土木施工管理技士実地試験の【経験記述】解答例７選＆ポイントまとめ

解答例）

　本工事は、〇〇県〇〇市〇〇市内にある△△トンネル手前に歩道を設置する道路改良工事であった。

工事箇所は１車線規制による施工であったため、作業場所は十分なスペースを確保することができなかった。

また、工事はのり面を掘削し、擁壁コンクリートを打設しなければならないため、狭小現場での作業員と建設機械との接触による事故が懸念された。

従って、作業中の作業員と建設機械との接触を防止することが重要な課題であった。

解答例）

　現場内での接触防止のため、次の事項を検討した。

①毎日が連続の同作業であるため、慣れ不注意による事故をぼうしするための対策について検討した。

②ダンプトラックからの盛土の積み下ろしの際、バックホウと作業員との接触を防止するため、立ち入り禁止範囲を定め、進入を防止するための対策について検討した。

③ダンプトラックでの搬入、搬出は連続して行われ、また現場内への進入は後進運転だったため、作業員との接触事故の防止と安全な誘導を行うための誘導員の配置について検討した。

解答例）

　上記の検討結果に基づいて、本工事では下記の対応処置を実施した。

①毎日のKYKにおいて、作業員に安全チェックリストの確認及び安全対策への目標を書くことを義務化し、安全確認の周知徹底及び意識向上を図った。

②バックホウの旋回範囲をカラーコーンで囲い、立ち入り禁止範囲を明確にし、旋回作業の際は監視員を配置して作業を実施した。

③ダンプトラックの搬入・搬出の際は誘導員を配置し、安全な誘導を行った。

これらの対応処置により、無事故で工事を完成・終了させることができた。

解答例）

　本工事は、〇〇県〇〇市〇〇町内を流れる一級河川〇〇川の上流に設置された砂防堰堤につづく流路工事であった。

工事時期は〇月～△月の冬期であったため、帯工でのコンクリートが寒中コンクリートになることが判明していた。

さらに1月～2月の過去の気象データからは、日平均気温が4℃以下となる日は延べ30日程度、最低気温は-9°程度であった。

従って、冬季におけるコンクリートの初期養生により、凍害を防止して所定の強度を確保することが重要な課題であった。

解答例）

　寒中コンクリートの対策として次の検討を行った。

①コンクリートの運搬による温度低下、移動によるタイムロスを防ぐため、現場から1番近いプラントを選定し、骨材・水の過熱について検討した。

②初期養生の温度低下を防ぐため、シート養生の方法について、すきま風及び内部の熱漏れを防ぐため、特にシートの重ね合わせ部について検討した。

③所定の圧縮強度を確保するため、給熱養生について検討した。

④コンクリート打設後の温度低下を防ぐため、打ち込み時の時間帯について検討した。

解答例）

　上記の検討結果について、本工事では以下の処置を行った。

①現場から一番近いプラントを選定し、運搬時間40分、骨材及び水は加熱したものを使用し打ち込み温度を△℃～〇℃とした。

②シート養生はラップジョイントとし、重ね幅は〇ｃｍとし、さらに粘着テープによる目張りを行った。

③現場に練炭を設置し、内部温度5℃以上を保ち、◇日間の養生を行った。

④コンクリート打ち込み時間帯はその日の気温に合わせて日中〇℃以上ある暖かいときのみに限定した。

上記の結果、初期養生による凍害を防止して、所定の強度を確保することができた。

解答例）

　本工事は○○年〇月に発生した台風○○号及び○○豪雨により一級河川○○川が増水し、堤防が崩壊したため崩壊部に盛土を行い、間知ブロック張工を施工する災害復旧工事であった。

工期半ば、8月の初旬に、河川の増水による締切盛土の崩壊が発生し、工事中止等によって20日の工程遅れが生じた。

一方で発注者との協議により、工期の延長はできないことが判明していた。

従って、残工期◆ヵ月間で、施工量アップによって工期内に工事を完成させることが重要な課題であった。

解答例）

　残工事において、20日の工程短縮を図るため、次の検討を行った。

①ネットワーク式工程表に基づいて、8月中旬段階での工程フォローアップを実施した結果、間知ブロック張工がクリティカルパスであることが判明した。

従って、日施工量をアップするための施工管理について他工種との関連性も含めて検討を行った。

②夜間照明等を準備して、1日2時間程度の残業による施工量確保について検討した。

③施工業者から提案されていたブロック納入業者は1社であったが、日施工量アップに見合う納入能力がないため、もう1社追加する方向で発注者と協議し指示を行った。

④現在の機械編成では、特に細かな駄目処理がネックとなって日施工量アップの障害となるため、追加投入すべき機種について検討を行った。

②については、労働規定の範囲内で1日2時間程度の残業について検討を行ったが、夜間での作業は危険を伴うため、この検討内容については実施を見合わせた。

解答例）

　以上の検討結果について、本工事では下記の処置を行った。

①工程のフォローアップ結果から、間知ブロック張の施工を２工区に分割することとし、施工斑を1班追加投入した。

②発注者と協議を行い、間知ブロックの納入業者を1社から2社に変更し、日納入数量を確保した。

③バックホウ1台、移動式クレーン1台の機械編成にクレーン仕様のバックホウ１台を追加し、駄目処理でのロスタイムを大幅に低減した。

上記の対応処置を実施した結果、工期内に工事を完成させることができた。

解答例）

　本工事は、交通量の比較的多い幅員７ｍの国道の歩道部に、延長260ｍの汚染管を布設し、マンホール工及び取出し工を施工する下水道工事であった。

近くには、１級河川○○川が流れており、現場周辺は扇状地に位置するため、粘性土地盤が広く分布し、地下水位も比較的高い地域であった。

従って、地盤の不同沈下が予想され、非常に緩やかな管路設計勾配の３パーミルを全延長にわたって確保すること、９基あるマンホールの基準高さを設計どおり確保することが大きな課題であった。

解答例）

　管路勾配と、マンホールの基準高確保のため、次の事項について検討した。

①丁張間隔は、当初10ｍに1カ所を予定していたが、ＶＵ管の定尺長４ｍを基準にして８ｍ間隔とし、管の先端と後端での高さ確認も併用することを検討した。

②管路の砂基礎の材料は設計で山砂になっていたが、当地区の山砂はシルト分が多いため、良質な川砂への変更を検討した。

③マンホール位置での試掘の結果、3基に相当する箇所が、１ｍ程度の軟弱層を挟んでいることが判明した。安定処理、置き換え、丸太杭基礎について対比し、最適な工法選定について発注者と協議を行うこととした。

④マンホール底版の基準高の規格値は設計値±30ｍｍであるが、多少の沈下を打ち消すため、プラス側の社内管理基準の採用を検討した。

上記において、軟弱層対策は工法の比較検討の結果、施工性・経済性等から1.5ｍの松丸太４本による杭基礎を提案することとし、他の対策と併せて実施を決定した。

解答例）

　以上の検討結果について、本工事においては次のような対応処置を実施した。

①丁張を８ｍ間隔に設置し、この位置での水糸からの下がり検測、管長４ｍ毎の管両端のレベルによる高さ確認を実施した。

②発注者との協議の上、砂基礎の使用材料を山砂から川砂に変更し、締固めを入念に行った。

③発注者の承諾を得て、マンホールの基礎を松丸太杭とし、底版の基準高を０～＋20ｍｍで管理した。

これらの処置により、設置管路勾配及びマンホール底版の基準高（設計値+３～+15ｍｍ）を確保し、所定の出来形とすることができた。

解答例）

　本工事は、県道をアンダーパスする村道用に、幅3.5ｍ、高さ4.5ｍ、長さ21.0ｍの場所打ちボックスカルバート2基を設置する工事であった。

現場は山間部に位置し、資材運搬路として使用する村道は、現場近くで幅員が狭くなる箇所があり、アジテータトラックがコンクリート打設場所に接近できない状態であった。

また、舗装端部の破損により、大型車の通行が危険な箇所が３カ所点在した。

従って、ボックスカルバートに関するコンクリートの打設方法と大型車の通行を確保する仮復旧の検討が、施工計画立案にあたって重要な課題となった。

解答例）

　コンクリートの打設及び舗装破損部の仮復旧の計画立案に際し、次の検討を行った。

①現場条件を勘案して、クレーンを用いたバケットによる打設法とコンクリートポンプを用いた圧送による打設法について可能性を検討した。

②現場近くに、資材の積み替え等に使用する移動式クレーンやアジテータトラック、コンクリートポンプ車が配置可能な場所が確保できるか検討した。

対象範囲としては、コンクリートの圧送可能な水平距離で概ね300ｍを目安とした。

③舗装端部破損により大型車通行が危険な場所については、舗装による路肩復旧とH鋼打ち込みによる路肩補強について検討した。

上記検討項目のうち、打設方法については、バケット方式ではクレーンの作業半径が大きくなり、打設能力が低下することから、ポンプ圧送方式を採用することとして、No１５付近の平場を切り広げてスペースを確保することとした。

また、路肩の補強については、再度破損地点の法面の状況などについて、目視確認を行うこととした。

解答例）

　以上の検討結果について、本工事においては次のような施工計画とした。

①No15付近の平場を切り広げてスペースを確保し、アジテータトラックとポンプ車の2台を乗り入れ、ここから水平距離250ｍ、垂直距離20ｍを圧送する計画とした。

②スペースの広さはこの他に移動式クレーンが同時に配置できる広さで計画した。

③舗装端部破損個所の３地点を再調査したところ、舗装端から法肩までは1.0ｍ～1.4ｍの距離があり、法肩の崩壊や法面の亀裂・損傷はなく、舗装表層の破損と判断されたので、加熱アスファルト混合物による仮復旧で対処する計画とした。

上記の施工計画を実施した結果、工期内に工事を完成させることができた。

解答例）

　本工事は、河川堤防に存置された既設コンクリート構造物である樋管を撤去した後に、堤防を復旧させる工事であった。

河川に二重締切を設け、仮設堤防を施工した後に、掘削、既設構造物撤去、復旧を行う工事であるが、工期が約１０か月と長く、堤防に近接して民家が散在していた。

また、工事用車両は、比較的民家が連なっている町道を通行しなければならなかった。

従って、建設機械による騒音・振動の抑制、工事車両による粉塵の発生防止等、周辺住民に対する環境保全が重要な課題であった。

解答例）

　周辺住民に対する環境保全として、本工事においては次の検討を行った。

（１）近接民家に対する騒音・振動の抑制対策としては、

①騒音の拡散を抑えるたきめの仮囲いの種類・設置方法について、

②矢板打ち込み・引き抜きに使用する機種の選定について、

③コンクリート構造物の取り壊し方法、特に使用する重機について、

④特定建設作業に関わる作業時おうほ間帯について、各々具体的な内容の検討を進めた。

（２）工事用車両による町道での粉塵発生の防止対策としては、

①車両のタイヤに付着した泥を現場内で除去する方法について、

②強風の日や乾燥した日の町道の清掃の実施について、具体的な内容の検討を行った。

仮囲いは、12㏈程度の騒音遮断効果のある防音シートを採用し、タイヤ洗浄機はより効果の大きな湿式洗浄機を選定した。

これらを含めて上記の検討内容を実施することを決定した。

解答例）

　以上の検討結果について、本工事においては次のような対応処置を実施した。

①防音シートを提内に向け３方向に設置した。

②矢板工では、低振動型機種である油圧式高周波打ち込み・引き抜き機を使用した。

③樋管の取りこわしは、大型ブレーカの単独作業から圧砕機との併用に変更した。

④特定建設作業は９時から17時とし、土・日曜日は休止した。

⑤タイヤ洗浄機を設置し、作業員による強風時などの町道清掃も実施した。

上記の処置を実施した結果、騒音では62㏈前後、振動では57㏈前後にまで大きさを抑えることができた。

また、粉塵に対する周辺住民からの苦情もなく、工事を完成させることができた。

解答例）

　本工事は、市街地を通る片側２車線の国道において、劣化等で損傷を受けている舗装表層を切削し、排水性混合物でオーバーレイを行う修繕工事であった。

表層切削工において、約1,000トンの切削廃材が発生するが、現場に近い中間処理施設は廃材保管場所がせまかった。

また他工事から大量のコンクリートがらを受け入れているために、この施設の使用は難しく、40ｋｍ以上はなれた遠隔の施設に搬入せざるを得なかった。

従って、現場近くでの切削廃材の有効活用を図ることと、他の建設副産物の適性な処理が本工事における重要な課題であった。

解答例）

　切削廃材の有効活用と他の建設副産物の適性処理のため、以下の検討を行った。

①切削廃材の処理について発注者と協議を行い、周辺の地方自治体から活用の可能性について、情報を集めることとした。

②切削廃材の再利用事例に関する過去の実績を整理して、地方自治体への説明資料の作成を検討した。

③打換え工では、既設舗装版及び下層路盤の一部を撤去するが、舗装版と粒状路盤材の分別方法を検討した。

④50ｍの側溝入換え工があるが、既設鉄筋コンクリート側溝の処理について、分別解体方法をどうするのか、対応を検討した。

上記検討事項のうち、切削廃材については、現場に隣接する○○町から利用方法について説明してほしいとの情報があり、具体的な協議を進めることとした。

切削廃材の再利用事例集は、本社の技術部門に依頼して作成した。

また、現場事務所の敷地を利用して資材置き場を設け、コンクリートがら等の前処理を行うことを決定した。

解答例）

　以上の検討結果について、本工事においては次のような対応処置を実施した。

①廃材は、○○町の町民広場の表面処理材として、再利用することで合意した。

覚え書きを交わした後、管理簿によって搬出数量等を確認しながら、廃材の運搬・敷き均しを行った。

②舗装版と粒状路盤材は分別して積み込み、舗装版については資材置き場で小割専用圧砕機による小割を行い、中間処理施設に搬出した。

③既設側溝は、資材置き場において圧砕機で小割して、コンクリートがらと鉄筋を分別した後に搬出した。

この結果、廃材処理の再利用が図られ、他の建設副産物も適正に処理することができた。

1. 経験記述として取り上げた工事が土木工事として認められている※工事種別であるか。
2. 工事名は正しく書かれているか。
3. 発注者が自社への直接発注した工事であるか。（下請け×）
4. 工事場所は都道府県から地区名まで書かれているか。
5. 工期が年月日まで正確に書かれているか。施工量と整合性がとれているか。
6. 主な工種に技術的課題の対象となる工種が含まれているか。
7. 施工量と工種が対応しているか。単位はついているか。
8. 現場における立場が、指導監督的立場（工事主任、主任技術者、現場代理人など）を表す名称になっているか。
9. 技術的課題が明確であるか。
10. 検討内容は具体的に書かれているか。
11. 対応処置が現場の内容に合っているか、また具体的数値が示されているか。
12. 課題、検討内容、対応処置に一貫性があるか。
13. 誤字、脱字はないか、空欄が多くないか。