スマホやPCでスキマ時間に過去問を解こう！
令和2年度（2020）1級土木施工管理技士★第一次検定の過去問題（問題A）です。（解答・解説付き）
そのほかの過去問についてはまとめ記事でご確認ください。
【令和2年問題A】土木施工管理技士【1級】第一次検定（過去問＆解答・解説）
お気づきの点（ミス・要修正事項）などありましたら、コメントください。
よろしくお願いいたします。
※問題番号No.1~No.15までの15問題のうちから12問題を選択し解答してください。
令和2年（第一次検定・問題A）1級土木施工管理技士★過去問No.1～15
No. 1土の原位置試験における 「試験の名称」, 「試験結果から求められるもの」及び 「試験結果の利用」 の組合せとして, 次のうち適当なものはどれか。
[試験の名称]・・・[試験結果から求められるもの]・・・[試験結果の利用]
- RI計器による土の密度試験・・・土の含水比・・・地盤の許容支持力の算定地層の厚さの確認
- 平板載荷試験・・・・・・・・・地盤反力系数・・地層の厚さの確認
- ポータブルコーン貫入試験・・・貫入抵抗・・・・建設機械のトラフィカビリ ティーの判定
- 標準貫入試験・・・・・・・・・N値・・・・・・盛土の締固め管理の判定
No. 2土工における土量の変化率に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 土量の変化率は,実際の土工の結果から推定するのが最も的確な決め方である。
- 土の掘削・運搬中の損失及び基礎地盤の沈下による盛土量の増加は,原則として変化率に含まれている。
- 土量の変化率Cは, 地山の土量と締め固めた土量の体積比を測定して求める。
- 土量の変化率Lは,土工の運搬計画を立てる上で重要であり,土の密度が大きい場合には積載重量によって運搬量が定まる。
No. 3TS (トータルステーション) GNSS (衛星測位システム) を用いた盛土の 情報化施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 盛土の締固め管理技術は,工法規定方式を品質規定方式にすることで,品質の均一化や過転圧の防止などに加え, 締固め状況の早期把握による工程短縮がはかられるものである。
- マシンガイダンス技術は,TSやGNSSの計測技術を用いて, 施工機械の位置情報・施 工情報及び施工状況と三次元設計データとの差分をオペレータに提供する技術である。
- まき出し厚さは, 試験施工で決定したまき出し厚さと締固め回数による施工結果である締固め層厚分布の記録をもって、間接的に管理をするものである。
- 盛土の締固め管理は、締固め機械の走行位置を追尾・記録することで, 規定の締固め度 が得られる締固め回数の管理を厳密に行うものである。
No. 4建設発生土を盛土に利用する際の留意点に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
- 道路の路体盛土に用いる土は, 敷均し 締固めの施工が容易で、かつ締め固めた後の強 さが大きく, 雨水などの侵食に対して強く, 吸水による膨潤性が低いことなどが求められる。
- 締固めに対するトラフィカビリティーが確保できない場合は, 水切り 天日乾燥,強制脱水, 良質土混合などの土質改良を行うことが必要である。
- 道路の路床盛土に第3種及び第4種建設発生土を用いる場合は, 締固めを行っても強度が不足するおそれがあるので一般的にセメントや石灰などによる安定処理が行われる。
- 道路の路床盛土に第1種及び第2a種建設発生土のような細粒分が多く含水比の高い土を用いる場合は,砂質系土などを混合することにより締固め特性を改善することができる。
No. 5道路土工に用いられる軟弱地盤対策工法に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 締固め工法は,地盤に砂などを圧入又は動的な荷重を与え地盤を締め固めることにより, 液状化の防止や支持力増加をはかるなどを目的とするもので,振動棒工法などがある。
- 固結工法は, セメントなどの固化材を土とかくはん混合し地盤を固結させることにより, 変形の抑制, 液状化防止などを目的とするもので,サンドコンパクションパイル工法などがある。
- 荷重軽減工法は, 軽量な材料による荷重軽減や地盤の挙動に対応しうる構造体をつくる ことにより, 全沈下量の低減、安定性確保などを目的とするもので,カルバート工法などがある。
- 圧密・排水工法は,地盤の排水や圧密促進によって地盤の強度を増加させることにより, 道路供用後の残留沈下量の低減をはかるなどを目的とするもので,盛土載荷重工法などがある。
No. 6コンクリート用骨材に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 砂は,材料分離に対する抵抗性を持たせるため, 粘土塊量が2.0%以上のものを用いなければならない。
- 同一種類の骨材を混合して使用する場合は, 混合した後の絶乾密度の品質が満足されている場合でも、混合する前の各骨材について絶乾密度の品質を満足しなければならない。
- JIS A 5021 に規定されるコンクリート用再生粗骨材Hは,吸水率が3.0%以下でなければならない。
- 凍結融解の繰返しによる気象作用に対する骨材の安定性を判断するための試験は,硫酸 ナトリウムの結晶圧による破壊作用を応用した試験方法により行われる。
No. 7コンクリート用混和材料に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 膨張材をコンクリート1m当たり標準使用量20~30kg程度用いてコンクリートを造る ことにより, コンクリートの乾燥収縮や硬化収縮などに起因するひび割れの発生を低減できる。
- フライアッシュを適切に用いると, コンクリートのワーカビリティーを改善し単位水量 を減らすことができることや水和熱による温度上昇の増加などの効果を期待できる。
- 高性能AE減水剤を用いたコンクリートは, 通常のコンクリートと比べて, コンクリー ト温度や使用材料などの諸条件の変化に対して, ワーカビリティーなどが影響を受けやすい傾向にある。
- 収縮低減剤は,コンクリート1m当たり5~10kg程度添加することでコンクリートの 乾燥収縮ひずみを20~40%程度低減できる。
No. 8コンクリートの打込み 締固めに関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 打ち込むコンクリートと接する型枠面から水分が吸われると, コンクリート品質の低下などがあるので, 吸水するおそれのあるところは、 あらかじめ湿らせておく。
- 打ち込んだコンクリートの粗骨材が分離してモルタル分が少ない部分があれば,その分離した粗骨材をすくい上げてモルタルの多いコンクリートの中に埋め込んで締め固める。
- コンクリートを打ち重ねる場合は,上層と下層が一体となるよう, 棒状バイブレータを下層コンクリート中に10cm程度挿入して締め固める。
- 締固めを行う際は、あらかじめ棒状バイブレータの挿入間隔及び1箇所当たりの振動時間を定め, 振動時間が経過した後は、 棒状バイブレータをコンクリートから素早く引き抜く。
No.9コンクリートの配合に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 水セメント比は,コンクリートに要求される強度, 耐久性及び水密性などを考慮して, これらから定まる水セメント比のうちで,最も小さい値を設定する。
- 空気量が増すとコンクリートの強度は大きくなるが, コンクリートの品質のばらつきも大きくなる傾向にある。
- スランプは, 運搬, 打込み、締固めなどの作業に適する範囲内で,できるだけ小さくなるように設定する。
- 単位水量が大きくなると, 材料分離抵抗性が低下するとともに、 乾燥収縮が増加するなどコンクリートの品質が低下する。
No. 10 鉄筋の加工・組立に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。
- 鉄筋を組み立ててからコンクリートを打ち込む前に生じた浮きさびは, 除去する必要が ある。
- 鉄筋を保持するために用いるスペーサーの数は必要最小限とし, 1m²当たり1個以下を 目安に配置するのが一般的である。
- 型枠に接するスペーサーは, 防錆処理が施された鋼製スペーサーとする。
- 施工継目において一時的に曲げた鉄筋は,所定の位置に曲げ戻す必要が生じた場合, 600°C程度で加熱加工する。
No. 11 コンクリートの養生に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。
- 混合セメントB種を用いたコンクリートの湿潤養生期間の標準は, 普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートと同じ湿潤養生期間である。
- 日平均気温が4°C以下になることが予想されるときは, 初期凍害を防止できる強度が得 られるまでコンクリート温度を0°C以上に保つ。
- コンクリートの露出面に対して, まだ固まらないうちに散水やシート養生などを行う場 合には、コンクリート表面を荒らさないで作業ができる程度に硬化した後に開始する。
- マスコンクリート構造物において, 打込み後に実施するパイプクーリング通水用の水は, 0°Cを目処にできるだけ低温にする。
No.12 構造物の基礎に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
- 橋梁下部の直接基礎の支持層は,砂層及び砂礫層では十分な強度が, 粘性土層では圧密 のおそれのない良質な層が,それぞれ必要とされるため, 沖積世の新しい表層に支持させるとよい。
- 橋梁下部の杭基礎は,支持杭基礎と摩擦杭基礎に区分され, 長期的な基礎の変位を防止 するためには一般に支持杭基礎とするとよい。
- 斜面上や傾斜した支持層などに擁壁の直接基礎を設ける場合は,基礎地盤として不適な 地盤を掘削し, コンクリートで置き換えて施工することができる。
- 表層は軟弱であるが, 比較的浅い位置に良質な支持層がある地盤を擁壁の基礎とする場 合は、良質土による置換えを行い, 改良地盤を形成してこれを基礎地盤とすることができる。
No. 13 中掘り杭工法の施工に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。
- 杭の沈設後, スパイラルオーガや掘削用ヘッドを引上げる場合は, 負圧の発生によるボイリングを引き起こさないために急速に引上げるのがよい。
- コンクリート打設方式による杭先端処理を行う場合は、コンクリート打設前に杭内面をブラシや高圧水などで清掃・洗浄し, 土質などに応じた適切な方法でスライムを処理する とよい。
- 最終打撃方式により杭先端処理を行う場合, 中掘りから打込みへの切替えは, 時間を空けて杭を安定させてから行うのがよい。
- 中間層が比較的硬質で沈設が困難な場合は,一般に杭先端部にフリクションカッターを取り付けるとともに, 杭径程度以上の拡大掘りを行い, 周面摩擦力を低減させるとよい。
No. 14 場所打ち杭工法の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
- オールケーシング工法では, コンクリート打込み時に,一般にケーシングチューブの先端をコンクリートの上面から所定の深さ以上に挿入する。
- オールケーシング工法では, コンクリート打込み完了後, ケーシングチューブを引き抜く際にコンクリートの天端が下がるので, あらかじめ下がり量を考慮する。
- リバース工法では,安定液のように粘性があるものを使用しないため, 泥水循環時においては粗粒子の沈降が期待でき, 一次孔底処理により泥水中のスライムはほとんど処理で きる。
- リバース工法では,ハンマグラブによる中掘りをスタンドパイプより先行させ, 地盤を緩めたり, 崩壊するのを防ぐ。
No. 15 土留め支保工の施工に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。
- 切ばりは,一般に引張部材として設計されているため, 引張応力以外の応力が作用しないように腹起しと垂直にかつ, 密着して取り付ける。
- 切りに継手を設ける場合の継手の位置は,中間杭付近を避けるとともに, 継手部にはジョイントプレートなどを取り付けて補強し、 十分な強度を確保する。
- 腹起しと土留め壁との間は、すきまが生じやすく密着しない場合が多いため, 土留め壁と腹起しの間にモルタルやコンクリートを裏込めするなど, 壁面と腹起しを密着させる。
- 腹起し材の継手部は, 弱点となりやすいため, 継手位置は応力的に余裕のある切ばりや 火打ちの支点から離れた箇所に設ける。
※問題番号No.16~No.49 までの34問題のうちから10問題を選択し解答してください。
令和2年（第一次検定・問題A）1級土木施工管理技士★過去問No.16～49
No. 16鋼道路橋の架設上の留意事項に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- I形断面部材を仮置きする場合は,転倒ならびに横倒れ座屈に対して十分に注意し, 汚れや腐食などに対する養生として地面より50mm以上離すものとする。
- 連続桁の架設において, 側径間をカウンターウエイトとして中央径間で閉合する場合に は,設計時に架設応力や変形を検討し、安全性を確認しておく必要がある。
- 部材の組立に使用する仮締めボルトとドリフトピンの合計は, 架設応力に十分耐えるだ けの本数を用いるものとし, その箇所の連結ボルト数の1/3程度を標準とする。
- 箱形断面の桁は一般に剛性が高いため、 架設時のキャンバー調整を行う場合には,ベン トに大きな反力がかかるので,ベントの基礎及びベント自体の強度について十分検討する必要がある。
No. 17鋼道路橋に用いる耐候性鋼材に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 耐候性鋼用表面処理剤は、耐候性鋼材表面の緻密なさび層の形成を助け、 架設当初のさ びむらの発生やさび汁の流出を防ぐことを目的に使用される。
- 耐候性鋼材の箱桁の内面は, 気密ではなく結露や雨水の浸入によって湿潤になりやすい と考えられていることから, 通常の塗装橋と同様の塗装をするのがよい。
- 耐候性鋼材は, 普通鋼材に適量の合金元素を添加することにより, 鋼材表面に緻密なさ び層を形成させ,これが鋼材表面を保護することで鋼材の腐食による板厚減少を抑制する。
- 耐候性鋼橋に用いるフィラー板は, 肌隙などの不確実な連結を防ぐためのもので, 主要構造部材ではないことから, 普通鋼材が使用される。
No. 18鋼道路橋における高力ボルトの締付け作業に関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。
- トルク法によって締め付けたトルシア形高力ボルトは,各ボルト群の半分のボルト本数を標準として,ピンテールの切断の確認とマーキングによる外観検査を行う。
- ボルト軸力の導入は, ナットを回して行うのを原則とするが,やむを得ずボルトの頭部を回して締め付ける場合は, トルク係数値の変化を確認する。
- 回転法によって締め付けた高力ボルトは,全数についてマーキングによる外観検査を行い、回転角が過大なものについては,一度緩めてから締め直し所定の範囲内であることを 確認する。
- 摩擦接合において接合される材片の接触面を塗装しない場合は,所定のすべり係数が得られるよう黒皮をそのまま残して粗面とする。
No. 19 コンクリート構造物の劣化に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。
- 中性化と水の浸透にともなう鋼材腐食は、乾燥・ 湿潤が繰り返される場合と比べて常時 滞水している場合の方が腐食速度は速い。
- 塩害環境下においては,一般に構造物の供用中における鉄筋の鋼材腐食による鉄筋断面 の減少量を考慮した設計を行う。
- 凍結防止剤として塩化ナトリウムの散布が行われる道路用コンクリート構造物では,塩 化物イオンの影響によりスケーリングによる表面の劣化が著しくなる。
- アルカリ骨材反応を抑制する方法は, 骨材のアルカリシリカ反応性試験で区分A 「無害」 と判定された骨材を用いる方法に限定されている。
No. 20損傷を生じた鉄筋コンクリート構造物の補修に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
- 有機系表面被覆工法による補修には塗装工法とシート工法があり, 塗装工法はコンクリ ート表面を十分吸水させた状態で塗布する。
- 無機系表面被覆工法による補修を行う場合には, コンクリート表面の局所的なぜい弱部 は除去し、 また空げきはパテにより充てんし, 段差や不陸もパテにより解消する。
- 断面修復による補修を行う場合は,補修範囲の端部にはカッターを入れるなどによりフ ェザーエッジを回避する。
- 外部電源方式の電気防食工法は、防食電流の供給システムの性能とその耐久性などを把 握し、適切なシステム全体の維持管理を行う必要がある。
No. 21 河川堤防の施工に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。
- 築堤盛土の締固めは, 堤防横断方向に行うことが望ましく、締固めに際しては締固め幅 が重複するように常に留意して施工する。
- 築堤盛土の施工中は、法面の一部に雨水が集中して流下すると法面侵食の主要因となる ため、堤防横断方向に3~5%程度の勾配を設けながら施工する。
- 築堤盛土の敷均しをブルドーザで施工する際は,高まきとならないように注意し,一般的には1層当たりの締固め後の仕上り厚さが50cm以下となるように敷均しを行う。
- 築堤盛土の施工において, 高含水比粘性土を敷き均す際は、接地圧の大きいブルドーザによる盛土箇所までの二次運搬を行う。
No. 22河川堤防における軟弱地盤対策工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 段階載荷工法は,基礎地盤がすべり破壊や側方流動を起こさない程度の厚さでゆっくりと盛土を行い,地盤の圧密の進行にともない, 地盤のせん断強度の減少を期待する工法で ある。
- 押え盛土工法は、盛土の側方に押え盛土を行いすべりに抵抗するモーメントを増加させて盛土のすべり破壊を防止する工法である。
- 掘削置換工法は, 軟弱層の一部又は全部を除去し、良質材で置き換えてせん断抵抗を増加させるもので, 沈下も置き換えた分だけ小さくなる工法である。
- サンドマット工法は, 軟弱層の圧密のための上部排水の促進と, 施工機械のトラフィカビリティーの確保をはかる工法である。
No. 23多自然川づくりにおける護岸に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 石系護岸の材料を現地採取で行う場合は、採取箇所の河床に点在する径の大きい材料を 選択的に採取すると、河床の土砂が移動しやすくなり、河床低下の原因となるので注意が 必要である。
- 石系護岸は, 石と石のかみ合わせが重要であり, 空積みの石積みや石張りでは,石のかみ合わせ方に不備があると構造的に安定しないので注意が必要である。
- かご系護岸は, 屈とう性があり, かつ空げきがある構造のため生物に対して優しいが, かごの上に現場発生土を覆土しても植生の復元が期待できないので注意が必要である。
- コンクリート系護岸は, 通常、彩度は問題にならないことが多いが, 明度は高いため周辺環境との明度差が大きくならないよう注意が必要である。
No. 24砂防えん堤の基礎の施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 基礎掘削は, 砂防えん堤の基礎として適合する地盤を得るために行われ, えん堤本体の 基礎地盤へのかん入による支持, 滑動, 洗掘などに対する抵抗力の改善や安全度の向上が はかられる。
- 基礎掘削の完了後は、 漏水や湧水により、水セメント比が変化しないように処理を行っ た後にコンクリートを打ち込まなければならない。
- 砂礫基礎の仕上げ面付近の掘削は, 掘削用重機のクローラ (履帯) などによって密実な地盤がかく乱されることを防止するため0.5m程度は人力掘削とする。
- 砂礫基礎の仕上げ面付近にある大転石は, その1/2以上が地下にもぐっていると予想さ れる場合は取り除く必要はないので存置する。
No. 25 地すべり防止工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
- 排土工は,排土による応力除荷にともなう吸水膨潤による強度劣化の範囲を少なくするため、地すべり全域に渡らず頭部域において,ほとんど水平に大きな切土を行うことが原 則である。
- 地表水排除工は, 浸透防止工と水路工に区分され,このうち水路工は掘込み水路を原則とし、合流点,屈曲部及び勾配変化点には集水ますを設置する。
- 杭工は,原則として地すべり運動ブロックの中央部より上部を計画位置とし杭の根入れ部となる基盤が強固で地盤反力が期待できる場所に設置する。
- 地下水遮断工は,遮水壁の後方に地下水を貯留し地すべりを誘発する危険があるので,事前に地質調査などによって潜在性地すべりがないことを確認する必要がある。
No.26 急傾斜地崩壊防止工に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。
- もたれ式コンクリート擁壁工は, 重力式コンクリート擁壁と比べると崩壊を比較的小規模な壁体で抑止でき, 擁壁背面が不良な地山において多用される工法である。
- 落石対策工は,落石予防工と落石防護工に大別され, 落石予防工は斜面上の転石の除去などにより落石を未然に防ぐものであり、落石防護工は落石を斜面下部や中部で止めるも のである。
- 切土工は,斜面の不安定な土層, 土塊をあらかじめ切り取ったり、 斜面を安定勾配まで切り取る工法であり, 切土した斜面への法面保護工が不要である。
- 現場打ちコンクリート枠工は,切土法面の安定勾配が取れない場合や湧水をともなう場合などに用いられ, 桁の構造は一般に無筋コンクリートである。
No. 27道路のアスファルト舗装における路床の施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 盛土路床は,使用する盛土材の性質をよく把握した上で均一に敷き均し, 施工後の降雨排水対策として,縁部に仮排水溝を設けておくことが望ましい。
- 路床の安定処理工法による構築路床の施工では,一般に路上混合方式で行い,所定量の安定材を散布機械又は人力により均等に散布する。
- 構築路床の施工終了後, 舗装の施工までに相当の期間がある場合には,降雨によって軟弱化したり流出したりするおそれがあるので, 仕上げ面の保護などに配慮する必要がある。
- 路床の置き換え工法は,原地盤を所定の深さまで掘削し, 置換え土と掘削面を付着させるため掘削面をよくかきほぐしながら, 良質土を敷き均し, 締め固めて仕上げる。
No. 28道路のアスファルト舗装における路盤の施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 下層路盤の施工において, 粒状路盤材料が乾燥しすぎている場合は, 適宜散水し,最適 含水比付近の状態で締め固める。
- 下層路盤の路上混合方式による安定処理工法は, 1層の仕上り厚は15~30cmを標準と し, 転圧には2種類以上の舗装用ローラを併用すると効果的である。
- 上層路盤の粒度調整工法では,水を含むと泥濘化することがあるので, 75μm ふるい通過量は締固めが行える範囲でできるだけ多いものがよい。
- 上層路盤の瀝青安定処理路盤の施工でシックリフト工法を採用する場合は, 敷均し作業は連続的に行う。
No. 29道路のアスファルト舗装における表層・基層の施工に関する次の記述のうち適当でないものはどれか。
- 横継目の施工にあたっては, 既設舗装の補修・ 延伸の場合を除いて, 下層の継目の上に上層の継目を重ねないようにする。
- アスファルト混合物の二次転圧で荷重, 振動数及び振幅が適切な振動ローラを使用する場合は、タイヤローラよりも少ない転圧回数で所定の締固め度が得られる。
- 改質アスファルト混合物の舗設は, 通常の加熱アスファルト混合物に比べてより高い温度で行う場合が多いので、 特に温度管理に留意して速やかに敷き均す。
- 寒冷期のアスファルト舗装の舗設は, 中温化技術を使用して混合温度を大幅に低減させることにより混合物温度が低下しても良好な施工性が得られる。
No. 30道路のアスファルト舗装における補修工法に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
- 打換え工法で既設舗装の切削作業を行う場合には,地下埋設物占有者の立会を求めて, あらかじめ試験掘りを行うなどして位置や深さを確認するとよい。
- 路上表層再生工法でリミックス方式による場合, 再生表層混合物は,既設混合物が加熱されて温度が低下しにくいため温度低下してから初転圧を行う。
- 切削オーバーレイ工法で施工する場合は, 切削屑をきれいに除去し、 特に切削溝の中に切削屑などを残さないようにする。
- 打換え工法で表層を施工する場合は, 平たん性を確保するために,ある程度の面積にまとめてから行うことが望ましい。
No. 31道路のポーラスアスファルト混合物の舗設に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 表層又は表・基層にポーラスアスファルト混合物を用い, その下の層に不透水性の層を 設ける場合は,不透水性の層の上面の勾配や平たん性の確保に留意して施工する。
- ポーラスアスファルト混合物は, 粗骨材が多いのですりつけが難しく, 骨材も飛散しや すいので、すりつけ最小厚さは粗骨材の最大粒径以上とする。
- ポーラスアスファルト混合物の締固めでは,所定の締固め度を, 初転圧及び二次転圧の ロードローラによる締固めで確保するのが望ましい。
- ポーラスアスファルト混合物の仕上げ転圧では,表面のきめを整えて, 混合物の飛散を 防止する効果も期待して, コンバインドローラを使用することが多い。
No. 32道路のコンクリート舗装に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 普通コンクリート版の施工では、コンクリートの敷均しは、鉄網を用いる場合は2層で, 鉄網を用いない場合は1層で行う。
- コンクリート舗装の初期養生は、コンクリート版の表面仕上げに引き続き行い, 後期養生ができるまでの間, コンクリート表面の急激な乾燥を防止するために行う。
- 連続鉄筋コンクリート版の施工では, コンクリートの敷均しと締固めは鉄筋位置で2層に分けて行い, コンクリートが十分にいきわたるように締め固めることが重要である。
- 転圧コンクリート版の施工では、コンクリートは,舗設面が乾燥しやすいので,敷均し後できるだけ速やかに, 転圧を開始することが重要である。
No. 33ダムの基礎処理に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- ダムの基礎グラウチングとして施工されるステージ注入工法は,下位から上位のステー ジに向かって施工する方法で, ほとんどのダムで採用されている。
- 重力式コンクリートダムのコンソリデーショングラウチングは,着岩部付近において, 遮水性の改良, 基礎地盤弱部の補強を目的として行う。
- グラウチングは,ルジオン値に応じた初期配合及び地盤の透水性状などを考慮した配合 切替え基準をあらかじめ定めておき, 濃度の薄いものから濃いものへ順次切り替えつつ注 人を行う。
- カーテングラウチングの施工位置は, コンクリートダムの場合は上流フーチング又は堤内通廊から、ロックフィルダムの場合は監査廊から行うのが一般的である。
No. 34重力式コンクリートダムで各部位のダムコンクリートの配合区分と必要な品質に関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。
- 構造用コンクリートは, 水圧などの作用を自重で支える機能を持ち, 所要の単位容積質量と強度が要求され, 大量施工を考慮して, 発熱量が小さく, 施工性に優れていることが 必要である。
- 内部コンクリートは, 所要の水密性, すりへり作用に対する抵抗性や凍結融解作用に対する抵抗性が要求される。
- 着岩コンクリートは, 岩盤との付着性及び不陸のある岩盤に対しても容易に打ち込めて一体性を確保できることが要求される。
- 外部コンクリートは, 鉄筋や埋設構造物との付着性, 鉄筋や型枠などの狭あい部への施工性に優れていることが必要である。
No. 35トンネルの山岳工法における掘削の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
- 全断面工法は,小断面のトンネルや地質が安定した地山で採用され, 施工途中での地山条件の変化に対する順応性が高い。
- 補助ベンチ付き全断面工法は,全断面工法では施工が困難となる地山において, ベンチを付けて切羽の安定をはかり、上半, 下半の同時施工により掘削効率の向上をはかるもの である。
- 側壁導坑先進工法は, 側壁脚部の地盤支持力が不足する場合や, 土被りが小さい土砂地山で地表面沈下を抑制する必要のある場合などに適用される。
- ベンチカット工法は,全断面では切羽が安定しない場合に有効であり, 地山の良否に応じてベンチ長を決定する。
No. 36トンネルの山岳工法における覆工コンクリートの施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
- 覆工コンクリートの施工は,原則として, トンネル掘削後に地山の内空変位が収束したことを確認した後に行う。
- 覆工コンクリートの打込みは、 つま型枠を完全に密閉して, ブリーディング水や空気がもれないようにして行う。
- 覆工コンクリートの締固めは、コンクリートのワーカビリティーが低下しないうちに, 上層と下層が一体となるように行う。
- 覆工コンクリートの型枠の取外しは, 打込んだコンクリートが自重などに耐えられる強度に達した後に行う。
No. 37海岸の潜堤人エリーフの機能や特徴に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
- 離岸堤に比較して, 反射波が小さく, 堤体背後の堆砂機能が大きい。
- 天端が海面下であり, 構造物が見えないことから景観を損なわないが, 船舶の航行,漁 船の操業などの安全に配慮しなければならない。
- 捨石などの材料を用いた没水構造物で, 波浪の静穏化, 沿岸漂砂の制御機能を有する。
- 天端水深, 天端幅により堤体背後への透過波が変化し, 小さな波浪はほとんど透過し, 大きな波浪を選択的に減衰させる。
No. 38 海岸堤防の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
- 海上工事となる場合は,波浪,潮汐, 潮流の影響を強く受け, 作業時間が制限される場 合もあるので、現場の施工条件に対する配慮が重要である。
- 強度の低い地盤に堤防を施工せざるを得ない場合には,必要に応じて押え盛土,地盤改 良などを考慮する。
- 堤体の盛土材料には,原則として粘土を含まない粒径のそろった砂質又は砂礫質のもの を用い,適当な含水量の状態で,各層, 全面にわたり均等に締め固める。
- 堤体の裏法勾配は、堤体の安全性を考慮して定め, 堤防の直高が大きい場合には,法面 が長くなるため, 小段を配置する。
No. 39 ケーソンの施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
- ケーソンの曳航作業は,ほとんどの場合が据付け, 中詰,ふたコンクリートなどの連続した作業工程となるため、 気象, 海象状況を十分に検討して実施する。
- ケーソンに大廻しワイヤを回して回航する場合には,原則として二重回しとし,その取付け位置はケーソンの吃水線以下で、できれば浮心付近の高さに取り付ける。
- ケーソン据付け時の注水方法は、 気象, 海象の変わりやすい海上の作業を手際よく進めるために、できる限り短時間で,かつ, 各隔室に平均的に注水する。
- ケーソンの据付けは、ケーソンを所定の位置上まで曳航した後, 注水を開始したら据付けまで中断することなく一気に注水し、着底させる。
No. 40港湾工事に用いる浚渫船の特徴に関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。
- ポンプ浚渫船は、 あまり固い地盤には適さないが, 掘削後の水底面の凹凸が小さいため,構造物の築造箇所での浚渫に使用される。
- ドラグサクション浚渫船は, 浚渫土を船体の泥倉に積載し自航できることから機動性に優れ、主に船舶の往来が頻繁な航路などの維持浚渫に使用される。
- グラブ浚渫船は,適用される地盤は軟泥から岩盤までの範囲で極めて広く, 浚渫深度の制限も少なく,大規模な浚渫工事に適しており, 主に航路や泊地の浚渫に使用される。
- バックホウ浚渫船は,かき込み型 (油圧ショベル型) 掘削機を搭載した硬土盤用浚渫船で,大規模な浚渫工事に使用される。
No. 41鉄道のコンクリート路盤の施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 鉄筋コンクリート版に用いるセメントは, ポルトランドセメントを標準とし、 使用する 骨材の最大粒径は,版の断面形状及び施工性を考慮して, 最大粒径25mmとする。
- コンクリート路盤相互の連結部となる伸縮目地は, 列車荷重などによるせん断力の伝達 を円滑に行い,目違いの生じない構造としなければならない。
- 路床面の仕上り精度は,設計高さに対して±15mmとし、 雨水による水たまりができて表 面の排水が阻害されるような有害な不陸ができないように、できる限り平たんに仕上げる。
- 粒度調整砕石の締固めが完了した後は、十分な監視期間を取ることで砕石層のなじみなどによる変形が収束したのを確認した上でプライムコートを施工する。
No.42鉄道の軌道における維持管理に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- バラスト軌道は, 列車通過による軌道変位が生じやすいため,日常的な保守が必要であるが, 路盤や路床の沈下などが生じても軌道整備で補修できるメリットがある。
- 列車の通過によるレールの摩耗は, 直線区間ではレール頭部に, 曲線区間では曲線の内側レールに生じやすい。
- 道床バラストは, 吸水率が小さく、強固でじん性に富み、 摩損に耐える材質であることが要求される。
- 軌道変位の許容値は, 通過列車の速度, 頻度, 重量などの線区状況のほか, 軌道変位の検測頻度,軌道整正の実施までに必要な時間などの保守体制を勘案して決定する必要がある。
No.43鉄道 (在来線) の営業線及びこれに近接して工事を施工する場合の保安対策に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- ホーム端から1m以上内側のホーム上の作業などで,当該線を支障するおそれのない作 業などを行うときは, 列車見張員などの配置を省略することができる。
- 建設用大型機械を建築限界内に進入させる際, 同時に載線する建設用大型機械の台数に応じて、 個別の建設用大型機械ごとに誘導員を配置する。
- 作業などの位置が、複数の線にまたがるときは, 列車接近警報装置などを適切に配置する場合に限り, 列車見張員などの配置を1箇所に省略することができる。
- 列車見張員は, 作業などの責任者及び従事員に対して列車接近の合図が可能な範囲内で、安全が確保できる離れた場所に配置する。
No. 44シールド工法の施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- セグメントを組み立てる際は, 掘進完了後、速やかに全数のシールドジャッキを同時に引き戻し, セグメントをリング状に組み立てなければならない。
- 粘着力が大きい硬質粘性土を掘削する際は, 掘削土砂に適切な添加材を注入し, カッタ ーチャンバー内やカッターヘッドへの掘削土砂の付着を防止する。
- 裏込め注入工は,地山の緩みと沈下を防ぐとともに, セグメントからの漏水の防止, セ グメントリングの早期安定やトンネルの蛇行防止などに役立つため、 速やかに行わなけれ ばならない。
- 軟弱粘性土の場合は, シールド掘進による全体的な地盤の緩みや乱れ, 過剰な裏込め注 入などに起因して後続沈下が発生することがある。
No.45 鋼橋の防食に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 金属溶射は, 鋼材表面に形成した溶射被膜が腐食の原因となる酸素と水や, 塩類などの腐食を促進する物質を遮断し鋼材を保護する防食法である。
- 耐候性鋼は,腐食速度を低下できる合金元素を添加した低合金鋼であり, 鋼材表面に生成される緻密なさび層によって腐食の原因となる酸素や水から鋼材を保護するものである。
- 塗装は,鋼材表面に形成した塗膜が腐食の原因となる酸素と水や, 塩類などの腐食を促進する物質を遮断し鋼材を保護する防食法である。
- 電気防食は,鋼材に電流を流して表面の電位差を大きくし、腐食電流の回路を形成させない方法である。
No.46軟弱地盤や液状化のおそれのある地盤における上水道管布設に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 砂質地盤で地下水位が高く、地震時に問げき水圧の急激な上昇による液状化の可能性が高いと判定される場所では,適切な管種 継手を選定するほか必要に応じて地盤改良など を行う。
- 水管橋又はバルブ室など構造物の取付け部には,不同沈下にともなう応力集中が生じるので,伸縮可とう性の小さい伸縮継手を使用することが望ましい。
- 将来, 管路の不同沈下を起こすおそれのある軟弱地盤に管路を布設する場合には,地盤状態や管路沈下量について検討し,適切な管種, 継手, 施工方法を用いる。
- 軟弱層が深い場合、 あるいは重機械が入れないような非常に軟弱な地盤では、薬液注入, サンドドレーン工法などにより地盤改良を行うことが必要である。
No.47下水道に用いられる剛性管きょの基礎の種類に関する次の記述のうち,適 当でないものはどれか。
- 砂又は砕石基礎は,砂又は細かい砕石などを管きょ外周部にまんべんなく密着するよう に締め固めて管きょを支持するもので、設置地盤が軟弱地盤の場合に採用する。
- コンクリート及び鉄筋コンクリート基礎は,管きょの底部をコンクリートで巻き立てる もので,地盤が軟弱な場合や管きょに働く外圧が大きい場合に採用する。
- はしご胴木基礎は、 まくら木の下部に管きょと平行に縦木を設置してはしご状に作るも ので,地盤が軟弱な場合や, 土質や上載荷重が不均質な場合などに採用する。
- 鳥居基礎は、はしご胴木の下部を杭で支える構造で, 極軟弱地盤でほとんど地耐力を期 待できない場合に採用する。
No.48下水道工事における小口径管推進工法の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
- 小型立坑の鏡切りは、切羽部の地盤が不安定であると重大事故につながるため, 地山や 湧水の状態, 補助工法の効果などの確認は慎重に行う。
- 推進管理測量として行うレーザトランシット方式は, 発進立坑に据え付けたレーザトラ ンシットから先導体内のターゲットにレーザ光を照射する方式である。
- 高耐荷力方式は,硬質塩化ビニル管などを用い, 先導体の推進に必要な推進力の先端抵抗 を推進力伝達ロッドに作用させ,管には周面抵抗力のみを負担させ推進する施工方式である。
- 滑材注入による推進力の低減をはかる場合は,滑材吐出口の位置は先導体後部及び発進 坑口止水器部に限定されるので, 推進開始から推進力の推移をみながら厳密に管理をする。
No. 49薬液注入工事における注入効果の確認方法に関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。
- 透水性の改善度合いを確認する場合は、 現場透水試験の結果から, 透水係数が10⁻⁵cm/s のオーダーの数値が得られたら薬液注入による地盤の改良度合いは悪いと判断する。
- 標準貫入試験で地盤の強度を確認する場合は,所定の高さからハンマを自由落下させて、 サンプラーを30cm打ち込むのに要する打撃数を求める。
- 砂地盤の強度の増加を三軸圧縮試験により確認する場合は,地盤の粘着力の値は変化しないといわれていることから, 内部摩擦角の変化で判断する。
- 薬液の浸透状況を確認する場合は, 薬液注入を行った箇所周辺を掘削して, アルカリ系薬液に反応して色が変化した状況を確認することにより, 強度や透水性を数値で評価する。
※問題番号No.50~ No.61 までの12問題のうちから8問題を選択し解答してください。
令和2年（第一次検定・問題A）1級土木施工管理技士★過去問No.50～61
No. 50就業規則に関する次の記述のうち, 労働基準法令上, 誤っているものはどれか。
- 使用者は,原則として労働者と合意することなく, 就業規則を変更することにより, 労 働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。
- 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は,労働者と使用者が合意すれば,すべて有効である。
- 常時規定人数以上の労働者を使用する使用者は, 就業規則を作成し, 行政官庁に届け出 なければならない。
- 就業規則には, 始業及び終業の時刻, 賃金の決定, 退職に関する事項を必ず記載しなけ ればならない。
No. 51労働基準法令に定められている労働時間, 休憩及び年次有給休暇に関する 次の記述のうち, 正しいものはどれか。
- 使用者は,労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては, その労働組合と 書面による協定をし, これを行政官庁に届け出た場合においては, 労働時間を延長させることができる。
- 使用者は,災害その他避けることのできない事由によって, 臨時の必要がある場合にお いては, 行政官庁に事前に届け出れば, 制限なく労働時間を延長し, 労働させることができる。
- 使用者は,労働時間が8時間を超える場合においては,原則として少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
- 使用者は,その雇い入れの日から起算して6箇月間継続勤務し, 全労働日の8割以上出 勤した労働者に対して, 継続し、 又は分割した5労働日の有給休暇を原則として, 与えな ければならない。
No.52事業者が統括安全衛生責任者に統括管理させなければならない事項に関する次の記述のうち, 労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
- 協議組織の設置及び運営を行うこと。
- 作業間の連絡及び調整を行うこと。
- 作業場所の巡視を行うこと。
- 店社安全衛生管理者の指導を行うこと。
No. 53労働安全衛生法令上, 高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体作 業における危険を防止するために、 事業者が行わなければならない事項に 関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。
- 事業者は,作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止しなければ ならない。
- 事業者は,器具, 工具等を上げ, 又は下ろすときは, つり綱, つり袋等を労働者に使用 させなければならない。
- 事業者は,コンクリート造の工作物の解体等作業主任者特別教育を修了した者のうちから,コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなければならない。
- 事業者は, 強風、大雨,大雪等の悪天候のため, 作業の実施について危険が予想される ときは,当該作業を中止させなければならない。
No.54技術者制度に関する次の記述のうち, 建設業法令上, 誤っているものはどれか。
- 主任技術者及び監理技術者は, 建設業法で設置が義務付けられており, 公共工事標準請負契約約款に定められている現場代理人を兼ねることができる。
- 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は,当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額にかかわらず, 工事現場に監理技術者を置かなければな らない。
- 主任技術者及び監理技術者は, 工事現場における建設工事を適正に実施するため,当該建設工事の施工計画の作成, 工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事 の施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。
- 工事現場における建設工事の施工に従事する者は,主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
No. 55火薬類取締法令上、火薬類の取扱い等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 火薬類を取り扱う者は,所有し,又は占有する火薬類, 譲渡許可証, 譲受許可証又は運 搬証明書を喪失し,又は盗取されたときは、遅滞なくその旨を消防署に届け出なければならない。
- 発破母線は, 点火するまでは点火器に接続する側の端の心線を長短不揃にし, 発破母線の電気雷管の脚線に接続する側は短絡させておくこと。
- 火薬類取扱所の建物の屋根の外面は, 金属板, スレート板, かわらその他の不燃性物質を使用し、建物の内面は, 板張りとし、床面には鉄類を表さなければならない。
- 火薬類を運搬するときは, 衝撃等に対して安全な措置を講じ, 工業雷管, 電気雷管若し くは導火管付き雷管を坑内に運搬するときは,背負袋, 背負箱等を使用すること。
No. 56車両制限令で定められている通行車両の最高限度を超過する特殊な車両の通行に関する次の記述のうち, 道路法上, 誤っているものはどれか。
- 特殊な車両を通行させようとする者は、通行する道路の道路管理者が複数となる場合には、通行するそれぞれの道路管理者に通行許可の申請を行わなければならない。
- 特殊な車両の通行は,当該車両の通行許可申請に基づいて, 道路の構造の保全、交通の危険防止のために通行経路, 通行時間等の必要な条件が付された上で, 許可される。
- 特殊な車両の通行許可を受けた者は,当該許可に係る通行中,当該許可証を当該車両に備え付けていなければならない。
- 特殊な車両を許可なく又は通行許可条件に違反して通行させた場合には,運転手に罰則規定が適用されるほか、 事業主に対しても適用される。
No. 57河川管理者以外の者が, 河川区域内 (高規格堤防特別区域を除く)で工事を 行う場合の手続きに関する次の記述のうち, 河川法上, 誤っているものはどれか。
- 河川区域内の民有地に一時的な仮設工作物として現場事務所を設置する場合, 河川管理 者の許可を受けなければならない。
- 河川区域内の民有地において土地の掘削, 盛土など土地の形状を変更する行為の場合, 河川管理者の許可を受けなければならない。
- 河川区域内の土地に工作物の新築について河川管理者の許可を受けている場合,その工作物を施工するための土地の掘削に関しても新たに許可を受けなければならない。
- 河川区域内の土地の地下を横断して農業用水のサイホンを設置する場合, 河川管理者の 許可を受けなければならない。
No. 58建築基準法上, 工事現場に設ける仮設建築物に対する制限の緩和が適用されないものは,次の記述のうちどれか。
- 建築物を建築又は除却しようとする場合は, 建築主事を経由して, その旨を都道府県知 事に届け出なければならない。
- 建築物の床下が砕石敷均し構造で、最下階の居室の床が木造である場合は, 床の高さを 直下の砕石面からその床の上面まで45cm以上としなければならない。
- 建築物の敷地は, 道路に2m以上接し, 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容 積率)は,区分ごとに定める数値以下でなければならない。
- 建築物は,自重,積載荷重,積雪荷重,風圧, 土圧及び地震等に対して安全な構造のも のとし、定められた技術基準に適合するものでなければならない。
No. 59騒音規制法令上, 特定建設作業に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。
- 指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始までに, 環境省令で定める事項に関して, 市町村長の許可を得なければならない。
- 指定地域内において特定建設作業に伴って発生する騒音について 騒音の大きさ, 作業時間,作業禁止日など環境大臣は規制基準を定めている。
- 市町村長は, 特定建設作業に伴って発生する騒音の改善勧告に従わないで工事を施工する者に,期限を定めて騒音の防止方法の改善を命ずることができる。
- 特定建設作業とは, 建設工事として行われる作業のうち、当該作業が作業を開始した日に終わるものを除き, 著しい騒音を発生する作業であって政令で定めるものをいう。
No. 60振動規制法令上,指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が、市町村長に届け出なければならない事項に該当しないものは, 次のうちどれか。
- 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名
- 建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類
- 建設工事の特記仕様書及び工事請負契約書の写し
- 特定建設作業の種類, 場所, 実施期間及び作業時間
No.61船舶の航行又は港長の許可に関する次の記述のうち, 港則法令上、誤っているものはどれか。
- 航路から航路外に出ようとする船舶は,航路を航行する他の船舶の進路を避けなければ ならない。
- 船舶は,港内においては,防波堤, ふとうなどを右げんに見て航行するときは,できるだけ遠ざかって航行しなければならない。
- 特定港内において竹木材を船舶から水上に卸そうとする者は, 港長の許可を受けなけれ ばならない。
- 特定港内において使用すべき私設信号を定めようとする者は,港長の許可を受けなけれ ばならない。
【関連カテゴリー】