【令和2年後期】2級土木施工管理技士★過去問一次（解答・解説）

解答1

1. クラムシェルは,バケットを自由落下させて掘削する機械であり, 立坑掘削, 狭い場所での深い掘削や河床・海底の浚渫等の水中掘削に用いられる。
2. バックホウは,機械の設置地盤よりも低い場所の掘削に用いられる。
3. ブルドーザは前面に取り付けた排土板により、掘削,押土, 60m以下の短距離の運搬,整地, 敷均し, 締固めや伐開・除根が行える。
4. スクレーパは,土砂の掘削, 積込み, 中距離運搬, 敷均しの作業を1台でこなせるが, 締固めはできない。

解答4

1. 土の一軸圧縮試験は, 自立する供試体を拘束圧が作用しない状態で圧縮し、 圧縮応力の最大値である一軸圧縮強さ (qu) を求める試験である。
2. 土の液性限界・塑性限界試験は, 土が塑性状から液状や半固体状に移るときの境界の含水比であるコンシステンシー限界を求める試験である。
3. 土の圧密試験は, 粘性土地盤の圧密による沈下量や沈下速度, 透水性を推定する試験である。
4. CBR試験は舗装構造に関する試験であり, 路床・ 路盤の支持 力を直接測定する現場CBR試験と, アスファルト舗装の厚さ決定に用いられる路床土の設計CBR等を求める室内CBR試験とがある。

解答2

1.記述のとおり

2.盛土の締固め特性は、土の種類, 含水状態などにより大きく異なり, 最も効率よく土を密にできる最適含水比における施工が望ましい。

3.4記述のとおり

解答4

1. プレローディング工法は、盛土や構造物の計画地盤に,盛土等によりあらかじめ荷重を 載荷して圧密を促進させ,その後, 構造物を施工することにより構造物の沈下を軽減する載荷工法で、サンドマットが併用される。
2. ウェルポイント工法は,地盤中の地下水を 低下させ,それまで受けていた浮力に相当する荷重を下層の軟弱層に載荷して圧密を促進するとともに地盤の強度増加を図る地下水位低下工法である。
3. 深層混合処理工法は,主としてセメント系の固化材を原位置の軟弱土と撹拌翼を用いて強制的に撹拌混合し, 原位置で 深層に至る強固な柱体状, ブロック状又は壁状の安定処理土を形成する固結工法である。
4. サンドコンパクションパイル工法は, 地盤内に鋼管を貫入して管内に砂等を投入し,振動により締め固めた砂杭を造成する締固め工法。 粘性土地盤では支持力増加,圧密の促進と圧密沈下量の低減及び水平抵抗の増大等の効果がある。

解答1

1.膨張材は,水和反応によってモルタルまたはコンクリートを膨張させる作用があり, 適切に用いると,乾燥収縮や硬化収縮などに起因するひび割れの発生を低減したり,コンクリートに生ずる膨張力を鉄筋などで拘束し, ケミカルプレストレスを導入してひび割れ耐力を 向上できる。

2.AE剤は、フレッシュコンクリート中に微少な独立したエントレインドエアを均等に連行することにより, ➀ワーカビリティーの改善, ②耐凍害性の向上, ③ブリーディング, レイタンスの減少といった効果が期待できる。

3.高炉スラグ微粉末には,水和 熱の発生速度を遅くしたり, コンクリートの長期強度の増進, 水密性の向上, 化学抵抗性の改善, アルカリシリカ反応の抑制などの効果がある。

4.流動化剤は、あらかじめ練り混ぜ られたコンクリートに添加し, 撹拌することによって流動性を増大させる効果がある。

解答3

1.コンシステンシーとは,フレッシュコンクリート等の変形又は流動に対する抵抗性のこ とである。

2.JIS A 1101:2005コンクリートのスランプ試験方法 3. 試験器具により正しい。

3.4.は同JIS 5.試験b)に「(前略) コンクリートの中央部において下がりを0.5cm単位で測定し,これをスランプとする」と規定されている。

解答4

1.2.記述のとおり

3.コンクリートの練混ぜから打ち終わるまでの時間は,25 °Cを超えるときで1.5時間以内, 外気温が25°C以下のときで2時間以内とする。

4.コンクリートを2層以上に分けて打ち込む場合は、外気温が25°Cを超えるときの許容打重ね時間間 隔は2時間以内, 25°C以下の場合 2.5時間とする。

解答1

1.記述のとおり

2.鉄筋どうしの交点は直径0.8mm以上の焼きなまし鉄線で結束するのが一般的である。溶接を行うと局部的な加熱によって鉄筋の材質を害するおそれがあ り、特に疲労強度を著しく低下させることがある。

3.コンクリートの打込みまでに長時間が経過して汚れや浮き錆が認められる場合は, 再度鉄筋を清掃し,鉄筋への付着物を除去しなければならない。

4.型枠に接するスペーサーは,原則としてモ ルタル製あるいはコンクリート製を使用する。

解答2

1.打撃工法による群杭の打込みでは中央部の杭から周辺に向かって打ち進む。（杭群の周辺から中央部に向かって打ち進むと地盤が 締まり打ち込み困難となる）

2.記述のとおり

3.プレボーリング杭工法の内容

4.打撃工法は, 油圧ハ ンマ, ドロップハンマなどにより既製杭の杭頭部を打撃して杭を所定の深さまで打ち込む工 法で,施工時に動的支持力が確認できる。 他工法に比べ大きな騒音、振動を伴う。

解答3

1.2.オールケーシング工法は,チュービング装置によりケーシングチューブを回転 (又 は揺動)圧入し, ハンマグラブなどで土砂の掘削・排土を行う。孔壁や孔底の保護は原則と して掘削孔全長にわたるケーシングチューブと孔内水で行う。

3.リバースサーキュ レーション工法は, 表層部にスタンドパイプを設置し, 外水位+2m以上の孔内水位によって孔壁を保護する。

4.リバースサーキュ レーション工法は回転ビットを回転させて土砂を切削する。 切削した土砂は孔内水 (泥 水) ともに逆循環方式で吸上げ排土する。

解答1

図の(イ)は腹起し, (ロ) は中間杭である。

• 腹起しは連続的な土留め壁を押さえるはり
• 切ばりは,腹起しを介して土留め壁を相互に支えるはり
• 中間杭は切ばりの座 屈防止のために設けられるが, 覆工からの荷重を受ける中間杭を兼ねてもよい。
• 火打ちばりは,腹起しと切ばりの接続部や隅角部に斜めに入れるはりで,構造計算では土圧が作用する 腹起しのスパンや切ばりの座屈長を短くすることができる。

解答2

鋼材の応力度とひずみ図の各点の名称

• P：応力度とひずみが比例する最大限度(比例限度)
• E：弾性変形をする最大限度 (弾性限度)
• Yu：は応力度が増えないのにひずみが急増し はじめる点(上降伏点)
• YL：応力が急減少し, ひずみが増加する点 (下降伏点)
• U：応力度が最大となる引張強さ (最大応力度又は引張り強さ),Bは,鋼材が破断する点 (破断点)

なおRは塑性域にある任意の点で呼称はない。

解答4

1.フローティングクレーンによる一括架設式工法は, 組み立てられた部材を台船で現場までえい航し, フローティングクレーンでつり込み一括して架設する工法である。

2.自走クレーンによるベント工法は, 橋桁をベントで仮受けしながら部材を組み立てて架設する工法 で,自走クレーン車が進入できる場所での施工に適している。

3.ケーブルクレーンによる 直吊り工法は,鉄塔で支えられたケーブルクレーンで桁をつり込んで受ばり上で組み立てて 架設する工法で, 桁下が利用できない山間部等で用いる場合が多く, 市街地では採用されな い。

4.手延機による送出し工法は、 架設地点に隣接する場所であらかじめ橋桁の組み立てを行って, 手延機を使用して橋桁を所定の位置に送り出し, 据え付ける工法である。 架設地点が道路, 鉄道, 河川などを横断する箇所でベント工法を用いることができない場合に採用されることが多い。

解答3

1.中性化は, コンクリート中の水酸化カルシウムが空気中のCO2の侵入などにより炭酸カ ルシウムに変化し, アルカリ性が失われていく現象である。

2.疲労は, 繰返し荷重により 微細なひび割れが発生し, これが大きなひび割れに発展する現象である。

3.豆板とは, 硬化したコンクリートの一部に粗骨材だけが集まってできた空隙の多い不均質な部分をいい, コンクリート打込み時の材料分離や, 型枠からのセメントペーストの漏れ等で生じる。 ジャンカ, あばたともいう。

4.凍害は、コンクリート中の水分が凍結融解作用により膨張と収 縮を繰り返し、組織に緩み又は破壊を生じる現象である。

解答1

1.堤外地とは, 堤防で挟まれて河川が流れている側をいい, 堤内地とは,堤防で洪水氾濫から守られている住居や農地のある側をいう。

2.3.4.記述のとおり

解答4

1.2.3.記述のとおり

4.選択肢の記述内容は横帯工である。縦帯工は, 護岸の法肩部に設置し, 法肩部の施工を容易にするとともに護岸の法肩部の破損を防ぐ構造物である。

解答2

1.本えん堤の水通しは、原則として逆台形とし、幅は, 流水による堰堤下流部の洗掘に対 処するため,側面侵食等の著しい支障を及ぼさない範囲でできるだけ広くし、高さは,対象 流量を流し得る水位に, 余裕高以上の値を加えて定める。

2.本えん堤の袖は, 洪水を越流させないことを原則とし、想定される外力に対して安全な構造とする。 両岸に向かって上り ・勾配をとり, 袖の嵌入深さは本体と同程度の安定性を有する地盤までとする。

3.4.記述のとおり

解答3

1.排水トンネルは、地すべりの規模が大きく, 地下水が深部にあるため横ボーリング, 集水井の施工が困難な場合に用いられる。 排水トンネル内からの集水ボーリングによって滑り 面付近の深層地下水を排除する。

2.横ボーリング工は,地表から5m以深のすべり面付近に分布する深層地下水や断層, 破砕帯に沿った地下水を排除するために設置される抑制工である。

3.記述のとおり

4.排土工とは、地すべり頭部に存在する不安定な土塊を排除し、土塊の滑動力を減少させるものである。

解答1

1.安定材の混合終了後, タイヤローラ等による仮転圧を行い, 次にブルドーザやモータグレーダ等により所定の形状に整形して, タイヤローラ等により締め固める。

2.3.4記述のとおり

解答2

1.記述のとおり

2.初転圧は,10~12t程度のロードローラを用い, 駆動輪をアスファルトフィニッシャ側に向けて2回 (1往復) 程度行う。タンピングローラは踏み跡をデコボコ状にするものであり, ロックフィルダムやアースダムの土質材料を締固める目的で用 いられる。

3.4記述のとおり

解答3

1.2.記述のとおり

3.選択肢の記述内容はパッチング工法である。オーバーレイ工法は、既存舗装の上に厚さ3cm以上の加熱アスファルト混合物を舗設する工法であり, わだち掘れが浅い場合, ひび割れが少ない場合に適している。

4.記述のとおり

解答4

1.2.3記述のとおり

4.舗装用コンクリートは, 施工中 にひび割れが発生しないよう乾燥収縮量や水和発熱量が許容値を超えないようにし, 養生中の収縮が十分小さいものを使用する。

解答2

1.記述のとおり

2.RCD用コンクリートは,硬練りで単位セメント量と単位水量が少ないため, 水和発熱が小さくひび割れを防止する。

3.RCD工法では, 施工機械の運転などにより湛水養生ができない場合が多いため、スプリンクラーによる散水養生が一般的に行われている。

4.レイタンス除去作業のことをグリーンカットという。

解答1

1.観察・計測の頻度は, 掘削に伴うトンネル周辺地山の挙動は,一般に掘削直前から直後にかけて変化が大きく, 切羽が離れるに従って変化が小さくなり収束に至るため, 掘削前後は密に, 切羽が離れるに従って疎になるように設定する。

2.3記述のとおり

4.観察・計測の結果は,トンネル周辺地山の安定性, 支保工の妥当 性及び周辺環境への影響等の確認, 評価に活用できる。

解答3

（イ）表法被覆工・・・（ロ）根固工・・・（ハ）基礎工

解答2

1.記述のとおり

2.ケーソンの据付けは、函体が基礎マウンド上に達する直前でいったん注水を中止し, 最終的なケーソン引寄せを行い, 据付け位置を確認,修正を行ったうえで一気に注水着底させる。

3.4記述のとおり

解答4

1.2.3記述のとおり

4.スラックは, 曲線部において列車通過を円滑にするための軌間の拡大をいい, 車両の固定軸距と曲線半径等から決定される。

解答1

1.列車接近合図を受けた場合は, 作業員等は支障物の有無を確認し退避する。 列車の先頭部が通過するまで片手を上げ列車を注視し, その後は列車が通過し終わるまで列車注視を継続する。

2.3.4.記述のとおり

解答4

1.2.3記述のとおり

4.泥水式シールド工法は,砂礫, 砂, シルト, 粘土層又は互層で 地盤の固結が緩く軟らかい層や含水比が高く安定しない層等, 広範囲の土質に適する。

カッタースリットから取り込まれた巨礫は配管やポンプ閉塞を生ずるおそれがあるため,礫除去装置で除去するかクラッシャーで破砕する必要がある。

解答3

1.2記述のとおり

3.鋼管の据付けは、管体保護のため基礎に良質の砂を敷き均す。

4.記述のとおり

解答1

剛性管きょにおける基礎工の選択は,土質, 地耐力, 施工方法, 荷重条件, 埋設条件等によって選択する。

基礎地盤の土質区分と基礎の種類の関係は次の表のとおり

解答3

1.労働基準法第34条 (休憩) 第2項に 「前項の休憩時間は,一斉に与えなければならない (後略)」 と規定されている。

2.同法第33条 (災害等による臨時の必要がある場合の時間外 労働等) 第1項に 「災害その他避けることのできない事由によって, 臨時の必要がある場合においては,使用者は,行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において労働時間を延長し,又は休日に労働させることができる。 (後略)」と規定されている。

3.同法第32条 (労 働時間)第2項により正しい。

4.同法第39条 (年次有給休暇) 第1項に 「使用者は,そ の雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して, 継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」と規定されている。

解答1

1.労働基準法第57条 (年少者の証明書) 第1項に 「使用者は満18才に満たない者につ いて,その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない」と規定されている。

2.同法第62条 (危険有害業務の就業制限) 第1項及び年少者労働基準規則第8条 (年少者の就業制限の業務の範囲) 第3号により正しい。

3.年少者労働基準規則第8条第12号により正しい。

4.同条第25号により正しい。

解答2

作業主任者を選任すべき作業は,労働安全衛生法第14条 (作業主任者) 及び同法施行令第6 条(作業主任者を選任すべき作業) に規定

1.第15の5号に規定

2.既製コンクリート杭の杭打ち作業は規定されていない。（選任を必要としない）

3.第10号に規定されている。

4.第15号に規定

解答3

1.建設業法第25条の27 (建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保) 第 1項により正しい。

2.同法第3条 (建設業の許可) 第1項及び第3項により正しい。

3.同法第24条の4 (検査及び引渡し) 第1項に 「元請負人は,下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは,当該通知を受けた日から20日以内で,かつ,で きる限り短い期間内に,その完成を確認するための検査を完了しなければならない」と規定されている。

4.同法第26条 (主任技術者及び監理技術者の設置等) 第1項により正しい。

解答4

1.道路法第32条 (道路の占用の許可) 第1項第7号及び同法施行令第7条 (道路の構造又 は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物等) 第4号より, 許可が必要である。

2.道路法 施行令第7条第3号より, 許可が必要である。

3.同条第1号より, 許可が必要である。

4.車両の運転者の視線を誘導するための施設は,同施行令第34条の3 (道路附属物) 第3号 より道路の付属物であり, 許可を必要としない。

解答2

1.河川法第3条 (河川及び河川管理施設) 第2項に 「この法律において「河川管理施設」とは,ダム, 堰せき, 水門, 堤防, 護岸, 床止め, 樹林帯その他河川の流水によって生ずる 公利を増進し、又は公害を除却し、 若しくは軽減する効用を有する施設をいう。(後略)」と 規定されている。

2.同法第54条 (河川保全区域) 第1項により正しい。

3.同法第10条 (二級河川の管理) 第1項に 「二級河川の管理は,当該河川の存する都道府県を統轄する都道府県知事が行なう」と規定されている。

4. 河川区域とは同法第6条 (河川区域)第1項第 1号に「河川の流水が継続して存する土地及び地形, 草木の生茂の状況その他その状況が河 川の流水が継続して存する土地に類する状況を呈している土地の区域」 (1号地),第2号に 「河川管理施設の敷地である土地の区域」 (2号地) 第3号に「堤外の土地の区域のうち, 第 1号に掲げる区域と一体として管理を行う必要があるものとして河川管理者が指定した区 域」(3号地)と規定されている。 また同法第54条 (河川保全区域) 第3項に 「河川保全区 域の指定は,当該河岸又は河川管理施設を保全するため必要な最小限度の区域に限ってするものとし、かつ、 河川区域の境界から50mをこえてしてはならない。 ただし, 地形,地質等 の状況により必要やむを得ないと認められる場合においては, 50mをこえて指定することが 「できる」と規定されている。 河川区域に堤内地側の河川保全区域は含まれない。

解答3

建築基準法第41条の2 (適用区域) に 「この章の規定は,都市計画区域及び準都市計画区域 内に限り, 適用する」 及び第42条 (道路の定義) 第1項に 「「道路」とは, (中略) 幅員4m 以上のものをいう」と規定されている。

また第43条 (敷地等と道路との関係) 第1項に 「建築物の敷地は, 道路に2m以上接しなければならない」 と規定されている。

解答1

1.火薬類取締法施行規則第51条 (火薬類の取扱い) 第2号に「火薬類を存置し,又は運搬するときは、火薬, 爆薬, 導爆線又は制御発破用コードと火工品 (導爆線及び制御発破用コ ードを除く。)とは、それぞれ異った容器に収納すること。 ただし, 火工所において薬包に工 業雷管,電気雷管又は導火管付き雷管を取り付けたものを当該火工所に存置し,又は当該火工所から発破場所に若しくは発破場所から当該火工所に運搬する場合には、この限りでない」 と規定されている。

2.同条第1号により正しい

3.同条第7号により正しい

4.同 条第18号により正しい

解答3

「特定建設作業」とは、騒音規制法第2条第3項及び同法施行令第2条に規定されている次に掲げる作業である。 ただし、 当該作業がその作業を開始した日に終わるものは除く。

表(別表第二 (騒音規制法施行令第2条関係))

1. くい打機 (もんけんを除く。), くい抜機又はくい打くい抜機 (圧入式くい打くい抜機を除く。) を使用する作業 (くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。)
2. びょう打機を使用する作業
3. さく岩機を使用する作業 (作業地点が連続的に移動する作業にあっては, 1日における当該作 業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。)
4. 空気圧縮機(電動機以外の原動機を用いるものであって, その原動機の定格出力が15kW以上 のものに限る。) を使用する作業 (さく岩機の動力として使用する作業を除く。)
5. コンクリートプラント (混練機の混練容量が0.45m2 以上のものに限る。)又はアスファルトプ ラント(混練機の混練重量が200kg以上のものに限る。) を設けて行う作業 (モルタルを製造 するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。)
6. バックホウ (一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するも のを除き, 原動機の定格出力が80kW以上のものに限る。) を使用する作業
7. トラクターショベル (一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指 定するものを除き, 原動機の定格出力が70kW以上のものに限る。) を使用する作業
8. ブルドーザ (一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き, 原動機の定格出力が40kW以上のものに限る。) を使用する作業

よってクラムシェルを使用する作業は対象とならない。

解答2

振動規制法施行規則第11条 (特定建設作業の規制に関する基準) 及び別表第1第1号に「特定建設作業の振動が, 特定建設作業の場所の敷地の境界線において, 75dBを超える大きさの 「ものでないこと」と規定されている。

解答4

1.港則法第14条 (航法) 第4項により正しい。

2.同法第13条により正しい。

3.同法 第14条第3項により正しい。

4.同法第12条 (航路)に 「汽艇等以外の船舶は,特定港に出入し,又は特定港を通過するには、国土交通省令で定める航路によらなければならない。 ただし,海難を避けようとする場合その他やむを得ない事由のある場合は、この限りでない」 と規定されている。

解答2

No.2の地盤高: 8.0m (No.1の地盤高) + (0.8m (No.1の後視)‐2.2m (No.2の前視)) = 6.6m

No.3の地盤高: 6.6m (No.2の地盤高) + (1.6m (No.2の後視)‐1.8m (No.3の前視)) = 6.4m

No.4の地盤高: 6.4m (No.3の地盤高) + (1.5m (No.3の後視)‐1.0m (No.4の前視)) = 6.9m

No.5の地盤高:6.9m (No.4の地盤高) + (1.2m (No.4の後視) -1.3m (No.5の前視)) = 6.8m

【別解】 表の高低差の総和を測点No.1の地盤高8.0mに足しても良い。

8.0m + (0.5m + (-1.4m-0.2m-0.1m)) =6.8m

解答4

1.公共工事標準請負契約約款第19条 (設計図書の変更) により正しい。

2.同約款第23 条 (発注者の請求による工期の短縮等) 第1項により正しい。

3.同約款第10条 (現場代 理人及び主任技術者等) 第5項により正しい。

4.同約款第25条 (A) 又は (B)(請負代 金額の変更方法等) に 「請負代金額の変更については, 発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から発注者が指定する期日以内に協議が整わない場合には, 発注者が 定め、受注者に通知する」 と記されている。

解答3

（イ）高欄・・・（ロ）床版・・・（ハ）地覆・・・（二）横桁

解答2

1.バックホウは, バケットを車体側に引き寄せて掘削する機械で, 機械の設置地盤より低 所を掘るのに適し、 掘削位置も正確に把握でき, 仕上がり面が比較的きれいで, 垂直掘り,底 ざらいが正確にできるので, 基礎の掘削や溝掘り等幅広く使用される。

2.タンデムローラは、締固め機械で破砕作業はできない。 締固め力ではマカダムローラーに劣るが仕上げ面 の平坦性に優れ, すじを残すことが少ないので,アスファルト舗装の仕上げに用いられる。

3.ドラグラインは、ロープで保持されたバケットを旋回による遠心力で放り投げて, 地面 に沿って引き寄せながら掘削する機械で, 機械の設置位置より低所の掘削に適している。掘削半径が大きく, ブームのリーチより遠い所まで掘ることができるため, 水中掘削, 砂利の採取, 大型溝掘削などに適している。

4.記述のとおり

解答4

1.2.3.は記述のとおり

4.直接仮設工事は,本工事に必要な工事用道路, 支保工足場, 電力設備や土留め, 仮締切等の仮設であり、工事の遂行に必要な 現場事務所,労務宿舎, 倉庫等は間接仮設工事である。

解答2

1.施工計画は, 関係する現場技術者に限定せず,できるだけ会社内の他組織も活用して、 全社的な高度の技術水準を活用して検討する。

2.施工計画は,過去の実績や経験のみで満足せず、常に改良を試み、 新しい工法, 新技術を積極的に取り入れ, 総合的に検討し,現場に最も合致した施工方法を採用する。

3.4.施工計画は,複数の代替案を考え, 経済性, 安全性, 品質, 工程を比較検討し、 最良の計画を採用する。 したがって, 2.が適当でない。

解答1

ダンプトラックの時間あたり作業量 (Q) の計算式は問題のとおり。

土量換算係数 (f) は, 1/L (=1/1.2) で与えられるから, 複数の必要数値を式に代入すると, Q = (5.0 × 1/1.2×0.9×60) / 25=9m³/hとなる。

解答4

1.2.3記述のとおり

4.工程管理では,予期せぬ事態に適切に対処できるよう, 実施工程が計画工程をやや上回るように管理する。

解答2

各経路の所要日数は以下のとおり

⓪→➀→②→⑤→⑥＝20日

⓪→➀→②→③→⑤→⑥＝19日

⓪→➀→②→③→④→⑤→⑥＝20日

⓪→➀→③→⑤→⑥＝20日

⓪→➀→③→④→⑤→⑥＝21日

解答3

1.労働安全衛生規則第240条 (組立図) 第1項により正しい。

2.同規則第239条 (型わく支保工の構造) により正しい。

3.同規則第245条 (型わく支保工の組立て等の作業) 第 2号に「強風、大雨, 大雪等の悪天候のため, 作業の実施について危険が予想されるときは, 当該作業に労働者を従事させないこと」と規定されている。

4.同規則第247条 (型枠支保工の組立て等作業主任者の職務) 第1号により正しい。

解答4

1.労働安全衛生規則第358条 (点検) 第1号により正しい。

2.同規則第367条 (照度の 保持)により正しい。

3.同規則第364条 (運搬機械等の運行の経路等) により正しい。

4.同規則第360条 (地山の掘削作業主任者の職務) に 「事業者は,地山の掘削作業主任者に,次の事項を行なわせなければならない」, 第1号 「作業の方法を決定し, 作業を直接指揮するこ と」と規定されている

解答3

1.労働安全衛生規則第160条 (運転位置から離れる場合の措置) 第1項に 「事業者は,車 両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは,当該運転者に次の措置を講じさせなけ ればならない」,第1号 「バケット, ジッパー等の作業装置を地上に下ろすこと」と規定され ている。

2.同規則第157条の2に 「事業者は、路肩, 傾斜地等であって, 車両系建設機械 の転倒又は転落により運転者に危険が生ずるおそれのある場所においては,転倒時保護構造を有し、かつ、シートベルトを備えたもの以外の車両系建設機械を使用しないように努める とともに、運転者にシートベルトを使用させるように努めなければならない」と規定されている。

3.同規則第159条 (合図) により正しい。

4.同規則第165条 (修理等)に「事業者は,車両系建設機械の修理又はアタッチメントの装着若しくは取り外しの作業を行うとき は,当該作業を指揮する者を定め、その者に次の措置を講じさせなければならない」,第1号 「作業手順を決定し, 作業を指揮すること」, 第2号 「安全支柱, 安全ブロック等及び架台の 使用状況を監視すること」と規定されている。

解答1

労働安全衛生規則 (コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の職務)

1.労働安全衛生規則第517条の15 (コンクリート造の工作物の解体等の作業) 第2号に 「強風、大雨,大雪等の悪天候のため, 作業の実施について危険が予想されるときは,当該作業を中止すること」と規定されている。

2.同条第3号により正しい。

3.同条第1号によ り正しい。

4.同規則第517条の17 (コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の選任) により正しい。 

解答3

1.土工・締固め度は,現場で迅速に測定ができるRI計器による乾燥密度測定の他に,砂置換法がある。

2.組合せのとおり

3.コンクリート工・スランプの確認はスランプ試験で行う。マーシャル安定度試験は, 舗装用アスファルト混合物の配合設計, 特に最適アスファルト量の決定に用いられる。

4.ふるい分け試験により, 粒度分布, 細骨材の粗粒率,最大寸法が求められる。

解答1

は各組の測定値の平均値であり,Rは各組の測定値の最大値と最小値の差 (範囲)である。 設問の表の計算結果は次のとおり

組番号	x1	x2	x3		R
A	23	28	24	25	5
B	23	25	24	24	2
C	27	30	30	28	3

解答2

1.締固めの品質規定方式は,盛土に必要な品質を仕様書に明示し, 締固め方法については 施工者に委ね、現場における締固め後の乾燥密度を室内締固め試験における最大乾燥密度で除した締固め度や, 空気間げき率, 飽和度などで規定する方式である。

2.記述のとおり

3.締固めの目的は,土の空気間げきを少なくし透水性を低下させ、水の侵入による軟化, 膨張を小さくし, 土を最も安定した状態にし、盛土完成後の圧密沈下などの変形を少なくすることである。

4.最もよく締まる含水比のことを最適含水比といい, ある一定のエネルギーにおいて最も効率よく土を密にすることができる。 このときの乾燥密度を最大乾燥密度という。

解答4

レディーミクストコンクリートの受入れ時の圧縮強度に要求されている品質は,JIS A 5308 に「圧縮強度試験を行ったとき、強度は次の規定を満足しなければならない。なお強度試験 における供試体の材齢は, 呼び強度を保証する材齢の指定がない場合は28日 指定がある場 合は購入者が指定した材齢とする。

1) 1回の試験結果は、購入者が指定した呼び強度の強度 値の85%以上でなければならない。

2) 3回の試験結果の平均値は, 購入者が指定した呼び強 度の強度値以上でなければならない」

と規定されている。

設問においては、3回の試験結果の平均値は24.0N/mm2以上、1回の試験結果は24×0.85=20.4N/mm2以上となる。よってA工区は合格,B工区は不合格, C工区は合格となる。

解答2

1.建設公害の要因別の分類では苦情の多い順に並べると掘削工, 運搬交通, 杭打ち・ 抜き工, 排水工となり, これらが全体の約70%以上を占めている。

2.土壌汚染対策法第3条 (使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査) 第1項に「使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土 地の所有者、管理者又は占有者であって,当該有害物質使用特定施設を設置していたものは都道府県知事から通知を受けたものは, 環境省令で定めるところにより,当該土地の土壌 の特定有害物質による汚染の状況について, 環境大臣又は都道府県知事が指定する者に環境 省令で定める方法により調査させて, その結果を都道府県知事に報告しなければならない。 (後略)」と規定されている。

3.4. は記述のとおり

解答1

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (建設リサイクル法) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第2条(定義) 第5項および同法施行令第1 条 (特定建設資材) に 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第2条第5項のコンクリート, 木材その他建設資材のうち政令で定めるものは,次に掲げる建設資材とする。

1. コンクリート
2. コンクリート及び鉄から成る建設資材
3. 木材
4. アスファルトコンク リート