土木施工管理技士 1級土木施工管理技士★過去問(無料) 土木・土木施工管理技士

【令和3年】1級土木施工管理技士★過去問(解答・解説)問題A

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令和3年度(2021)1級土木施工管理技士★第一次検定の過去問題(問題A)です。(解答・解説付き)

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【令和3年】1級土木施工管理技士★第一次検定(過去問&解答・解説)問題A

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※問題番号No.1~No.15までの15問題のうちから12問題を選択し解答してください。

令和3年(第一次検定・問題A)1級土木施工管理技士★過去問No.1~15

No. 1土質試験結果の活用に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 土の粒度試験結果は, 粒径加積曲線で示され, 粒径が広い範囲にわたって分布する特性を有するものを締固め特性が良い土として用いられる。
  2. 土の圧密試験結果は、 求められた圧密係数や体積圧縮係数等から, 飽和粘性土地盤の沈下量と沈下時間の推定に用いられる。
  3. 土の含水比試験結果は,土の間隙中に含まれる水の質量と土粒子の質量の比で示され, 乾燥密と含水比の関係から透水係数の算定に用いられる。
  4. 土の一軸圧縮試験結果は, 求められた自然地盤の非排水せん断強さから,地盤の土圧, 支持力,斜面安定等の強度定数に用いられる。

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解答3

1.2記述のとおり

3.土の含水比試験結果は、 乾燥密度と含水比の関係から盛土の締固めの管理に用いられる。 透水係数は, 室内透水試験や現場透水試験により求められる。

4.記述のとおり

No. 2法面保護工の施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 種子散布工は,各材料を計量した後, 水, 木質材料, 浸食防止材,肥料, 種子の順序で タンクへ投入し, 十分攪拌して法面へムラなく散布する。
  2. 植生マット工は, 法面が平滑だとマットが付着しにくくなるので, あらかじめ法面に凹凸を付けて設置する。
  3. モルタル吹付工は,吹付けに先立ち、 法面の浮石、ほこり, 泥等を清掃した後,一般に菱形金網を法面に張り付けてアンカーピンで固定する。
  4. コンクリートブロック枠工は,枠の交点部分に所定の長さのアンカーバー等を設置し, 一般に枠内は良質土で埋め戻し, 植生で保護する。

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解答2

1.記述のとおり

2. 植生マットエは、法面の凹凸が大きいと浮上がったり、風に飛 ばされやすいので,あらかじめ凹凸を均して設置する。 特にマットの端部は十分に固定し, 法肩部では巻き込んで固定する。凹凸の大きい法面に施工する場合は、法面への密着を高め るために金網をマット上に設置して固定するとよい。

3.4.記述のとおり

No. 3TS (トータルステーション) GNSS (全球測位衛星システム)を用いた情報化施工による盛土工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 盛土の締固め管理システムは、 使用機械, 施工現場の地形や立地条件, 施工規模及び土 質の変化等の条件を踏まえて適用可否を判断しなければならない。
  2. 盛土の締固め管理システムの位置把握にTSを採用するか, GNSSを採用するか検討し, 双方の適用が困難な範囲では従来の品質管理方法を用いなければならない。
  3. 盛土材料は, 目視による色の確認や手触り等による性状確認, その他の手段により,試験施工で品質・施工仕様を決定したものと同じ土質であることを確認しなければならない。
  4. 試験施工と同じ土質・含水比の盛土材料を使用し、 試験施工で決定したまき出し厚・締固 め回数で施工できたことを確認した場合でも、必ず現場密度試験を実施しなければならない。

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解答4

1.2.3記述のとおり

4.試験施工と同じ土質, 含水比の盛土材料を使用し,試験施工で決定した施工仕様 (まき出し厚, 締固め回数等)で施工した盛土は,所定の締固め度を確保しているといえるので, 現場密度試験を省略する。

No. 4建設発生土を工作物の埋戻しに利用する際の留意点に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。 ただし, 「工作物の埋戻し」 とは,道路その他の地表面に埋設, 又は構築した各種埋設物を埋め戻すことをいう。

  1. 埋戻しに用いる土は, 道路の供用後に工作物との間に隙間や段差が生じないように圧縮 性の小さい材料を用いなければならない。
  2. 建設発生土を安定処理して使う場合は,一般に原位置に改良材を敷き均しておいてから, スタビライザー等により対象土と改良材を混合しなければならない。
  3. 埋戻し材の最大粒径に関する基準は, 所定の締固め度が得られるとともに, 埋設物への 損傷防止のための配慮も含まれているため, 埋設物の種類によって異なる。
  4. 埋戻しに用いる土は, 埋戻し材上部に路盤 路床と同等の支持力を要求される場合もあ るので,使用場所に応じて材料を選定する。

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解答2

1.記述のとおり

2.建設発生土の安定処理には、 掘削前の適用工法とし て,改良材を原位置で混合した後に掘削を行う 「改良材混合掘削」, 掘削した発生土への適用 工法として, プラントで行う 「プラント安定処理」 等がある。

3.4記述のとおり

No. 5軟弱地盤対策工法に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. サンドコンパクションパイル工法は,地盤内に鋼管を貫入して管内に砂等を投入し,振動により締め固めた砂杭を地中に造成することにより, 支持力の増加等を図るものである。
  2. ディープウェル工法は,地盤中の地下水位を低下させることにより,それまで受けていた浮力に相当する荷重を下層の軟弱層に載荷して,地盤の強度増加等を図るものである。
  3. 深層混合処理工法は,原位置の軟弱土と固化材を攪拌混合することにより, 地中に強固な柱体状等の安定処理土を形成し、 すべり抵抗の増加や沈下の低減を図るものである。
  4. 表層混合処理工法は,表層部分の軟弱なシルト粘土と固化材とを攪拌混合して改良することにより,水平方向の排水距離を短くして圧密を促進し、地盤の強度増加を図るものである。

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解答4

1.サンドコンパクションパイル工法は、砂杭の支持力で構造物を支えると同時に,砂杭を通して地盤中の水分を排水する効果もある。

2.3記述のとおり

4.表層混合処理工法は,表層の軟弱な地盤に石灰系又はセメント系の固化材を混合し, 地盤の強度を増加させる。 水平方向の排水距離を短くして圧密を促進し、地盤の強度増加を図るものは、透水性の高い砂柱を地盤中に鉛直に造成するサンドドレーン工法である。

No. 6コンクリート用粗骨材に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 砕石を用いた場合は, ワーカビリティーの良好なコンクリートを得るためには,砂利を用いた場合と比べて単位水量を小さくする必要がある。
  2. コンクリートの耐火性は,骨材の岩質による影響が大きく, 石灰岩は耐火性に劣り, 安山岩等の火山岩系のものは耐火性に優れる。
  3. 舗装コンクリートに用いる粗骨材の品質を評価する試験方法として, ロサンゼルス試験機による粗骨材のすりへり試験がある。
  4. 再生粗骨材Mの耐凍害性を評価する試験方法として, 再生粗骨材Mの凍結融解試験方法がある。

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解答1

1.砕石は、角ばりや表面の粗さの程度が大きいので,ワーカビリティーの良好なコンクリ ートを得るためには, 砂利を用いる場合に比べて単位水量を多くする必要がある。 特に偏平なものや細長い形状のものはこのような影響が大きくなる。

2.コンクリートの耐火性は, 骨材の岩質による影響が大きく, 花こう岩, 石灰岩や石英質砂岩は耐火性に劣り、安山岩等 の火山岩系のものや高炉スラグ粗骨材は耐火性に優れる。

3.ロサンゼルス試験機による粗骨材のすりへり試験方法はJIS A 1121 に規定されており、粗骨材のすりへり抵抗性は「すりへり減量」で表され, 判定基準は35%以下である。

4.再生粗骨材Mの凍結融解抵抗性は, 再生骨材の凍結融解作用による粗粒率の変化である 「FM凍害指数」 (JIS A 5022附属書D 「再生粗骨材Mの凍結融解試験方法」) で表される。

No. 7混和材を用いたコンクリートの特徴に関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。

  1. 普通ポルトランドセメントの一部を高炉スラグ微粉末で置換すると, コンクリートの湿潤養生期間を短くすることができ, アルカリシリカ反応の抑制効果が期待できる。
  2. 普通ポルトランドセメントの一部を良質のフライアッシュで置換すると, 単位水量を大きくする必要があるが, 長期強度の増進が期待できる。
  3. 膨張材を適切に用いると, コンクリートの乾燥収縮や硬化収縮等に起因するひび割れの発生を低減できる。
  4. シリカフュームを適切に用いると, 単位水量を減少させることができ, AE減水剤の使 用量を減らすことができる。

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解答3

1.高炉スラグ微粉末を用いたコンクリートは, 化学抵抗性の改善, アルカリシリカ反応の抑制,長期強度の増進等, 優れた効果をもたらすが, 養生温度及び湿潤養生の期間を充分に取らないと所定の強度が得られないだけでなく, 硬化体組織が粗となり, 中性化速度の増加 やひび割れ抵抗性が低下するなどのおそれがある。

2.フライアッシュは, ワーカビリティーの改善, 単位水量の減少,水和熱による温度上昇の低減, 長期強度の増進, 乾燥収縮の低 減, 水密性や化学的侵食に対する抵抗性の改善, アルカリシリカ反応の抑制等, 優れた効果が期待できる。

3.記述のとおり

4.シリカフュームを適切に用いると, 材料分離やブリーディングの抑制, 強度の増加, 水密性や化学抵抗性の向上が期待できるが,その一方で、単位水量が増加して乾燥収縮の増加等につながることや, 使用にあたっては, 高性能AE減水剤や高性能減水剤を併用するなどの配慮が必要である。

No. 8コンクリートの打込みに関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. コンクリートの打込み時にシュートを用いる場合は, 縦シュートを標準とする。
  2. スラブのコンクリートが壁, 又は柱のコンクリートと連続している場合には,壁,又は 柱のコンクリートの沈下がほぼ終了してからスラブのコンクリートを打ち込むことを標準 とする。
  3. コールドジョイントの発生を防ぐための許容打重ね時間間隔は,外気温が高いほど長く なる。
  4. 1回の打込み面積が大きく許容打重ね時間間隔の確保が困難な場合には,階段状にコンクリートを打ち込むことが有効である。

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解答3

1.コンクリート打込み時に斜めシュートを用いると材料分離を起こしやすいため, 縦シュートを標準とする。

2.スラブのコンクリートが壁, 又は柱のコンクリートと連続している構造物等では,断面の異なるそれぞれの部分でコンクリートに生ずる沈下の程度に差異があるため,一度にコンクリートを打ち込むと断面の変わる境界面にひび割れが発生することが 多い。

3.許容打重ね時間間隔は, 外気温が25°C以下のときは2.5時間以内, 25°Cを超え るときは2時間以内が標準であり, 外気温が高いほど短くなる。

4.1回の打込み面積が大 きい場合や夏季において許容打重ね時間間隔の確保が困難な場合には, コールドジョイント の発生のリスクを低減するため, ダムコンクリートで一般的に行われている階段状にコンク リートを打ち込む 「たわら打ち」 が有効である。

No. 9コンクリートの配合に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 水セメント比は,コンクリートに要求される強度, 耐久性及び水密性等を考慮して,こ れらから定まる水セメント比のうちで、最も大きい値を設定する。
  2. 単位水量が大きくなると, 材料分離抵抗性が低下するとともに, 乾燥収縮が増加する等コンクリートの品質が低下する。
  3. スランプは, 運搬, 打込み, 締固め等の作業に適する範囲内で,できるだけ小さくなる ように設定する。
  4. 空気量が増すとコンクリートの強度は小さくなる傾向にあり, コンクリートの品質に影響することがある。

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解答1

1.水セメント比は, 65%以下で, コンクリートに要求される強度, 耐久性及び水密性等を 考慮して,これらから定まる水セメント比のうちで最も小さい値を設定する。

2.単位水量の上限は175kg/mを標準とし, 作業が出来る範囲内でできるだけ小さくする。

3.記述のとおり

4.空気量は,練上がり時においてコンクリート容積の4~7%程度が一般 的であり, 気象作用が激しくなく凍結融解作用を受けない場合には、過度に多くしない。

No. 10 鉄筋の組立て・継手に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. 鉄筋を組み立ててから長時間経過した場合には、コンクリートを打ち込む前に、付着を 害するおそれのある浮き錆等を取り除かなければならない。
  2. エポキシ樹脂塗装鉄筋は,腐食が生じにくいため, 加工及び組立てで損傷が生じても補修を行わなくてよい。
  3. 重ね継手における重ね合わせ長さは、鉄筋径が大きい場合は,鉄筋径が小さい場合より長い。
  4. 型枠に接するスペーサは,本体コンクリートと同等程度以上の品質を有するモルタル製あるいはコンクリート製とすることを原則とする。

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解答2

1.

2.エポキシ樹脂塗装鉄筋の塗膜は,曲げ加工及び組立て時に傷つきやすいため, 塗膜に損傷を与えないように、適切な方法で実施する。なお、損傷部分はタッチアップ補修を行う。

3.重ね継手の重ね合わせ長さは, 鉄筋直径の20倍以上とすることから,鉄筋径が大きいと重ね合わせ長さは長くなる。

4.記述のとおり

No.11 コンクリートの養生に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. 高流動コンクリートは,プラスティック収縮ひび割れが生じやすい傾向があり、表面の乾燥を防ぐ対策を行う。
  2. 膨張コンクリートは,所要の強度発現及び膨張力を得るために, 打ち込み後,湿潤状態に保つことがきわめて重要である。
  3. マスコンクリート部材では, 型枠脱型時に十分な散水を行い, コンクリート表面の温度をできるだけ早く下げるのがよい。
  4. 養生のため型枠を取り外した後にシートやフィルムによる被覆を行う場合は,できるだけ速やかに行う。

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解答3

1.高流動コンクリートは,ブリーディングが通常のコンクリートに比べて少なく, 表面の急激な乾燥に伴うプラスティック収縮ひび割れが発生しやすいので,表面をシートや養生マット等で覆ったり, 水を噴霧する等の対策を行う。

2.膨張コンクリートは, 膨張がほぼ収 束する打込み後5日間は湿潤状態に保つ。

3.マスコンクリートでは, 型枠脱型時にコンク リート温度と外気温の差が大きいと, 型枠脱型後にコンクリートが急冷され, 表面にひび割れが発生しやすくなるため、 コンクリート表面の温度を徐々に下げるのがよい。

4.シー トやフィルムによる被覆は, コンクリートの水分の逸散を抑制して湿潤状態に保つことが目的であり, 型枠の取外し後はできるだけ速やかに行う。

No. 12道路橋で用いられる基礎形式の種類とその特徴に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 支持杭基礎における杭先端の支持層への根入れの深さは, 杭工法によっても異なるものの、設計では少なくとも杭径程度確保することが基本となる。
  2. 鋼管矢板基礎は,打込み工法,又は中掘り工法による先端支持とし, また井筒部の下端拘束を地盤により期待する構造体であるため, 支持層への根入れが必要となる。
  3. 摩擦杭基礎は, 長期的な鉛直変位について十分な検討を行い, 周面摩擦力により所要の支持力が得られるように根入れ深さを確保する必要がある。
  4. ケーソン基礎は、沈設時に基礎周面の摩擦抵抗を大きくできるように構造的な配慮等が行われることから, 基礎周面のみで支持することを原則としている。

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解答4

1.2.3記述のとおり

4.ケーソン基礎は,沈設時に基礎周面の摩擦抵抗を小さくできるように構造的な配慮等が行われることから, 永続的 な鉛直荷重に対しては周面摩擦による分担支持を期待せず, 基礎底面のみで支持することを原則とする。

No. 13 既製杭の施工に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。

  1. プレボーリング杭工法では,あらかじめ推定した支持層にオーガ先端が近づいたら, オーガ回転数やオーガ推進速度をできるだけ速くして施工することが必要である。
  2. 中掘り杭工法では, 先端部にフリクションカッターを取り付けて掘削・沈設するが, 中間層が比較的硬質で沈設が困難な場合は, 杭径以上の拡大掘りを行う。
  3. プレボーリング杭工法では、杭を埋設する際, 孔壁を削ることのないように確実に行い, ソイルセメントが杭頭部からあふれ出ることを確認する必要がある。
  4. 中掘り杭工法では, 杭先端処理を最終打撃方式で行う際, 中掘りから打込みへの切替えは、時間を空けて断続的に行う。

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解答3

1.あらかじめ推定した支持層にオーガ先端が近づいたら, オーガ回転数やオーガ推進速度をできるだけ一定に保ち、 掘削水等も一定に保って施工することが必要である。

2.中間層が比較的硬質で沈設が困難な場合でも、杭径程度以上の拡大掘りは周面地盤を乱し,周面摩擦力を低減させるので行ってはならない。

3.記述のとおり

4.中掘りから打込みへの切替えは、時間を空けずに連続的に行う。

No. 14場所打ち杭工法における支持層の確認及び支持層への根入れに関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。

  1. リバース工法の場合は,ハンマグラブにより掘削した土の土質と深度を設計図書及び土質調査試料等と比較し, 支持層を確認する。
  2. アースドリル工法の場合は,一般にホースから排出される循環水に含まれた土砂を採取 し、設計図書及び土質調査試料等と比較して, 支持層を確認する。
  3. オールケーシング工法の根入れ長さの確認は,支持層を確認したのち, 地盤を緩めたり 破壊しないように掘削し 掘削完了後に深度を測定して行う。
  4. 深礎工法の支持層への根入れは,支持層を確認したのち基準面を設定したうえで必要な 根入れ長さをマーキングし、その位置まで掘削機が下がれば掘削完了とする。

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解答3

1.選択肢の記述内容はオールケーシング工法で。リバース工法は,一般にデリバリホースから排出される循環水に含まれた土砂を採取し、設計図書及び土質調査試料等と比較し, 支持層を確認する。

2.選択肢の記述内容はリバース 工法である。アースドリル工法は, バケットにより掘削した土の土質と深度を設計図書及び土質調査試料等と比較し, 支持層を確認する。

3.掘削深度の測定は, 外周部の対面位置4箇所以上測定する。

4.選択肢の記述内容はリバース工法である。深礎工法の支持層への根入れは,鉛直支持力が確保出来るよう50cm程度以上とする。

No. 15 土留め工の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. 腹起し材の継手部は弱点となりやすいため, ジョイントプレートを取り付けて補強し、継手位置は切ばりや火打ちの支点から遠い箇所とする。
  2. 中間杭の位置精度や鉛直精度が低いと, 切ばりの設置や本体構造物の施工に支障となるため,精度管理を十分に行う。
  3. タイロッドの施工は,水平,又は所定の角度で,原則として土留め壁に直角になるように正確に取り付ける。
  4. 数段の切ばりがある場合には, 掘削に伴って設置済みの切ばりに軸力が増加し, ボルトに緩みが生じることがあるため、必要に応じ増締めを行う。

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解答1

1.腹起し材の継手部は弱点となりやすいため、 継手位置での曲げモーメント及びせん断力に対して十分な強度を持つよう, 切ばりや火打ちの近くに設ける。

2.3.4記述のとおり

※問題番号No.16~No.49 までの34問題のうちから10問題を選択し解答してください。

令和3年(第一次検定・問題A)1級土木施工管理技士★過去問No.16~49

No. 16鋼橋における架設の施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 部材の組立てに用いるドリフトピンは, 仮締めボルトとドリフトピンの合計本数の1/3 以上使用するのがよい。
  2. 吊り金具は,本体自重のほかに, 2点吊りの場合には本体自重の100%, 4点吊りの場 合には50%の不均等荷重を考慮しなければならない。
  3. ジャッキをサンドル材で組み上げた架台上にセットする場合は、 鉛直荷重の10%以上の 水平荷重がジャッキの頭部に作用するものとして照査しなければならない。
  4. I形断面部材を仮置きする場合は,風等の横荷重による転倒防止に十分配慮し, 汚れや 腐食に対する養生を行い, 地面から15cm以上離すものとする。

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解答2

1.仮締めボルトとドリフトピンの合計は,その箇所の連結ボルト数の1/3程度を標準とし, 大きな架設応力が作用する場合は, その応力に十分耐えうるだけの本数を用いる。

2.つり金具は,本体自重のほかに, 2点吊りの場合には本体自重の50%, 4点吊りの場合には 100%の不均等荷重を考慮しなければならない。

3.ジャッキをサンドル材 (高さと幅が 150mmのH形鋼にリブプレートを部分的に溶接した部材) で組み上げた架台上にセットす る場合は,ジャッキ基部に転倒防止用台座を設置する。さらに, 上昇高さの違いにより構造 物が傾斜、あるいは基礎の沈下によりジャッキ自体が傾斜して水平力が作用することがある ので,鉛直荷重の10%以上の水平荷重がジャッキの頭部に作用するものとして照査する。

4.I形断面部材は, 面外曲げ剛度, ねじり剛度が低いため、 仮置き時の横倒れ座屈にも十分に注意する。

No. 17 鋼道路橋における溶接に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. 外観検査の結果が不合格となったスタッドジベルは全数ハンマー打撃による曲げ検査を行い,曲げても割れ等の欠陥が生じないものを合格とし、元に戻さず, 曲げたままにして おく。
  2. 現場溶接において, 被覆アーク溶接法による手溶接を行う場合には,溶接施工試験を行う必要がある。
  3. エンドタブは, 溶接端部において所定の品質が確保できる寸法形状の材片を使用し, 溶接終了後は,ガス切断法によって除去し、その跡をグラインダ仕上げする。
  4. 溶接割れの検査は,溶接線全体を対象として肉眼で行うのを原則とし, 判定が困難な場合には,磁粉探傷試験, 又は浸透探傷試験を行う。

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解答2

1.ハンマー打撃検査において, 15度の角度まで曲げても欠陥の生じないものは元に戻すことなく, 曲げたままにしておかなければならない。

2.現場溶接において, 被覆アーク溶接法(手溶接のみ), ガスシールドアーク溶接法 (CO2ガス又はArとCO2の混合ガス),サブマージアーク溶接法以外の溶接を行う場合は溶接施工試験を行う必要がある。

3.4.記述のとおり

No. 18鋼道路橋における高力ボルトの施工及び検査に関する次の記述のうち, 適 当でないものはどれか。

  1. 溶接と高力ボルトを併用する継手は, それぞれが適切に応力を分担するよう設計を行い, 応力に直角なすみ肉溶接と高力ボルト摩擦接合とは併用してはならない。
  2. フィラーは, 継手部の母材に板厚差がある場合に用いるが, 肌隙等の不確実な連結を防ぐため2枚以上を重ねて用いてはならない。
  3. トルク法による締付け検査において, 締付けトルク値がキャリブレーション時に設定したトルク値の10%を超えたものは,設定トルク値を下回らない範囲で緩めなければならない。
  4. トルシア形高力ボルトの締付け検査は,全数についてピンテールの切断の確認とマーキングによる外観検査を行わなければならない。

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解答3

1.応力に直角なすみ肉溶接と高力ボルト摩擦接合の併用は、両者の変形性状が異なっており,応力分担が不確定であるため使用しない。

2.フィラーは, 継手部の母材の肌隙量が1 mmを超えるときにフィラーを挿入し (1mm以下の時は処理不要), フィラーの枚数は,原則として1枚とする。

3.設定したトルク値の10%を超えたものは,あるいは軸部が降伏していると思われるものについてはボルトを交換する。

4.トルシア形高力ボルトは,ピンテ ールが切断されていれば適切な締付けが行われたと見なせるので,ピンテールの切断の確認 とマーキングによる共回りの検査を行うのがよい。

No. 19コンクリートのアルカリシリカ反応の抑制対策に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 細骨材はアルカリシリカ反応による膨張を生じさせないので,アルカリシリカ反応性試験を省略することができる。
  2. アルカリシリカ反応では, 有害な骨材を無害な骨材と混合した場合, コンクリートの膨張量は, 有害な骨材を単独で用いるよりも大きくなることがある。
  3. アルカリシリカ反応抑制対策として, 高炉セメントB種を使用する場合は,スラグ混合率40%以上とする。
  4. 海洋環境や凍結防止剤の影響を受ける地域で, 無害でないと判定された骨材を用いる場 合は,外部からのアルカリ金属イオンや水分の侵入を抑制する対策を行うのが効果的である。

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解答1

1.細骨材もアルカリシリカ反応による膨張を生じさせるため, JIS A 5308の附属書A (規定) 「レディーミクストコンクリート用骨材」により, アルカリシリカ反応性試験を行わなければならない。

2.アルカリシリカ反応では, 有害な骨材を無害な骨材と混合した場合, コンクリートの膨張量が有害な骨材を単独で用いるよりも大きくなることがあるため、実際の使用比率で混合した骨材について膨張率試験を行い, アルカリシリカ反応性を調べるのがよい。

3.4.記述のとおり

No. 20コンクリート構造物の補強工法に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 道路橋の床版に対する接着工法では, 死荷重等に対する既設部材の負担を減らす効果は 期待できず,接着された補強材は補強後に作用する車両荷重に対してのみ効果を発揮する。
  2. 橋梁の耐震補強では,地震後の点検や修復作業の容易さを考慮し, 橋脚の曲げ耐力を基 礎の曲げ耐力より大きくする。
  3. 耐震補強のために装置を後付けする場合には, 装置本来の機能を発揮させるために,そ の装置が発現する最大の強度と,それを支える取付け部や既存部材との耐力の差を考慮す る。
  4. 連続繊維の接着により補強を行う場合は、 既設部材の表面状態が直接確認できなくなる ため、帯状に補強部材を配置する等点検への配慮を行う。

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解答2

1.記述のとおり

2.橋脚の曲げ耐力を基礎の曲げ耐力より大きくすると, 橋脚から基礎へ伝わる地震力が大きくなり、基礎が損傷することがある。基礎は地震後の損傷判定が容易ではなく、 また修復作業も困難であるため, 地震後の点検や修復作業の容易さ を考慮し,対象構造物を構成する各部材が適切な耐力の差を確保できる範囲で耐震補強を施す。

3.4.記述のとおり

No.21 河川堤防の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. 築堤土は,粒子のかみ合せにより強度を発揮させる粗粒分と, 透水係数を小さくする細 粒分が,適当に配合されていることが望ましい。
  2. トラフィカビリティーが確保できない土は,地山でのトレンチによる排水, 仮置きによ る曝気乾燥等により改良することで, 堤体材料として使用が可能になる。
  3. 石灰を用いた土質安定処理工法は, 石灰が土中水と反応して, 吸水, 発熱作用を生じて 周辺の土から脱水することを主要因とするが, 反応時間はセメントに比較して長時間が必要である。
  4. 嵩上げや拡幅に用いる堤体材料は, 表腹付けには既設堤防より透水性の大きい材料を, 裏腹付けには既設堤防より透水性の小さい材料を使用するのが原則である。

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解答4

1.2.記述のとおり

3.石灰は,長期的にはポゾラン反応によって化学的に固結する。このため反応時間はセメントに比較して長時間が必要となる。

4.堤体材料は, 表腹付け(川表側)には河川水の浸入を防ぐため、 既設堤防より透水性の小さい細かい粒度の材料を,裏腹付け (川裏側)には堤体内に侵入した河川水を速やかに排水できるように透水性の大きい粗い粒度の土を用いる。

No. 22 河川護岸に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. 護岸には,一般に水抜きは設けないが, 掘込河道等で残留水圧が大きくなる場合には,必要に応じて水抜きを設けるものとする。
  2. 縦帯工は,護岸の法肩部の破損を防ぐために施工され, 横帯工は, 護岸の変位や破損が他に波及しないよう絶縁するために施工する。
  3. 現地の残土や土砂等を利用して植生の回復を図るかご系の護岸では, 水締め等による空隙の充填を行い, 背面土砂の流出を防ぐために遮水シートを設置する。
  4. 河床が低下傾向の河川において, 護岸の基礎を埋め戻す際は, 可能な限り大径の材料で寄石等により,護岸近傍の流速を低減する等の工夫を行う。

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解答3

1.2記述のとおり

3.かご系や木系, 連節ブロック系等の透過性護岸は、背後の 残留水や流水による背面土砂の流出により法覆工が変形し、破壊につながるので,背面土砂の流出を防ぐために吸出し防止材等を設置する。 遮水シートは高水護岸の漏水対策, 浸透対策等に用いられる。

4.記述のとおり

No. 23河川堤防における軟弱地盤対策工に関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。

  1. 表層混合処理工法では,一般に, 改良強度を確認する場合は,サンプリング試料を一軸 圧縮試験により行い, CBR値の場合はCBR試験により実施する。
  2. 緩速盛土工法で軟弱地盤上に盛土する際の基礎地盤の強度を確認する場合は,強度増加の精度が把握しやすい動的コーン貫入試験が多く使用されている。
  3. 堤体材料自体に人工的な材料を加えて盛土自体を軽くする軽量盛土工法は, 圧密沈下量の減少等の効果が得られることから, 河川堤防の定規断面内に多く使用されている。
  4. 軟弱な粘性土で構成されている基礎地盤上において, 堤防の拡幅工事中に亀裂が発生した場合は,シート等で亀裂を覆い, 亀裂の進行が終了する前に堤体を切り返して締固めを行う。

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解答1

1.記述のとおり

2.基礎地盤の強度の確認には、一般的にオランダ式二重管コーン貫入試験,電気式静的コーン貫入試験が用いられている。動的コーン貫入試験は強度増加の精度が把握できないことから採用されない場合が多い。

3.河川堤防には「土堤原則」があ り,河川堤防の機能 (耐侵食機能など) は土の自重に起因するものもあると考えられていること等から、定規断面内に軽量盛土を使用することは避けている。軽量盛土は,堤防に隣接した道路や宅地の盛土, 橋台背面の土圧の軽減を目的とした埋戻し等で用いられる。 なお、 定規断面とは堤防の計画横断面のことである。

4.亀裂が発生した場合は, シート等で覆うとともに水に溶いた石灰等を亀裂に注入して応急的に亀裂をふさぎ, 亀裂が拡大した場合には,さらに石灰を再注入して, 亀裂の幅を経時的に観測及びスケッチを行い, 亀裂の進行が終了するのを待つ。 亀裂の進行が終了したことが確認できたら, 堤防を切り返して締固めを行う。 切返しの深さは, 石灰が注入された深さまで行う。

No.24 砂防工事における施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. 樹木を伐採する区域においては, 幼齢木や苗木となる樹木はできる限り保存するとともに、抜根は必要最小限とし, 萌芽が期待できる樹木の切株は保存する。
  2. 砂防工事を行う箇所は, 土砂流出が起こりやすいことから, 切土や盛土, 掘削残土の仮置き土砂はシート等で保護する等, 土砂の流出に細心の注意を払う必要がある。
  3. 材料運搬に用いる索道を設置する際に必要となるアンカーは,樹木の伐採を少なくする観点から、 既存の樹木を利用することを基本とする。
  4. 工事に伴い現場から発生する余剰コンクリートやコンクリート塊等の工事廃棄物は,工事現場内に残すことなく搬出処理する。

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解答3

1.2.記述のとおり

3.索道設置に必要となるアンカーは,既存の樹木を利用せず, 埋設アンカーを基本とする。

4.廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第4項第1号及び同施行令第2条第9号により、産業廃棄物に指定されているため, 工事区域内で処分せず, 搬出撤去しなければならない。

No. 25 地すべり防止工に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。

  1. アンカーの定着長は,地盤とグラウトとの間及びテンドンとグラウトとの間の付着長について比較を行い,それらのうち短いほうを採用する。
  2. アンカー工は基本的には,アンカー頭部とアンカー定着部の2つの構成要素により成り立っており,締付け効果を利用するものとひき止め効果を利用するものの2つのタイプが ある。
  3. 杭の基礎部への根入れ長さは, 杭に加わる土圧による基礎部破壊を起こさないように決定し,せん断杭の場合は原則として杭の全長の1/4~1/3とする。
  4. 杭の配列は,地すべりの運動方向に対して概ね平行になるように設計し、 杭の間隔は等間隔で,削孔による地盤の緩みや土塊の中抜けが生じるおそれを考慮して設定する。

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解答3

1.アンカーの定着長は,地盤とグラウトとの間及びテンドンとグラウトとの間の付着長について比較を行い,それらのうち長い方を採用する。

2.アンカー工は基本的には,アンカー頭部 (反力構造物を含む), 引張部, アンカー定着部 (アンカー体および定着地盤) の3つの構成要素により成り立っている。アンカー頭部に作用した荷重を引張部を介して定着地盤に伝達することにより, 反力構造物と地山とを一体化させて安定させる工法である。

3.記述のとおり

4.杭の配列は、地すべりの運動方向に対して概ね直角で, 等間隔になるよう設定する。

No.26 急傾斜地崩壊防止工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. 排水工は,崖崩れの主要因となる地表水, 地下水の斜面への流入を防止することにより, 斜面自体の安全性を高めることを目的に設けられ, 地表水排除工と地下水排除工に大別される。
  2. 法枠工は,斜面に設置した枠材と枠内部を植生やコンクリート張り工等で被覆することにより,斜面の風化や侵食の防止、法面の表層崩壊を抑制することを目的に設けられる。
  3. 落石対策工は,斜面上の転石や浮石の除去,固定, 発生した落石を斜面中部や下部で止めるために設けられ、 通常は急傾斜地崩壊防止施設に付属して設置される場合が多い。
  4. 待受け式コンクリート擁壁工は,斜面上部からの崩壊土砂を斜面下部で待ち受ける目的に設けられ、ポケット容量が不足する場合は地山を切土して十分な容量を確保する。

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解答4

1.地表水排除工には, 法肩排水路, 小段排水路, 縦排水路があり, 地下水排除工には,暗 渠工,明暗渠工, 横ボーリング工, 集水井工, 排水トンネル工等がある。

2.法枠工は,ロックボルトやグラウンドアンカーを併用し, 小〜中程度の抑止効果が期待できる。

3.落石対策工は,落石のみの発生が予想される場合は少ないため、 通常は急傾斜地崩壊防止施設に付属して設置される場合が多い。

4.ポケット容量は, 斜面脚部から離して設置した擁壁までの容量であり, 容量が不足する場合は待受け式擁壁の高さを変更する。 地山を切土すると斜面が不安定となる。

No.27道路のアスファルト舗装における路床の施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 構築路床は, 適用する工法の特徴を把握した上で現状路床の支持力を低下させないように留意しながら,所定の品質,高さ及び形状に仕上げる。
  2. 置換え工法は, 軟弱な現地盤を所定の深さまで掘削し、 良質土を原地盤の上に盛り上げて 構築路床を築造する工法で, 掘削面以下の層をできるだけ乱さないよう留意して施工する。
  3. 安定処理工法では, 安定材の散布を終えたのち、 適切な混合機械を用いて所定の深さま で混合し, 混合むらが生じた場合には再混合する。
  4. 盛土路床は, 使用する盛土材の性質をよく把握して均一に敷き均し, 過転圧により強度増加が得られるように締め固めて仕上げる。

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解答4

1.2.3記述のとおり

4.盛土路床は、使用する盛土材の性質をよく把握した上で均一に敷き均し, 過転圧による強度低下を招かないように十分に締め固めて仕上げる。なお1層の敷均し厚さは仕上り厚で 20cm以下を目安とする。

No. 28道路のアスファルト舗装における路盤の施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 下層路盤の路上混合方式によるセメント安定処理工法では、前日の施工端部を乱さないように留意して新たに施工を行い,できるだけ早い時期に打ち継ぐことが望ましい。
  2. 下層路盤の粒状路盤の施工で, 粒状路盤材料が著しく水を含み締固めが困難な場合には, 曝気乾燥や少量の石灰, 又はセメントを散布, 混合して締め固めることがある。
  3. 下層路盤の路上混合方式によるセメント安定処理工法で,地域産材料や補足材を用いる場合は,整正した在来砂利層等の上に均一に敷き広げる。
  4. 下層路盤の粒状路盤の施工で,粒状路盤材料として砂等の締固めを適切に行うためには, その上にクラッシャラン等をおいて同時に締め固めてもよい。

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解答1

1.路上混合方式の場合、前日の施工端部を乱してから新たに施工を行う。ただし,日時を おくと施工継目にひび割れを生ずることがあるので,できるだけ早い時期に打ち継ぐことが 望ましい。

2.3.4.記述のとおり

No. 29道路のアスファルト舗装における基層・ 表層の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

  1. アスファルト舗装の仕上げ転圧は,不陸整正やローラマークを消去するために行うも のであり, タイヤローラあるいはロードローラで2回程度行うとよい。
  2. アスファルト舗装に中温化技術により施工性を改善した混合物を使用する場合は,所定 の締固め度が得られる範囲で,適切な転圧温度を設定するとよい。
  3. やむを得ず5°C以下の気温でアスファルト混合物を舗設する場合, 敷均しに際しては断続作業を原則とし, アスファルトフィニッシャのスクリードを断続的に加熱するとよい。
  4. ポーラスアスファルト混合物の敷均しは、 通常のアスファルト舗装の場合と同様に行う が,温度低下が通常の混合物よりも早いため, 敷均し後速やかに初転圧を行うとよい。

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解答3

1.2記述のとおり

3.寒冷期における敷均しに際しては連続作業を行い, 局部加熱に注意しながらアスファルトフィニッシャのスクリードを断続的に加熱するとよい。

4.記述のとおり

No. 30道路のアスファルト舗装の補修に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. アスファルト舗装の流動によるわだち掘れが大きい場合は,その原因となっている層の上への薄層オーバーレイ工法を選定する。
  2. 加熱アスファルト混合物のシックリフト工法で即日交通開放する場合, 交通開放後早期にわだち掘れを生じることがあるので, 舗装の冷却等の対策をとることが望ましい。
  3. アスファルト舗装の路面のたわみが大きい場合は,路床, 路盤等の開削調査等を実施し, その原因を把握した上で補修工法の選定を行う。
  4. オーバーレイ工法でリフレクションクラックの発生を抑制させる場合には、クラック抑制シートの設置や、応力緩和層の採用等を検討する。

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解答1

1.流動によるわだち掘れが大きい場合は、その原因となっている層を除去する表層・基層 の打換え工法等を選定する。 薄層オーバーレイ工法は、 既設舗装の上に3cm未満の厚さの 加熱アスファルト混合物を舗設する工法で,予防的維持工法として用いられることもある。

2.3.記述のとおり

4.リフレクションクラックは, アスファルト混合物層の下のコンクリート版やセメント安定処理路盤にひび割れや目地等がある場合に,その部分が交 通荷重の作用や温度変化に伴い, 不連続に動くことによって主に表層に等間隔に生じる比較的長いひび割れのこと。

No. 31道路のアスファルト舗装の各種舗装の特徴に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. 半たわみ性舗装は, 空隙率の大きな開粒度タイプの半たわみ性舗装用アスファルト混合 物に,浸透用セメントミルクを浸透させたものである。
  2. グースアスファルト舗装は,グースアスファルト混合物を用いた不透水性やたわみ性等 の性能を有する舗装で,一般に鋼床版舗装等の橋面舗装に用いられる。
  3. ポーラスアスファルト舗装は, ポーラスアスファルト混合物を表層あるいは表・基層等 に用いる舗装で, 雨水を路面下に速やかに浸透させる機能を有する。
  4. 保水性舗装は, 保水機能を有する表層や表基層に保水された水分が蒸発する際の気化熱により路面温度の上昇を促進する舗装である。

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解答4

1.半たわみ性舗装は,耐流動性, 明色性, 耐油性等の性能を有する。

2.グースアスファ ルトを鋼床版上に舗設する場合は,舗設面はケレン等により汚れを除去し, 十分に乾燥させ、溶剤型のゴムアスファルト系接着剤を0.3~0.4l/m²塗布する。

3.ポーラスアスファルト 舗装は,排水機能を有する舗装, 透水機能を有する舗装, 低騒音舗装などに用いられている。

4.保水性舗装は、保水機能を有する表層や表基層に保水された水分が蒸発する際の気化熱により路面温度の上昇と蓄熱を抑制する舗装である。

No.32道路のコンクリート舗装の補修工法に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. グルービング工法は,雨天時のハイドロプレーニング現象の抑制やすべり抵抗性の改善等を目的として実施される工法である。
  2. バーステッチ工法は,既設コンクリート版に発生したひび割れ部に, ひび割れと直角の方向に切り込んだカッタ溝に目地材を充填して両側の版を連結させる工法である。
  3. 表面処理工法は、コンクリート版表面に薄層の舗装を施工して、車両の走行性, すべり抵抗性や版の防水性等を回復させる工法である。
  4. パッチング工法は, コンクリート版に生じた欠損箇所や段差等に材料を充填して、路面の平坦性等を応急的に回復させる工法である。

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解答2

1.グルービング工法は,グルービングマシンにより, 路面に深さx幅が6×6.6×9mm の寸法の溝を20~60mm間隔で切り込む工法。

2.バーステッチ工法は,既設コンクリート版のひび割れ部に直角に切り込んだカッタ溝に, 異形棒鋼あるいはフラットバー等 の鋼材を設置し, 高強度のセメントモルタルや樹脂モルタルを用いて溝を埋め戻し、両側の版を連結させる工法である。

3.表面処理工法は, コンクリート版にラベリング, ポリッシ ング,はがれ(スケーリング), 表面付近のヘアークラック等が生じた場合に用いられる。

4.パッチング材料には、セメント系, アスファルト系, 樹脂系があり、 処理厚によりモル タル又はコンクリートとして使用する。

No. 33 ダムの基礎処理に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. ステージ注入工法は,最終深度まで一度削孔した後, 下位ステージから上位ステージに向かって1ステージずつ注入する工法である。
  2. ダム基礎グラウチングの施工法には,ステージ注入工法とパッカー注入工法のほかに,特殊な注入工法として二重管式注入工法がある。
  3. 重力式ダムで遮水性改良を目的とするコンソリデーショングラウチングの孔配置は,規定孔を格子状に配置し, 中央内挿法により施工するのが一般的である。
  4. カーテングラウチングは,ダムの基礎地盤及びリム部の地盤において, 浸透路長が短い部分と貯水池外への水みちとなるおそれのある高透水部の遮水性の改良が目的である。

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解答1

1.ステージ注入工法は, 注入孔の全長を5m程度の長さのステージに分割し、 上位ステー ジからボーリングとグラウチングを交互に行い, 順次下位のステージに向かって施工する方法であり, 下位から上位のステージに向かって施工する方法はパッカー方式である。

岩盤の状態等の施工条件により使い分けるが, 通常はより確実な施工が可能なステージ方式が用い られる。

2.3.4記述のとおり

No. 34ダムにおけるRCD用コンクリートの打込みに関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. RCD用コンクリートは, ブルドーザにより薄層に敷き均されるが, 1層当たりの敷均し厚さは,振動ローラで締め固めた後に25cm程度となるように27cm程度にしている例が多い。
  2. 練混ぜから締固めまでの許容時間は, ダムコンクリートの材料や配合, 気温や湿度等によって異なるが,夏季では3時間程度, 冬季では4時間程度を標準とする。
  3. 横継目は,貯水池からの漏水経路となるため, 横継目の上流端付近には主副2枚の止水版を設置しなければならない。
  4. RCD用コンクリート敷均し後、 振動目地切機により横継目を設置するが, その間隔はダム軸方向で30m を標準とする。

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解答4

1.2.3記述のとおり

4.横継目は,温度応力によるひび割れを防止するため、原則としてダム軸に沿って15m間隔に設ける。

No. 35トンネルの山岳工法における補助工法に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 切羽安定対策のための補助工法は,断層破砕帯, 崖錐等の不良地山で用いられ、天端部の安定対策としてフォアポーリングや長尺フォアパイリングがある。
  2. 地下水対策のための補助工法は,地下水が多い場合に, 穿孔した孔を利用して水を抜き, 水圧, 地下水位を下げる方法として, 止水注入工法がある。
  3. 地表面沈下対策のための補助工法は,地表面の沈下に伴う構造物への影響抑制のために 用いられ, 鋼管の剛性によりトンネル周辺地山を補強するパイプルーフ工法がある。
  4. 近接構造物対策のための補助工法は,既設構造物とトンネル間を遮断し, 変位の伝搬や 地下水の低下を抑える遮断壁工法がある。

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解答2

1.天端部の安定対策としての補助工法は,一般的にアーチ天端部にロックボルトや鋼管等 を打設し,先行変位を抑制する先受け工が採用され, 先受け長が6m以下のものをフォアポーリング, 6mを超えるものをフォアパイリングと呼んでいる。

2.穿孔した孔を利用して水を抜き, 水圧, 地下水位を下げる方法は排水工法である。止水注入工法は薬液等を地山に 注入し、 透水係数を低下させ湧水を極力減少させる方法である。

3.地表面沈下対策のための補助工法には、切羽前方のトンネル外周部を厚さ20~30cmでアーチ状に掘削し, 掘削後 あるいは併行してコンクリートを充填しアーチシェルを造成するスリットコンクリート工法や,トンネル掘削に先立ちあらかじめ地表からほぼ鉛直に穿孔し, 鉄筋等を挿入し、モルタ ルなどで全面定着することにより地山の補強を行う垂直縫地工法もある。

4.遮断壁工法に は,鋼矢板,柱列杭, 噴射撹拌, 鋼管杭等がある。

No. 36トンネルの山岳工法における支保工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 支保工の施工は, 周辺地山の有する支保機能が早期に発揮されるように掘削後速やかに行い, 支保工と地山とを密着あるいは一体化させ, 地山を安定させなければならない。
  2. 吹付けコンクリートの施工は,吹付けノズルを吹付け面に直角に保ち、ノズルと吹付け面の距離及び衝突速度を適正となるように行わなければならない。
  3. 鋼製支保工は, 一般的に地山条件が良好な場合に用いられ, 吹付けコンクリートと一体化させなければならない。
  4. ロックボルトは,ロックボルトの性能を十分に発揮させるために, 定着後, プレートが掘削面や吹付け面に密着するように, ナット等で固定しなければならない。

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解答3

1.2記述のとおり

3.鋼製支保工は,一般的に地山条件が悪い場合に用いられ、 初期荷重を負担する割合が大きいので,一次吹付けコンクリート施工後、速やかに建て込む必要がある。 また十分な支保効果を確保するためには, 鋼製支保工と吹付けコンクリートを一体化させなければならない。そのためには, 鋼製支保工の背面に空 隙が生じないよう, 吹付けコンクリートを入念に施工する。

4.記述のとおり

No. 37海岸の傾斜型護岸の施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 傾斜型護岸は, 堤脚位置が海中にある場合には汀線付近で吸出しが発生することがあるので,層厚を厚くするとともに上層から下層へ粒径を徐々に小さくして施工する。
  2. 吸出し防止材を用いる場合には、裏込め工の下層に設置し,裏込め工下部の砕石等を省略して施工する。
  3. 表法に設置する裏込め工は,現地盤上に栗石・ 砕石層を50cm以上の厚さとして,十分 安全となるように施工する。
  4. 緩傾斜護岸の法面勾配は1:3より緩くし, 法尻については先端のブロックが波を反射 して洗掘を助長しないように, ブロックの先端を同一勾配で地盤に根入れして施工する。

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解答2

1.記述のとおり

2.吸出し防止材を用いても、その代替として裏込め工下部の砕石等は省略できない。

3.4. 記述のとおり。

No.38海岸保全施設の養浜の施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 養浜の投入土砂は,現況と同じ粒径の細砂を用いた場合, 沖合部の海底面を保持する上で役立ち,汀線付近での保全効果も期待できる。
  2. 養浜の施工方法は, 養浜材の採取場所, 運搬距離, 社会的要因等を考慮して,最も効率的で周辺環境に影響を及ぼさない工法を選定する。
  3. 養浜の陸上施工においては, 工事用車両の搬入路の確保や、 投入する養浜砂の背後地への飛散等, 周辺への影響について十分検討し施工する。
  4. 養浜の施工においては, 陸上であらかじめ汚濁の発生源となるシルト, 有機物, ごみ等 を養浜材から取り除く等、 適切な方法により汚濁の発生防止に努める。

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解答1

1.養浜の投入土砂は,既存砂に近い粒度組成の材料を用いるのが基本である。これより粗い材料を用いると, 汀線付近に留まるので効率的に汀線を前進させ保全効果が期待できるが, 前浜の勾配が急になる。逆に細かい材料は広く拡散し, 勾配が緩やかになり, 沖合部の海底面を保持する上で役立つ。

2.3.4記述のとおり

No. 39港湾構造物の基礎捨石の施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 捨石に用いる石材は,台船, グラブ付運搬船 (ガット船), 石蓮船等の運搬船で施工場所まで運び投入する。
  2. 捨石の均しには荒均しと本均しがあり, 荒均しは直接上部構造物と接する部分を整える作業であり,本均しは直接上部構造物と接しない部分を堅固な構造とする作業である。
  3. 捨石の荒しは, 均し基準面に対し凸部と凹部の差があまり生じないように, 石材の除去や補充をしながら均す作業で,面がほぼ揃うまで施工する。
  4. 捨石の本均しは, 均し定規を使用し, 大きい石材で基礎表面を形成し, 小さい石材を間詰めに使用して緩みのないようにかみ合わせて施工する。

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解答2

1.記述のとおり

2.荒均しは直接上部構造物と接しない部分を堅固な構造とする作業であり、 本均しは直接上部構造物と接する部分を整える作業で平坦性を必要とし,一般に本均しの精度は均し基準面に対し±5cmである。

3.4記述のとおり

No. 40港湾における浚渫工事の事前調査に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 音響測深機による深浅測量は, 連続的な記録がとれる利点があり、 海底の状況をよりきめ細かく測深する必要がある場合には,未測深幅を広くする。
  2. 施工方法を検討するための土質調査では、海底土砂の硬さや強さ, その締まり具合や粒の 粗さを調査する必要があるため,一般的に粒度分析, 比重試験, 標準貫入試験を実施する。
  3. 機雷等の危険物が残存すると推定される海域においては, 浚渫に先立って工事区域の機 雷等の探査を行い, 浚渫工事の安全を確保する必要がある。
  4. 水質調査の目的は,海水汚濁の原因が, バックグラウンド値か浚渫による濁りかを確認 するために実施するもので、 事前, 浚渫中の調査が必要である。

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解答1

1.深浅測量は, 連続的な記録がとれる利点があり, 測線間隔が小さく, 未測深幅が狭いほど測深精度は高くなる。なお, 平坦な普通土砂は20~50m, 平坦な岩盤は10~30m, 起伏のある地盤は10~20mの間隔で測量する。

2.記述のとおり

3.機雷等の危険物 が残存すると推定される海域では, 「残存機雷等に対する港湾工事等の安全確保に関する基準 (通達)」に基づき, 事前に探査して工事の安全を確保する。

4.記述のとおり

No.41 鉄道の砕石路盤の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. 砕石路盤の材料としては、列車荷重を支えるのに十分な強度があることを考慮して,ク ラッシャラン等の砕石, 又は良質な自然土等を用いる。
  2. 砕石路盤の仕上り精度は,設計高さに対して±25mm以内を標準とし, 有害な不陸が出 ないようにできるだけ平坦に仕上げる。
  3. 砕石路盤の施工は, 材料の均質性や気象条件等を考慮して,所定の仕上り厚さ, 締固め の程度が得られるように入念に行う。
  4. 砕石路盤の敷均しは、モータグレーダ等, 又は人力により行い, 1層の仕上り厚さが 300mm程度になるよう敷き均す。

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解答4

1.路盤材料は,路盤噴泥を生じにくいこと, 振動や流水に対して安定していること,列車 荷重を支えるのに十分な強度が必要であることを考慮し, クラッシャラン等の砕石やクラッシャラン鉄鋼スラグ, 良質な自然土等を用いる。

2.3.記述のとおり

4.砕石路盤の敷均しは、モータグレーダ等, 又は人力により行い, 1層の仕上り厚さが150mm程度になるよう敷き均す。

No. 42鉄道の軌道における維持管理に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. バラストは, 列車通過のたびに繰り返しこすれ合うことにより, 次第に丸みを帯び, 軌道に変位が生じやすくなるため、 丸みを帯びたバラストは順次交換する必要がある。
  2. スラブ軌道は, プレキャストコンクリートスラブを高架橋等の堅固な路盤に据え付け,スラブと路盤との間に填充材を注入したものであり、保守作業の軽減を図ることができる。
  3. PCマクラギは,木マクラギに比べ初期投資は多額となるものの、 交換が容易であることから維持管理の面で有利である。
  4. レールは温度変化によって伸縮を繰り返すため, レールの継目部に遊間を設けることで処理するが, 遊間の整正はレールの伸縮が著しい夏期及び冬期に先立ち行うのが適当である。

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解答3

1.バラストは, 吸水率が小さく, 強固でじん性に富み、 できるだけ角ばった材料がよい。

2.スラブ軌道は, コンクリート路盤上に軌道スラブを設置した構造のため, 軌道狂いが発生しにくく、保守作業の軽減が図れる省力化軌道の一つである。

3.PCマクラギは,耐用年数が長く防腐処理が不要, 軌道狂いが小さく保守を効率化できる, 騒音・振動が軽減できる等の長所に対し、価格が高くコンクリート製のため衝撃で欠けやすく、また重量があり交換作業の手間が増えるといった短所がある。

4.記述のとおり

No. 43鉄道 (在来線) の営業線及びこれに近接して工事を施工する場合の保安対策 に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. き電停止の手続きを行う場合は,その手続きを工事管理者が行うこととし、 使用間合, 時間,作業範囲, 競合作業等について、 あらかじめ監督員等と十分打合せを行う。
  2. 列車見張員を増員するときは、1人の列車見張員が掌握できる範囲を前後50m程度と し、列車見張員相互が携帯無線機等で連絡が取れる体制とする。
  3. 3.ストッパー機能を有していない工事用重機械をやむを得ず架空電線に接近して使用する 場合は, 架空電線監視人を配置する。
  4. 作業員が概ね10人以下で,かつ, 作業範囲が50m程度の線路閉鎖時の作業については, 線閉責任者が作業等の責任者を兼務することができる。

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解答1

1.き電停止の手続きは, 停電責任者が行う。なお, 停電責任者は、あらかじめ監督者等と使用間合い, 時間, 作業範囲, 競合作業等について十分打合せを行う。

2.記述のとおり

3.ストッパー機能とは, 架空電線に近接した場所でブーム等と架空電線の安全 な離隔を確保できるよう機械的に制限する機能のこと。

4.記述のとおり

No. 44シールド工法のセグメントに関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. くさび継手は, くさび作用を用いてセグメントを引き寄せて締結する継手であり, セグメントの組立て時間を短縮するために, くさびを先付けする形式のものがある。
  2. ボルト継手は,エレクター若しくはシールドジャッキを用いて隣接するセグメントリングにセグメントを押し付けることで締結が完了するため, 作業効率がよい継手構造である。
  3. 鋼製セグメントは,材質が均質で強度も保証されており,比較的軽量である一方, 鉄筋コンクリート製セグメントと比較して施工の影響により変形しやすいため注意が必要であ る。
  4. 合成セグメントは,同じ断面であれば高い耐力と剛性を付与することが可能なことから、鉄筋コンクリート製セグメントに比べ、セグメント高さを低減できる利点がある。

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解答2

1.記述のとおり

2.選択肢の記述内容はほぞ継手のこと。ボルト継手は, 継手板をボルトで締め付けてセグメントリングを組み立てる引張接合構造である。

3.鋼製セグメントは,コンクリート系セグメントに比べて変形しやすく, ジャッキ推力や裏込め注入圧などが過大となるときは, 座屈に対する配慮が必要である。

4.合成セグメントには,鋼 材と鉄筋コンクリート又は鋼材と無筋コンクリートを組み合わせたものが一般的。 また鉄筋の代わりにラチストラスや平鋼, 形鋼などを用いた鉄骨コンクリート系セグメントもあるが, 鉄筋コンクリートセグメントに比べて高価である。

No. 45鋼構造物の塗装における塗膜の劣化に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. チェッキングは、塗膜の表面が粉化して次第に消耗していく現象であり、紫外線等により塗膜表面が分解することで生じる。
  2. 膨れは、塗膜の層間や鋼材面と塗膜の間に発生する気体,又は液体による圧力が、塗膜の付着力や凝集力より大きくなった場合に発生するもので, 高湿度条件等で生じやすい。
  3. クラッキングは、塗膜の内部深く、又は鋼材面まで達する割れを指し, 目視で容易に確認ができるものである。
  4. はがれは,塗膜と鋼材面,又は塗膜と塗膜間の付着力が低下したときに生じ, 塗膜が欠損している状態であり, 結露の生じやすい下フランジ下面等に多くみられる。

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解答1

1.選択肢の記述内容はチョーキングである。チェッキングは、塗膜内部のひずみにより塗膜表面に生じる目視でやっとわかる程度の比較的軽度な割れで,チェッキングが進展するとクラッキングになる。

2.3.4記述のとおり

No. 46上水道の配水管の埋設位置及び深さに関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 道路に管を布設する場合には, 配水本管は道路の中央寄りに布設し, 配水支管はなるべく道路の片側寄りに布設する。
  2. 道路法施行令では, 歩道での土被りの標準は1.5mと規定されているが, 土被りを標準又は規定値までとれない場合は道路管理者と協議の上, 土被りを減少できる。
  3. 寒冷地で土地の凍結深度が標準埋設深さよりも深いときは, それ以下に埋設するが,やむを得ず埋設深度が確保できない場合は, 断熱マット等の適当な措置を講ずる。
  4. 配水管を他の地下埋設物と交差,又は近接して布設するときは, 少なくとも0.3m以上の間隔を保つ。

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解答2

1.配水支管は給水管分岐の都合上、 なるべく道路の片側寄りに布設する。

2.道路法施行 令第11条の3(水管又はガス管の占用の場所に関する基準) 第1項第2号ロに 「水管又はガ ス管の本線の頂部と路面との距離が1.2m (工事実施上やむを得ない場合にあっては, 0.6m) を超えていること」と規定されている。

3.4記述のとおり

No.47 下水道管渠の更生工法に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。

  1. 形成工法は,既設管渠より小さな管径で製作された管渠をけん引挿入し、間隙にモルタ ル等の充填材を注入することで管を構築する。
  2. さや管工法は、 既設管渠内に硬質塩化ビニル樹脂材等をかん合して製管し、 既設管渠と の間隙にモルタル等の充填材を注入することで管を構築する。
  3. 製管工法は,熱硬化樹脂を含浸させた材料や熱可塑性樹脂で形成した材料をマンホール に引込み, 加圧し、拡張・圧着後, 硬化や冷却固化することで管を構築する。
  4. 反転工法は, 含浸用基材に熱硬化性樹脂を含浸させた更生材を既設管渠内に反転加圧させながら挿入し、 既設管渠内で温水や蒸気等で樹脂が硬化することで管を構築する。

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解答4

1.選択肢の記述内容はさや管工法のこと。形成工法は, 熱硬化樹脂を含浸させた材料や熱可塑性樹脂で形成した材料を既設管渠内に引込み, 加圧し, 拡張・圧着後, 硬化や冷却固化することで管を構築する。

2.選択肢の記述内容は製管工法のこと。さや管工法は、既設管渠より小さな管径で製作された管渠を けん引挿入し、間隙にモルタル等の充てん材を注入することで管を構築する。

3.選択肢の記述内容は形成工法のこと。製管工法は,既設管渠内に硬質塩化ビニル樹脂材等をかん合し て製管し,既設管渠との間隙にモルタル等の充填てん材を注入することで管を構築する。

4.記述のとおり

No. 48小口径管推進工法の施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. オーガ方式は, 砂質地盤では推進中に先端抵抗力が急増する場合があるので, 注水により切羽部の土を軟弱にする等の対策が必要である。
  2. 圧入方式は, 排土しないで土を推進管周囲へ圧密させて推進するため, 適用地盤の土質に留意すると同時に,推進路線に近接する既設建造物に対する影響にも注意する。
  3. ボーリング方式は,先導体前面が開放しているので, 地下水位以下の砂質地盤に対しては,補助工法により地盤の安定処理を行った上で適用する。
  4. 泥水方式は, 透水性の高い緩い地盤では泥水圧が有効に切羽に作用しない場合があるので,送泥水の比重, 粘性を高くし、状況によっては逸泥防止材を使用する。

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解答1

1.オーガ方式において, 砂質地盤に注水すると切羽部が崩壊するおそれがあるため、 砂質地盤の場合は,薬液注入等の安定処理の検討が必要となる。 なお、 粘性土地盤では推進中に先導体に土が付着しヘッド部が閉塞して先端抵抗力が急増する場合があるので, 開口率の調整や注水により切羽部の土を軟弱にする等の対策が必要である。

2.3.4記述のとおり

No.49薬液注入工事の施工管理に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 薬液注入工事においては,注入箇所から10m以内に複数の地下水監視のために井戸を設 置して, 注入中のみならず注入後も一定期間, 地下水を監視する。
  2. 薬液注入工事における注入時の管理を適正な配合とするためには,ゲルタイム(硬化時間)を原則として作業中に測定する。
  3. 薬液注入工事による構造物への影響は, 瞬結ゲルタイムと緩結ゲルタイムを使い分けた 二重管ストレーナー工法 (複相型)の普及により少なくなっている。
  4. 薬液注入工事における25m以上の大深度の削孔では, ダブルパッカー工法のパーカッシ ョンドリルによる削孔よりも、二重管ストレーナー工法 (複相型) の方が削孔の精度は低い。

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解答2

1.記述のとおり

2.適正な配合とするためには, ゲルタイム (硬化時間)を原則と して作業開始前, 午前、午後の各1回以上測定する。

3.4記述のとおり

※問題番号 No.50 ~ No.61 までの12問題のうちから8問題を選択し解答してください。

令和3年(第一次検定・問題A)1級土木施工管理技士★過去問No.50~61

No. 50労働基準法に定められている労働契約に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

  1. 使用者は、労働契約の締結に際し, 労働者に対して賃金, 労働時間その他の労働条件を 明示しなければならない。
  2. 使用者は、労働者が業務上負傷し,又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びそ の後30日間は,原則として, 解雇してはならない。
  3. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合において, 30日前に予告をしない場合は,30 日分以上の平均賃金を原則として, 支払わなければならない。
  4. 使用者は,労働者の死亡又は退職の場合において, 権利者からの請求の有無にかかわらず,賃金を支払い, 労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

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解答4

1.労働基準法第15条 (労働条件の明示) 第1項により正しい。

2.同法第19条(解雇制限) 第1項により正しい。

3.同法第20条 (解雇の予告) 第1項により正しい。

4.同法第23条 (金品の返還) 第1項に 「使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において, 権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い, 積立金、保証金, 貯蓄金その他 名称の如何を問わず, 労働者の権利に属する金品を返還しなければならない」と規定されて いる。

No. 51労働時間及び休暇・休日に関する次の記述のうち, 労働基準法上、正しいものはどれか。

  1. 使用者は,労働者の過半数を代表する者と書面による協定を定める場合でも, 1箇月に 100時間以上,労働時間を延長し,又は休日に労働させてはならない。
  2. 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては最大で45分, 8時間を超える場合においては最大で1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
  3. 使用者は, 6箇月間継続勤務し全労働日の5割以上出勤した労働者に対して,継続し, 又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
  4. 使用者は,協定の定めにより労働時間を延長して労働させ,又は休日に労働させる場合でも、坑内労働においては, 1日について3時間を超えて労働時間を延長してはならない。

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解答1

1.労働基準法第36条 (時間外及び休日の労働)第6項第2号により正しい。

2.同法第 34条 (休憩) 第1項に 「使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分,8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」と規定されている。

3.同法第39条 (年次有給休暇) 第1項に 「使用者は, その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対し て,継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」と規定されている。

4.同法第36条第6項及び第1号より 「使用者は、協定で定めるところによって労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であっても、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について, 1日について労働時間を延長して労働させた時間2時間を超えないこと」と規定されている。

No.52事業者が統括安全衛生責任者に統括管理させなければならない事項に関する次の記述のうち, 労働安全衛生法上、 誤っているものはどれか。

  1. 作業場所の巡視を統括管理すること。
  2. 関係請負人が行う安全衛生教育の指導及び援助を統括管理すること。
  3. 協議組織の設置及び運営を統括管理すること。
  4. 労働災害防止のため、 店社安全衛生管理者を統括管理すること。

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解答4

事業者が統括安全衛生責任者に統括管理させなければならない事項(労働安全衛生法第15 条 (統括安全衛生責任者) 第1項及び第30条 (特定元方事業者等の講ずべき措置) 第1項の各号)

1.第3号により正しい。

2.第4号により正しい。

3.第1号により正しい。

4.同法第15条の3 (店社安全衛生管理者) より, 店社安全衛生管理者は 統括安全衛生責任者を選任しない場所において選任されるため、 統括安全衛生責任者が店社安全衛生管理者を統括管理することはない。

No. 53高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体等の作業における危険を防止するために、 事業者又はコンクリート造の工作物の解体等作業主任者 (以下,解体等作業主任者という)が行わなければならない事項に関する次 の記述のうち, 労働安全衛生法令上, 誤っているものはどれか。

  1. 解体等作業主任者は, 作業の方法及び労働者の配置を決定し, 作業を直接指揮しなけれ ばならない。
  2. 事業者は, 外壁, 柱等の引倒し等の作業を行うときは, 引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。
  3. 事業者は,コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、解体等作業主任者を選任しなければならない。
  4. 解体等作業主任者は、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため,当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

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解答4

労働安全衛生法(コンクリート造の工作物の解体等の作業) 高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体等の作業は, 労働安全衛生法第14条 (作業 主任者) 及び同法施行令第6条 (作業主任者を選任すべき作業) 第15号の5により作業主任者の選任を必要とし, 危険を防止するために事業者が行わなければならない事項は,同規則 第2編 安全基準 第8章の5 「コンクリート造の工作物の解体等の作業における危険の防止」 に規定されている。

1.第517条の18 (コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の 職務)第1項第1号により正しい。

2.第517条の16 (引倒し等の作業の合図) 第1項により正しい。

3.第517条の17 (コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の選任)により正しい。

4.第517条の19 (保護帽の着用) に 「事業者は, (中略) 物体の飛来又は落下によ る労働者の危険を防止するため、 当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない」と規定されている。

No.54技術者制度に関する次の記述のうち, 建設業法令上, 誤っているものはどれか。

  1. 主任技術者及び監理技術者は、 建設業法で設置が義務付けられており、 公共工事標準請負契約約款に定められている現場代理人を兼ねることができる。
  2. 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は,当該建設工事を施工するために 締結した下請契約の請負代金が政令で定める金額以上の場合, 工事現場に監理技術者を置かなければならない。
  3. 主任技術者及び監理技術者は, 工事現場における建設工事を適正に実施するため,当該建設工事の施工計画の作成, 工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事に関する下請契約の締結を行わなければならない。
  4. 工事現場における建設工事の施工に従事する者は,主任技術者又は監理技術者がその職 務として行う指導に従わなければならない。

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解答3

1.建設業法第26条 (主任技術者及び監理技術者の設置等) 及び公共工事標準請負契約約款 第10条 (現場代理人及び主任技術者等) 第5項により正しい。

2.金額は、建設業法第26 条第2項及び同法施行令第2条に 「発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は, 当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額 (当該下請契約が2以上あ るときは,それらの請負代金の額の総額) 4,000万円 (建築工事業の場合は6,000万円)以 上になる場合においては監理技術者を置かなければならない」と規定されている。

3.同法第26条の4 (主任技術者及び監理技術者の職務等) 第1項に 「主任技術者及び監理技術者は, 工事現場における建設工事を適正に実施するため,当該建設工事の施工計画の作成, 工程管 理,品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない」と規定されており,当該建設工事に関する下請契 約の締結は職務に含まれない。

4.同条第2項により正しい。

No. 55火薬類取締法令上、火薬類の取扱い等に関する次の記述のうち、正しいもの はどれか。

  1. 火薬類取扱所の建物の屋根の外面は, 金属板, スレート板, かわらその他の不燃性物質を使用し、建物の内面は, 板張りとし、 床面には鉄類を表さなければならない。
  2. 火薬類取扱所において存置することのできる火薬類の数量は,その週の消費見込量以下としなければならない。
  3. 装填が終了し, 火薬類が残った場合には, 発破終了後に始めの火薬類取扱所又は火工所に返送しなければならない。
  4. 火薬類の発破を行う場合には, 発破場所に携行する火薬類の数量は,当該作業に使用する消費見込量をこえてはならない。

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解答4

1.火薬類取締法施行規則第52条 (火薬類取扱所) 第3項第3号に「火薬類取扱所の建物の 屋根の外面は,金属板, スレート板, かわらその他の不燃性物質を使用し、 建物の内面は, 板張りとし、床面にはできるだけ鉄類を表さないこと」と規定されている。

2.同項第11号 に「火薬類取扱所において存置することのできる火薬類の数量は,一日の消費見込量以下と「する」と規定されている。

3.同規則第53条 (発破) 第3号に 「装填が終了し、火薬類が残った場合には,直ちに始めの火薬類取扱所又は火工所に返送すること」と規定されている。

4.同条第1号により正しい。

No. 56道路上で行う工事,又は行為についての許可, 又は承認に関する次の記述のうち, 道路法令上、誤っているものはどれか。

  1. 道路管理者以外の者が, 工事用車両の出入りのために歩道切下げ工事を行う場合は,道路管理者の承認を受ける必要がある。
  2. 道路管理者以外の者が, 沿道で行う工事のために道路の区域内に, 工事用材料の置き場や足場を設ける場合は, 道路管理者の許可を受ける必要がある。
  3. 道路占用者が,電線, 上下水道, ガスなどを道路に設け,これを継続して使用する場合は,道路管理者と協議し同意を得れば, 道路管理者の許可を受ける必要はない。
  4. 道路占用者が重量の増加を伴わない占用物件の構造を変更する場合, 道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがないと認められるものは、あらためて道路管理者の許可を受け る必要はない。

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解答3

1.道路法第24条 (道路管理者以外の者の行う工事) により正しい。

2.同法第32条 (道 路の占用の許可) 第1項及び同項第7号, 同施行令第7条 (道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物等) 第4号及び第5号により正しい。

3.同条第1項に 「道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物, 物件又は施設を設け, 継続して道路を使用しようとする 場合においては, 道路管理者の許可を受けなければならない」 第1号 「電柱,電線,変圧塔, 郵便差出箱, 公衆電話所, 広告塔その他これらに類する工作物」 第2号 「水管, 下水道管, ガス管その他これらに類する物件」と規定されている。

4.同条第3項及び同施行令第8条 (道路の占用の軽易な変更) 第1号及び第2号により正しい。

No. 57河川管理者以外の者が, 河川区域内 (高規格堤防特別区域を除く)で工事を行う場合の手続きに関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

  1. 河川管理者の許可を受けて設置されている取水施設の機能維持するための取水口付近の土砂等の撤去は,河川管理者の許可を受ける必要がある。
  2. 河川区域内に一時的に仮設の資材置き場を設置する場合は, 河川管理者の許可を受ける必要がある。
  3. 河川区域内において土地の掘削, 盛土など土地の形状を変更する行為は, 民有地においても河川管理者の許可を受ける必要がある。
  4. 河川区域内の上空を通過する電線や通信ケーブルを設置する場合は,河川管理者の許可を受ける必要がある。

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解答1

河川法 (河川管理者以外の者が河川区域内で工事を行う場合の手続き)

1.河川法第27条 (土地の掘削等の許可) 第1項に 「河川区域内の土地において土地の掘削, 盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為又は竹木の栽植若しくは伐採をしようと する者は,国土交通省令で定めるところにより, 河川管理者の許可を受けなければならない。ただし, 政令で定める軽易な行為については、この限りでない」と規定されている。 この軽易な行為とは,同法施行令第15条の4 (河川区域における土地の掘削等で許可を要しないもの) 第1項第2号に「(前略) 取水施設又は排水施設の機能を維持するために行う取水口又は排水口の付近に積もった土砂等の排除」と規定されている。 すなわち, 河川管理者の許可を受けて設置した排水施設の機能を維持するために, 取水口付近に積もった土砂を排除する場 合には, 河川管理者の許可を必要としない。

2.同法第26条 (工作物の新築等の許可) 第1項により正しい。

3.同法第27条第1項により正しい。

4.同法第26条 (工作物の新築等の許可) 第1項により正しい。

No. 58工事現場に設ける仮設建築物の制限の緩和に関する次の記述のうち, 建築 基準法令上、適用されないものはどれか。

  1. 建築主は, 建築物を建築する場合は, 工事着手前に,その計画が建築基準関係規定に適 合するものであることについて, 建築主事の確認を受けなければならない。
  2. 建築物の敷地には,雨水及び汚水を排出し,又は処理するための適当な下水管,下水溝 又はためますその他これらに類する施設を設置しなければならない。
  3. 建築物の各部分の高さは、建築物を建築しようとする地域,地区又は区域及び容積率の 限度の区分に応じて決定される高さ以下としなければならない。
  4. 建築物の所有者, 管理者又は占有者は,その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適 法な状態に維持するように努めなければならない。

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解答4

建築基準法第85条 (仮設建築物に対する制限の緩和) 第2項に 「災害があった場合において 建築する停車場, 官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物又は工事を施工するために現場に設ける事務所, 下小屋,材料置場その他これらに類する仮設 建築物については, 第6条から第7条の6まで,第12条第1項から第4項まで, 第15条,第 18条 (第25項を除く。), 第19条, 第21条から第23条まで、第26条、第31条,第33条,第 34条第2項,第35条,第36条 (第19条, 第21条, 第26条, 第31条,第33条,第34条第2項及び第35条に係る部分に限る), 第37条,第39条及び第40条の規定並びに第3章(第 41条の2から第68条の9) の規定は適用しない。ただし, 防火地域又は準防火地域内にあ る延べ面積が50m2を超えるものについては,第62条の規定の適用があるものとする」と規定されている。

1.第6条 (建築物の建築等に関する申請及び確認) 第1項の内容であり, 制限の緩和が適用される。

2.第19条 (敷地の衛生及び安全) 第3項の内容であり, 制限の緩和が適用される。

3.第56条 (建築物の各部分の高さ) 第1項第1号の内容であり,制限の緩和が適用される。

4.第8条 (維持保全) 第1項の内容であり, 制限の緩和が適用されない。

No. 59騒音規制法令上, 指定地域内で行う次の建設作業のうち, 特定建設作業に該 当しないものはどれか。 ただし, 当該作業がその作業を開始した日に終わるもの及び使用する機械が一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く。

  1. 原動機の定格出力 66kWのブルドーザを使用して行う盛土の敷均し、転圧作業
  2. 原動機の定格出力108kWのトラクターショベルを使用して行う掘削積込み作業
  3. 切削幅2mの路面切削機を使用して行う道路の切削オーバーレイ作業
  4. 削岩機を使用して1日あたり20mの範囲を行う擁壁の取り壊し作業

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解答3

「特定建設作業」 は, 騒音規制法第2条 (定義) 第3項, 同法施行令第2条 (特定建設作業) 及び別表第二に規定される作業である。 ただし、 当該作業がその作業を開始した日に終わるものは除かれる。

1.別表第二第8号に該当する。

2.別表第二第7号に該当する。

3.路面切削機に関する規定はない。

4.別表第二第3号に該当する。

【別表第二 (騒音規制法施行令第2条関係)の内容】

  1. くい打機 (もんけんを除く。), くい抜機又はくい打くい抜機 (圧入式くい打くい抜機を除く。) を使用する作業 (くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。)
  2. びょう打機を使用する作業
  3. さく岩機を使用する作業 (作業地点が連続的に移動する作業にあつては、 1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。)
  4. 空気圧縮機 (電動機以外の原動機を用いるものであつて、 その原動機の定格出力が15kW以上のものに限る。) を使用する作業 (さく岩機の動力として使用する作業を除く。)
  5. コンクリートプラント (混練機の混練容量が0.45m2 以上のものに限る。) 又はアスファルトプラント(混練機の混練重量が200kg以上のものに限る。) を設けて行う作業 (モルタルを製 造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。)
  6. バックホウ (一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き, 原動機の定格出力が80kW以上のものに限る。) を使用する作業
  7. トラクターショベル (一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き, 原動機の定格出力が70kW以上のものに限る。) を使用する作業
  8. ブルドーザー (一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が40kW以上のものに限る。) を使用する作業

No. 60振動規制法令上, 指定地域内で行う次の建設作業のうち, 特定建設作業に該当しないものはどれか。

  1. 1日あたりの移動距離が40mで舗装版破砕機による道路舗装面の破砕作業で, 5日間を要する作業
  2. 圧入式くい打機によるシートパイルの打込み作業で, 同一地点において3日間を要する作業
  3. ディーゼルハンマを使用したPC杭の打込み作業で, 同一地点において5日間を要する作業
  4. ジャイアントブレーカを使用した橋脚1基の取り壊し作業で, 3日間を要する作業

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解答2

「特定建設作業」は,振動規制法第2条(定義) 第3項, 同法施行令第2条 (特定建設作業) 及び別表第二に規定される作業である。 ただし, 当該作業がその作業を開始した日に終わる ものは除かれる。

1.別表第二第3号に該当。

2.圧入式くい打機による作業のため特定建設作業に該当しない。

3.別表第二第1号に該当する。

4.別表第二第4号に該当する。

【別表第二(振動規制法施行令第2条関係)の内容)】

  1. くい打機 (もんけん及び圧入式くい打機を除く。), くい抜機 (油圧式くい抜機を除く。)又は くい打くい抜機 (圧入式くい打くい抜機を除く。) を使用する作業
  2. 鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
  3. 舗装版破砕機を使用する作業 (作業地点が連続的に移動する作業にあっては, 1日における当 該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。)
  4. ブレーカー(手持式のものを除く。) を使用する作業 (作業地点が連続的に移動する作業にあ っては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る

No. 61船舶の航行,又は工事の許可等に関する次の記述のうち, 港則法上, 正しいものはどれか。

  1. 船舶は,特定港内又は特定港の境界附近において危険物を運搬しようとするときは,事 後に港長に届け出なければならない。
  2. 特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者は、国土交通大臣の許 可を受けなければならない。
  3. 航路外から航路に入り,又は航路から航路外に出ようとする船舶は,航路を航行する他 の船舶の進路を避けなければならない。
  4. 汽船が港の防波堤の入口又は入口附近で他の汽船と出会うおそれのあるときは、出航する汽船は,防波堤の内で入航する汽船の進路を避けなければならない。

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解答3

1.港則法第23条第4項に 「船舶は, 特定港内又は特定港の境界附近において危険物を運搬しようとするときは、港長の許可を受けなければならない」と規定されている。

2.同法第 31条 (工事等の許可及び進水等の届出) 第1項に 「特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者は、 港長の許可を受けなければならない」と規定されている。

3.同法第14条 (航法) 第1項により正しい。

4.同法第15条に 「汽船が港の防波堤の入口又 は入口附近で他の汽船と出会うおそれのあるときは, 入航する汽船は, 防波堤の外で出航する汽船の進路を避けなければならない」と規定されている。

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