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【過去問】1級土木施工管理技士★解答・解説付き(令和元年・一次問題A)

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令和元年度(2019)1級土木施工管理技士★第一次検定の過去問題(問題A)です。(解答・解説付き)

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【令和元年問題A】土木施工管理技士【1級】第一次検定(過去問&解答・解説)

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※問題番号No.1~No.15までの15問題のうちから12問題を選択し解答してください。

令和元年(第一次検定・問題A)1級土木施工管理技士★過去問No.1~15

No. 1土質試験結果の活用に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 土の含水比試験結果は, 水と土粒子の質量の比で示され, 切土, 掘削にともなう湧水量や排水工法の検討に用いられる。
  2. 土の粒度試験結果は,粒径加積曲線で示され, その特性から建設材料としての適性の判定に用いられる。
  3. CBR試験結果は、締め固められた土の強さを表す CBRで示され, 設計CBRはアスファルト舗装の舗装厚さの決定に用いられる。
  4. 土の圧密試験結果は, 圧縮性と圧密速度が示され, 圧縮ひずみと粘土層厚の積から最終沈下量の推定に用いられる。

解答1

1.土の含水比試験結果は、乾燥密度と含水比の関係から盛土の締固めの管理に用いられる。切土, 掘削にともなう湧水量や排水工法の検討には, 透水係数や地下水位等が用いられる。

2.3.4記述のとおり

No. 2土工における土量の変化率に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 土の掘削・運搬中の損失及び基礎地盤の沈下による盛土量の増加は,原則として変化率 に含まれない。
  2. 土量の変化率Cは, 地山の土量と締め固めた土量の体積比を測定して求める。
  3. 土量の変化率は,実際の土工の結果から推定するのが最も的確な決め方で類似現場の実 績の値を活用できる。
  4. 地山の密度と土量の変化率Lがわかっていれば, 土の配分計画を立てることができる。

解答4

1.2.3記述のとおり

4.土量の変化率Lは土の運搬計画,土量の変化率Cは土の配分計画の立案に用いられる。

No. 3盛土の情報化施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 情報化施工を実施するためには,個々の技術に適合した次元データと機器・システムが必要である。
  2. 基本設計データの間違いは出来形管理に致命的な影響を与えるので,基本設計データが設計図書を基に正しく作成されていることを必ず確認する。
  3. 試験施工と同じ土質, 含水比の盛土材料を使用し、試験施工で決定したまき出し厚, 締固め回数で施工した盛土も、必ず現場密度試験を実施する。
  4. 盛土のまき出し厚や締固め回数は、 使用予定材料の種類ごとに事前に試験施工で表面沈下量, 締固め度を確認し, 決定する。

解答3

1.2記述のとおり

3. 試験施工と同様な盛土材料を使用し、 試験施工で決 定した施工仕様で施工した盛土は、所定の締固め度を確保していると想定されるので,原則, 現場密度試験を省略する。

4.記述のとおり

No. 4建設発生土を盛土材料として利用する場合の留意点に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. セメント及びセメント系固化材を用いて土質改良を行う場合は, 六価クロム溶出試験を実施し, 六価クロム溶出量が土壌環境基準以下であることを確認する。
  2. 自然由来の重金属などが基準を超え溶出する発生土は, 盛土の底部に用いることにより,調査や対策を行うことなく利用することができる。
  3. ガラ混じり土は, 土砂としてではなく全体を産業廃棄物として判断される可能性が高いため、都道府県などの環境部局などに相談して有効利用することが望ましい。
  4. 泥土は,土質改良を行うことにより十分利用が可能であるが, 建設汚泥に該当するものを利用する場合は, 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に従った手続きが必要で ある。

解答2

1.記述のとおり

2.自然由来の重金属などが基準を超え溶出する発生土は, 遮水シートによる封じ込め, 不溶化処理, 盛土底部への吸着層の敷設など, 重金属の漏出・ 拡散防止対策を行う。

3.記述のとおり

4.廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の2(産業廃棄 物の再生利用に係る特例) 第1項及び第2項により正しい。

No. 5軟弱地盤対策工法に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 緩速載荷工法は,構造物あるいは構造物に隣接する盛土などの荷重と同等又はそれ以上 の盛土荷重を載荷したのち, 盛土を取り除いて地盤の強度増加をはかる工法である。
  2. サンドマット工法は,地盤の表面に一定の厚さの砂を敷設することで, 軟弱層の圧密のための上部排水の促進と施工機械のトラフィカビリティーの確保をはかる工法である。
  3. 地下水位低下工法は,地盤中の地下水位を低下させ,それまで受けていた浮力に相当する荷重を下層の軟弱地盤に載荷して, 圧密を促進するとともに地盤の強度増加をはかる工 法である。
  4. 荷重軽減工法は、 土に比べて軽量な材料で盛土を施工することにより, 地盤や構造物にかかる荷重を軽減し、 全沈下量の低減、安定確保及び変形対策をはかる工法である。

解答1

1.記述内容は,盛土載荷重工法のプレロード工法のこと。緩速載荷工法は、軟弱地盤の処理の代わりに, 圧密の進行に合わせてゆっくり盛土する ことで地盤の強度を増加させ安定をはかる工法である。

2.3.記述のとおり

4. 荷重軽減工法の軽量盛土工法には, 発泡スチロールブロック工法, 気泡混合軽量土工法, 発泡ビーズ混合軽量土工法などの種類がある。

No. 6コンクリート用細骨材に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 高炉スラグ細骨材は, 粒度調整や塩化物含有量の低減などの目的で, 細骨材の一部として山砂などの天然細骨材と混合して用いられる場合が多い。
  2. 細骨材に用いる砕砂は, 粒形判定実績率試験により粒形の良否を判定し, 角ばりの形状はできるだけ小さく, 細長い粒や偏平な粒の少ないものを選定する。
  3. 細骨材中に含まれる粘土塊量の試験方法では,微粉分量試験によって微粒分量を分離したものを試料として用いる。
  4. 再生細骨材Lは、コンクリート塊に破砕, 磨砕, 分級等の処理を行ったコンクリート用骨材で, JIS A 5308 レディーミクストコンクリートの骨材として用いる。

解答4

1.2.3記述のとおり

4.JIS A 5308 「レディーミクストコンクリート」の骨材として使用できるの は再生細骨材Hである。 再生細骨材Lは裏込めコンクリート, 間詰めコンクリート, 均しコ ンクリート, 捨てコンクリートなど高い強度・耐久性が要求されない部材・部位に用いる (JIS A 5023)。

No. 7混和材を用いたコンクリートの特徴に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 普通ポルトランドセメントの一部をフライアッシュで置換すると, 単位水量を減らすことができ長期強度の増進や乾燥収縮の低減が期待できる。
  2. 普通ポルトランドセメントの一部をシリカフュームで置換すると, 水密性や化学抵抗性の向上が期待できる。
  3. 普通ポルトランドセメントの一部を膨張材で置換すると, コンクリートの温度ひび割れ抑制やアルカリシリカ反応の抑制効果が期待できる。
  4. 細骨材の一部を石灰石微粉末で置換すると, 材料分離の低減やブリーディングの抑制が期待できる。

解答3

1.2記述のとおり

3.膨張材は、コンクリートの乾燥収縮や硬化収縮等によるひび割れ発生の低減, ケミカルプレスト レス導入によるひび割れ耐力の向上等優れた効果が得られるが,アルカリシリカ反応の抑制効果は期待できない。

4.記述のとおり

No. 8コンクリートの打込みに関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。

  1. 型枠内に打ち込んだコンクリートは, 材料分離を防ぐため、 棒状バイブレータを用いてコンクリートを横移動させながら充てんする。
  2. コンクリート打込み時にシュートを用いる場合は、 縦シュートではなく斜めシュートを 標準とする。
  3. コールドジョイントの発生を防ぐためのコンクリートの許容打重ね時間間隔は,外気温が高いほど長くなる。
  4. コンクリートの打上がり面に帯水が認められた場合は,型枠に接する面が洗われ,砂すじや打上がり面近くにぜい弱な層を形成するおそれがあるので,スポンジやひしゃくなど で除去する。

解答4

1.棒状バイブレータを用いてコンクリートを横移動させてはいけない。(材料分離の原因となる)

2.コンクリート打込み時に斜めシュートを用いると材料分離を起こしやすいため、縦シュートを標準とする。

3. コンクリートの許容打重ね時間間隔は、外気温 25°C以下のときは2.5時間以内, 25°Cを超えるときは2時間以内を標準とする。

4.記述のとおり

No. 9暑中コンクリートに関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 暑中コンクリートでは,運搬中のスランプの低下や連行空気量の増加などの傾向があり、 打込み時のコンクリート温度の上限は, 35°C以下を標準とする。
  2. 暑中コンクリートでは,練上がり温度の10°Cの上昇に対し, 所要のスランプを得るため に単位水量が2~5%増加する傾向がある。
  3. 暑中コンクリートでは、コールドジョイントの発生防止のため, 減水剤, AE減水剤及び流動化剤について遅延形のものを用いる。
  4. 暑中コンクリートでは,練上がりコンクリートの温度を低くするために, なるべく低い温度の練混ぜ水を用いる。

解答1

1.暑中コンクリートでは, 運行空気量が減少傾向にあり, 打込み時のコンクリート温度の 上限は, 35°C以下を標準とする。

2.3.4記述のとおり

No. 10 鉄筋の重ね継手に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. 横方向鉄筋の継手は, 鉄筋を直接接合する継手を用いることとし、 原則として重ね継手を用いてはならない。
  2. 重ね継手を設ける場合は, コンクリートのゆきわたりをよくするために,できるだけ同一断面に集中して配置する。
  3. 重ね継手部分を焼なまし鉄線で緊結する際の焼なまし鉄線を巻く長さは, コンクリートと鉄筋の付着強度が低下しないよう, 適切な長さとし, 必要以上に長くしない。
  4. 継足しのために構造物から露出させておく鉄筋は, セメントペーストを塗ったり,高分子材料の皮膜で包んだりして、損傷, 腐食などから保護しなければならない。

解答2

1.横方向鉄筋であるスターラップは,コンクリート表面に近い位置に配筋されるため, 重ね継手を用いた場合, ひび割れやかぶりコンクリートのはく落によって, 鉄筋とコンクリー トの付着が失われて応力の伝達への影響が考えられることから, 原則として重ね継手を用いてはならない。

2.重ね継手を同一断面に集中すると, 継手に弱点がある場合, 部材が危険となり,またその部分にコンクリートがゆきわたりにくくなるため、 継手は相互にずらして 設けずらす距離は継手の長さに鉄筋直径の25倍を加えた長さ以上を標準とする。

3.4.記述のとおり

No.11 コンクリートの養生に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

  1. 膨張材を用いた収縮補償用コンクリートは, 乾燥収縮ひび割れが発生しにくいので, 一般的に早強ポルトランドセメントを用いたコンクリートと比べて湿潤養生期間を短縮することができる。
  2. 高流動コンクリートは, ブリーディングが通常のコンクリートに比べて少なく保水性に優れるため、 打込み表面をシートや養生マットで覆わなくてもプラスティック収縮ひび割れは防止できる。
  3. マスコンクリート部材では, 型枠脱型時に十分な散水を行い, コンクリート表面の温度をできるだけ早く下げるのがよい。
  4. 寒中コンクリートにおいて設定する養生温度は、部材断面が薄い場合には,初期凍害防止の観点から,標準の養生温度よりも高く設定しておくのがよい。

解答4

1.収縮補償用コンクリートは, 打込み後少なくとも5日間, 湿潤状態に保つことを標準とする。 なお早強ポルトランドセメントを用いたコンクリートでは, 日平均気温15°C以上の場合3日である。(湿潤養生期間を短縮できない

2.高流動コンクリートは, ブリーディングが通常のコンクリートに比べて少ないため、表面の急激な乾燥に伴うプラスティック収縮ひび割れが発生しやすいので 表面をシートや養生マット等で覆ったり, 水を噴霧する等の対策を行う。

3.マスコンクリートでは, 型枠脱型時にコンクリート温度と外気温の差が大きいと, 型枠脱型後にコンクリー トが急冷され,表面にひび割れが発生しやすくなるため, 温度はゆっくり下げるのがよい。

4.寒中コンクリートの養生温度は、 初期凍害防止の観点から5°C以上を標準とするが, 部材断面が薄い場合には10°C程度とする。

No. 12道路橋で用いられる基礎形式の種類とその特徴に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 直接基礎は,一般に支持層位置が浅い場合に用いられ, 側面摩擦によって鉛直荷重を 分担支持することは期待できないため,その安定性は基礎底面の鉛直支持力に依存して いる。
  2. 杭基礎は,摩擦杭基礎として採用されることもあるが支持杭基礎とするのが基本であり, 杭先端の支持層への根入れ深さは, 少なくとも杭径程度以上を確保するのが望ましい。
  3. 鋼管矢板基礎は,主に井筒部の周面抵抗を地盤に期待する構造体であり,鉛直荷重は基礎外周面と内周面の鉛直せん断地盤反力のみで抵抗させることを原則とする。
  4. ケーソン基礎は, 沈設時に基礎周面の摩擦抵抗を低減する措置がとられるため、 鉛直荷重 に対しては周面摩擦による分担支持を期待せず基礎底面のみで支持することを原則とする。

解答3

1.2記述のとおり

3.鋼管矢板基礎は, 打込み工法又は中堀工法による先端支持とし,また井筒部の下端拘束を地盤により期待する構造体であるため、支持層への根入れが必要となる。

4.ケーソン基礎は,一般に底面寸法が大きいため, 杭基礎に比較して基礎 周面の抵抗よりも底面支持による割合が大きい。

No. 13 既製杭の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. 中掘り杭工法の最終打撃方式は、 ある深さまで中掘り沈設した杭を打撃によって所定の深さまで打ち込むが, 支持層上面から杭径の3倍程度以上を残して中掘りから打込みへ切 替えるのがよい。
  2. プレボーリング杭工法のソイルセメント柱は、あらかじめ掘削・泥土化した掘削孔内の 孔底から杭頭部まで杭周固定液を注入し, 液面が沈降した場合には適切に補充しながら造成を行う。
  3. プレボーリング杭工法の掘削は、掘削孔に傾斜や曲がり及び崩壊が生じないよう注意し て行い, 掘削孔が崩壊するような場合はベントナイトなどを添加した掘削液を使用するの がよい。
  4. 中掘り杭工法のセメントミルク噴出攪拌方式は、沈設中に杭径以上の拡大掘りや1m以 上の先掘りを行ってはならないが, 根固部においては所定の形状となるよう先掘り,拡大 掘りを行う。

解答2

1.記述のとおり

2.プレボーリング杭工法のソイルセメント柱は、あらかじめ掘削・泥土化した掘削孔内の地盤に根固液, 杭周固定液の順に注入, 撹拌混合しながら造成を行う。

3.4.記述のとおり

No. 14場所打ち杭の鉄筋かごの施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 鉄筋かごの組立ては, 鉄筋かごが変形しないよう、 組立用補強材を溶接によって軸方向鉄筋や帯鉄筋に堅固に取り付ける。
  2. 鉄筋かごの組立ては, 特殊金物などを用いた工法やなまし鉄線を用いて, 鋼材や補強鉄筋を配置して堅固となるように行う。
  3. 鉄筋かごの組立ては, 自重で孔底に貫入するのを防ぐため, 井げた状に組んだ鉄筋を最下端に配置するのが一般的である。
  4. 鉄筋かごの組立ては, 一般に鉄筋かごの径が大きくなるほど変形しやすくなるので 組立用補強材は剛性の大きいものを使用する。

解答1

1.鉄筋かごの組立ては, 軸方向鉄筋や帯鉄筋等構造計算上考慮する鉄筋に対して溶接による仮止めをしてはならない。

2.3.4記述のとおり

No. 15道路橋の直接基礎の施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 直接基礎の底面は, 支持地盤に密着させることで, 滑動抵抗を十分に期待できるように処理しなければならない。
  2. 基礎地盤が砂地盤の場合は,基礎底面地盤を整地し, その上に栗石や砕石を配置するのが一般的である。
  3. 基礎地盤が岩盤の場合は, 均しコンクリートと地盤が十分にかみ合うよう, 基礎底面地盤にはある程度の不陸を残し、 平滑な面としないように配慮する。
  4. 岩盤を切り込んで直接基礎を施工する場合は, 水平抵抗を期待するためには,掘削したずりで埋め戻さなければならない。

解答4

1.直接基礎の底面における滑動抵抗が不足する場合は,基礎底面に突起を設けてせん断抵抗力の増加をはかる。

2.3.記述のとおり

4.岩盤を切り込んで直接基礎を施工 する場合は,水平抵抗を期待するためには, 岩盤と同程度の強度や変形特性を有する貧配合のコンクリート等で埋め戻す。

※問題番号No.16~No.49 までの34問題のうちから10問題を選択し解答してください。

令和元年(第一次検定・問題A)1級土木施工管理技士★過去問No.16~49

No. 16鋼道路橋の架設上の留意事項に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 曲線桁橋は,架設中の各段階において, ねじれ, 傾き及び転倒などのないように重心位置を把握し, ベントなどの反力を検討する。
  2. I形断面の鋼桁橋は, 水平曲げ剛度, ねじり剛度が低いため, 桁を1本のみで仮置きやつり上げをする場合には, 横倒れ座屈に注意する。
  3. 箱形断面の桁は、重量が重くつりにくいので、つり状態における安全性を確認するため, つり金具や補強材は一般に現場で取り付ける。
  4. 斜橋は、たわみや主桁の傾きなどは架設中の各段階について算定し, 架設中の桁のそりの管理を行う。

解答3

1.曲線桁橋では,自重による鉛直方向のたわみ変形に加えてねじれ変形を生じるなど, 架設中の各段階において形状や応力状態が変化するため, 各段階に応じた構造解析により安全性の照査を行う。

2.記述のとおり

3.つり金具や補強材は原則として工場内で取り付け,その条件は工場溶接と同等以上とする。

4.記述のとおり

No. 17鋼道路橋における溶接施工上の留意事項に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 組立溶接は,本溶接と同様の管理が必要ない仮付け溶接のため, 組立溶接終了後ただちに本溶接を施工しなければならない。
  2. 開先溶接及び主桁のフランジと腹板のすみ肉溶接は,原則としてエンドタブを取り付け, 溶接の始端及び終端が溶接する部材上に入らないようにしなければならない。
  3. 溶接を行う部分は,溶接に有害な黒皮,さび, 塗料, 油などは除去したうえで,溶接線近傍は十分に乾燥させなければならない。
  4. 開先形状は,完全溶込み開先溶接からすみ肉溶接に変化するなど溶接線内で開先形状が変化する場合,遷移区間を設けなければならない。

解答1

1.組立溶接は,本溶接によって全部再溶融される場合もあるが, 一般には再溶融せず本溶接内に残留することが多いので, 組立溶接の品質確保のために本溶接の場合と同じく管理が必要である。

2. 3. 4.記述のとおり

No. 18鋼道路橋における高力ボルトの締付け作業に関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。

  1. 曲げモーメントを主として受ける部材のフランジ部と腹板部とで,溶接と高力ボルト摩擦接合をそれぞれ用いるような場合には, 高力ボルトの締付け完了後に溶接する。
  2. トルシア形高力ボルトの締付けは,予備締めには電動インパクトレンチを使用してもよいが,本締めには専用締付け機を使用する。
  3. 高力ボルトの締付けは、継手の外側のボルトから順次中央のボルトに向かって行い2度締めを行うものとする。
  4. 高力ボルトの締付けをトルク法によって行う場合には, 軸力の導入は,ボルト頭を回して行うのを原則とし、やむを得ずナットを回す場合にはトルク計数値の変化を確認する。

解答2

1.溶接と高力ボルト摩擦接合を用いる場合には, 溶接完了後に高力ボルトを締め付ける。

2.記述のとおり

3.高力ボルトの締付けは、継手の中央から順次端部へ向かって行い予備締めと本締めの2度締めを行う。

4.高力ボルトの締付けをトルク法によって行う場合には, 軸力の導入は、ナットを回して行うのを原則とする。

No. 19コンクリートのアルカリシリカ反応の抑制対策に関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。

  1. JIS R 5211 「高炉セメント」 に適合する高炉セメントB種の使用は,アルカリシリカ反 応抑制効果が認められない。
  2. 鉄筋腐食を防止する観点からも,単位セメント量を増やしてコンクリートに含まれるア ルカリ総量をできるだけ多くすることが望ましい。
  3. アルカリカ反応では, 有害な骨材を無害な骨材と混合した場合, コンクリートの膨張量は, 有害な骨材を単独で用いるよりも小さくなることがある。
  4. 海洋環境や凍結防止剤の影響を受ける地域で, 無害でないと判定された骨材を用いる場 合は,外部からのアルカリ金属イオンや水分の侵入を抑制する対策を行うのが効果的である。

解答4

1.高炉セメントB種は,アルカリシリカ反応や塩化物イオンの浸透の抑制に有効なセメントのひとつである。

2.アルカリ総量はNa2O換算で3.0kg/m2以下になるようにする。

3.アルカリシリカ反応では, 有害な骨材を無害な骨材と混合した場合, コンクリートの膨張量が有害な骨材を単独で用いるよりも大きくなることがあるため、 実際の使用比率で混合した骨材について膨張率試験を行い, アルカリシリカ反応性を調べるのがよい。

4.記述のとおり

No. 20コンクリート構造物の補修対策に関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。

  1. シラン系表面含浸材を用いた表面含浸工法を適用すると, コンクリートの細孔を塞ぐた め、コンクリートの吸水性を低下させるとともに, コンクリート内部からの水蒸気透過も防止する。
  2. 吹付け工法による断面修復工法は、型枠の設置が不要であり断面修復面積が比較的大き い部位に適している。
  3. 塩害に起因して鉄筋の腐食による顕著なさび汁やかぶりコンクリートのはく離が発生し たコンクリート構造物に対しては,有機系被覆材による表面被覆工法だけを施せばよい。
  4. 電気防食工法は、コンクリート中の塩化物イオンを除去する目的で適用する電気化学的 補修工法である。

解答2

1.シラン系表面含浸材は、コンクリート表層に吸水防止層を形成し、 外部からの水や塩化 物イオンの浸透を抑制するが, コンクリート中の空げきは充てんしないため, 水蒸気透過性は確保される。

2.断面修復工法には,左官工法, 吹付け工法及び充てん工法があり,下地 コンクリートのはつり及び仕上げ, 鉄筋の処理, はつり面への吸水防止処理, 断面修復材の施工の順に行う。

3.塩害によるコンクリートの劣化が発生した場合, 表面被覆工法では既 に内部に浸透した塩化物イオンに対しては効果がないため、 鋼材の増設や交換等を含む断面 修復工法を併用する。

4.電気防食工法は, コンクリート表面に陽極材を設置し, コンクリ ートを介して,鋼材に防食電流を供給することで鋼材の腐食の進行を停止させる電気化学的防食工法であり, 塩化物イオンを除去する工法ではない。

No. 21河川の掘削工事に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 河道内の掘削工事では, 掘削深さが河川水位より低い場合や地下水位が高い場合,数層に分けて掘削するなど, 土質や水位条件などを総合的に検討して掘削方法を決める必要が ある。
  2. 河道内の掘削工事では, 出水時に掘削機械が迅速に安全な場所に退避できるように, あらかじめ退避場所を設けておく必要がある。
  3. 低水路部の一連区間の掘削では, 流水が乱流を起こして部分的に深掘れなどの影響が生じないよう、原則として上流から下流に向かって掘削する。
  4. 低水路の掘削土を築堤土に利用する場合は, 地下水位や河川水位を低下させるための瀬替えや仮締切り, 排水溝を設けた釜場での排水などにより含水比の低下をはかる。

解答3

1.2.記述のとおり

3.低水路部の一連区間の掘削では, 上流から掘削すると流水が掘削面に当たり, 乱流を起こして部分的な深掘れや, 水衝部となった河岸や堤防の洗掘等の影響に加え, 掘削箇所の土砂を洗掘するため, 原則として下流から上流に向かって掘削する。

4.低水路の掘削土を築堤土に利用する場合は, 運搬して直接盛土することができ, 所定の締固めが確保できる最適な含水比に近づけておく。

No. 22河川護岸前面に設置する根固工に関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。

  1. 根固工は,流体力に耐える重量であり,護岸基礎前面の河床の洗掘を生じさせない敷設 量とし、耐久性が大きく, 河床変化に追随できる屈とう性構造とする。
  2. 根固工の敷設天端高は,平均河床高と同じ高さとすることを基本とし, 根固工と法覆工との間に間げきを生じる場合には, 適当な間詰工を施すものとする。
  3. 根固工のブロック重量は,平均流速及び流石などに抵抗できる重さを有する必要があることから, 現場付近の河床にある転石類の平均重量以上とする。
  4. 根固工に用いる異形コンクリートブロックの乱積みは、河床整正を行って積み上げるの で, 水深が深くなると層積みと比較して施工は困難になる。

解答1

1.記述のとおり

2.根固工の敷設天端高は, 護岸の基礎工天端高と同じ高さとすることを基本とするが, 根固工を基礎工よりも上として洗掘を防止する方法もある。

3.根固工のブロック重量は, 洪水時の流速で流失しない重さを有する必要がある。

4.異形コンク リートブロックの積み方には,層積みと乱積みがあり, 層積みは河床を整正してブロックを 規則正しく並べ、鉄筋, ワイヤーなどで連結する工法で水中での施工, 維持・補修が困難で ある。

乱積みは河床にブロックを不規則に積み上げる工法で, 水深が深い場所や河床変化の 大きい場所での施工, 維持・補修が容易である。

No. 23河川の柔構造樋門の施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. キャンバー盛土の施工は,キャンバー盛土下端付近まで掘削し、新たに適切な盛土材を用いて盛土することが望ましい。
  2. 樋門本体の不同沈下対策としての可とう性継手は, 樋門の構造形式や地盤の残留沈下を考慮し,できるだけ土圧の大きい堤体中央部に設ける。
  3. 堤防開削による床付け面は, 荷重の除去にともなって緩むことが多く, 乱さないで施工するとともに転圧によって締め固めることが望ましい。
  4. 基礎地盤の沈下により函体底版下に空洞が発生した場合は,その対策としてグラウトが有効であることから, 底版にグラウトホールを設置する。

解答2

1.キャンバー盛土は,予測される沈下量をかさ上げ盛土し, 樋門の沈下量を抑え不同沈下を軽減するために施工するもので, 盛土材料は均一で締め固め易く透水性が低い材料がよい。

2.可とう継ぎ手は,樋門の構造形式及び地盤の残留沈下分布に対応できるスパン割りを検討して適切な位置に設けるが,できるだけ堤体中央部付近を避け, 継手は2箇所以上とする。

3.荷重の除去にともない床付け面が緩むと, ボイリング, パイピング,ヒービング, 盤ぶ くれ等の破壊現象を起こしやすい。

4.記述のとおり

No.24 砂防えん堤の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. 岩盤にコンクリートを打ち込む場合は,基礎掘削によって緩められた岩盤を取り除き岩 屑や泥を十分洗い出し, たまり水をふき取る作業が必要である。
  2. 砂礫の上にコンクリートを打ち込む場合は、転石などの泥を洗浄し, 基礎面は十分水切 りを行って泥濘ねいによるコンクリート汚染が起こらないようにしなければならない。
  3. 砂防堰堤の上下流の岩盤余堀部をコンクリートで充填するための間詰めは、風化していない岩盤までコンクリートを打ち上げる。
  4. コンクリートの打継ぎ面は,砂防えん堤の堤体の一体化をはかるため, コンクリート打 込み時には乾燥した状態でなければならない。

解答4

1.2.3.記述のとおり

4.コンクリートの打継ぎ面は、あらかじめ十分に吸水させ, 湿潤状態にしたうえで, モルタルを敷均す。

No. 25 渓流保全工の各構造に関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。

  1. 床固め工は,コンクリートを打ち込むことにより構築される場合が多いが, 地すべり地などのように柔軟性の必要なところでは、枠工や蛇かごによる床固め工が設置される。
  2. 帯工は,床の固定をはかるために設置されるものであり、天端高と計画河床高の差を考慮して落差を設ける。
  3. 護岸工は,渓岸の侵食 崩壊を防止するために設置されるものであり、 床固め工の袖部を保護する目的では設置しない。
  4. 水制工は,荒廃渓流に設置される場合, 水制頭部が流水及び転石の衝撃を受けることから、堅固な構造とするが, 頭部を渓床の中に深くは設置しない。

解答1

1.床固め工は,一般的に重力式コンクリート型式が用いられるが, 地すべり地や軟弱地盤 などでは枠床固工 ブロック床固工,鋼製床固工等が用いられる。

2.帯工は, 渓床の過度の洗堀を防止するために設けるものであり,原則として, 天端高は計画渓床高と同一として落差をつけない。

3.護岸工は,山脚の固定, 渓岸の侵食崩壊を防止するとともに,床固工の袖部の保護などを目的に設置される構造物である。

4.荒廃渓流における水制頭部は, 流水及び転石の衝撃を最も強く受けることから, 堅固な構造とする必要があり、 また洗掘に対し安定するよう頭部を長く, 深く渓床の中に掘り入れる。

No. 26急傾斜地崩壊防止工の施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはど れか。

  1. 急傾斜地崩壊防止を目的とした切土工を施工する場合は, 切土の斜面表層の侵食防止・ 風化防止のため, 法面保護工を施工する。
  2. 重力式コンクリート擁壁を施工する際には, 擁壁背面の水を排除するために水抜き孔を水平に設置する。
  3. 張り工は, 土圧に対抗するものではないので,土圧を考慮していないが, 湧水の多い箇 所では背面に水圧が生じないように排水対策を十分に実施する。
  4. 排水工のうち縦排水路を施工する際には, 水路から溢れた流水などによる水路両側の洗 掘を防止するために, 側面に勾配をつけ, コンクリート張りや石張りを設置する。

解答2

1.記述のとおり

2.重力式コンクリート擁壁を施工する際には, 外径5 ~10cm程度の水抜き孔を3m²に1か所以上の割合で排水方向に適切な勾配で設置する。 なお湧水浸透水の多い場合は必要に応じて数量を増やす。

3.4記述のとおり

No. 27道路のアスファルト舗装における路床に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 凍上抑制層は, 凍結深さから求めた必要な置換え深さと舗装の厚さを比較し, 置換え深さが 大きい場合に,路盤の下にその厚さの差だけ凍上の生じにくい材料で置き換えたものである。
  2. 切土路床は,表面から30cm程度以内に木根, 転石などの路床の均一性を損なうものが ある場合はこれらを取り除いて仕上げる。
  3. 安定処理材料は, 路床土とセメントや石灰などの安定材を混合し路床の支持力を改善す る場合に用いられ, 一般に粘性土に対してはセメントが適している。
  4. 安定処理工法は,現状路床土と安定材を混合し構築路床を築造する工法で,現状路床土 の有効利用を目的とする場合はCBRが3未満の軟弱土に適用される。

解答3

1.2記述のとおり

3.安定処理材料は,一般に砂質土ではセメ ント, 粘性土では石灰が有効である。

4.安定処理工法は、舗装の長寿命化や舗装厚の低減等を目的にCBRが3以上の良質土に適用する場合もある。

No. 28道路のアスファルト舗装における路盤の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. 上層路盤の安定処理に用いる骨材の最大粒径は, 60mm以下でかつ1層の仕上り厚の 1/2以下がよい。
  2. 下層路盤の粒状路盤工法では, 締固め前に降雨などにより路盤材料が著しく水を含み締 固めが困難な場合には、晴天を待って曝気乾燥を行う。
  3. 下層路盤の粒状路盤の施工にあたっては, 1層の仕上り厚さは20cm以下を標準とし, 敷均しは一般にモータグレーダで行う。
  4. 上層路盤にセメントや石灰による安定処理を施工する場合には, 施工終了後, アスファ ルト乳剤などでプライムコートを施すとよい。

解答1

1.上層路盤の安定処理に用いる骨材の最大粒径は40mm以下で、かつ1層の仕上がり厚の1/2以下がよい。

2.3.4記述のとおり

No. 29道路のアスファルト舗装における加熱アスファルト混合物の施工に関する 次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 初転圧の転圧温度は,一般に110~140°Cで, ヘアクラックの生じない限りできるだけ高い温度とする。
  2. ホットジョイントの場合は, 縦継目側の5~10cm幅を転圧しないでおいて,この部分を後続の混合物と同時に締め固める。
  3. 敷し作業中に雨が降りはじめた場合には, 敷均し作業を中止するとともに,敷き均した混合物を速やかに締め固めて仕上げる。
  4. 各層の継目位置は,既設舗装の補修・ 拡幅などの場合を除いて, 下層の継目の上に上層の継目を重ねるようにする。

解答4

1.2.3.記述のとおり

4.継目は、 締固めが不十分となりやすく、 所定の締固 め度のアスファルト混合物が得られないため, 施工継目は出来るだけ少なくなるように計画し、下層の継目の上に上層の継目が重ならないようにする。

No. 30道路のアスファルト舗装における補修工法に関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。

  1. 表面処理工法は,一般に流動によるわだち掘れや線状に発生したひび割れが著しい箇所の補修に用いられる工法である。
  2. 路上表層再生工法は,既設アスファルト混合物層を路上破砕混合機などで破砕すると同時に,セメントなどの添加材料を加え, 路盤を構築する工法である。
  3. 薄層オーバーレイ工法は,予防的維持工法として用いられることもあり、 既設舗装の上に薄層で加熱アスファルト混合物を舗設する工法である。
  4. 線状打換え工法は,主として摩耗などによってすり減った部分を補うことを目的として,既設舗装のわだち掘れ部のみを加熱アスファルト混合物で舗設する工法である。

解答3

1.表面処理工法は、 既設舗装上に加熱アスファルト混合物以外の材料で厚さ3cm未満の封かん層を設ける予防的維持工法

2.路上表層再生工法は,既設アスファルト混合 物層を加熱・かきほぐし、必要に応じて混合物や再生用添加剤を加えて敷きならし締固めて表層を造る工法

3.薄層オーバー レイ工法は,既設舗装の上に3cm未満の厚さの加熱アスファルト混合物を舗設する工法(〇)

4.線状打換え工法は、線状に発生したひび割れに沿って、加熱アスファルト混合物層を打ち換える工法

 

No. 31道路の排水性舗装に使用するポーラスアスファルト混合物の施工に関する 次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 橋面上に適用する場合は,目地部や構造物との接合部から雨水が浸透すると,舗装及び 床版の強度低下が懸念されるため, 排水処理に関しては特に配慮が必要である。
  2. ポーラスアスファルト混合物は, 粗骨材が多いのですりつけが難しく, 骨材も飛散しや すいので、すりつけ最小厚さは粗骨材の最大粒径以上とする。
  3. 締固めは,ロードローラ, タイヤローラなどを用いるが, 振動ローラを無振で使用して ロードローラの代替機械とすることもある。
  4. タックコートは,下層の防水処理としての役割も期待されており,原則としてアスファ ルト乳剤 (PK-3) を使用する。

解答4

1.2.は記述のとおり

3.締固めの二次転圧では,初転圧に使用した10~12tのロ ードローラを用いるが,舗設条件に応じて6~10tの振動ローラを無振で使用する場合もある。

4.排水性舗装に使用するタックコートは、下層の防水処理と層間接着力を高める目的で, 原則としてゴム入りアスファルト乳剤 (PKR-T) を使用する。

No. 32道路のコンクリート舗装に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. プレキャストコンクリート版舗装は, 工場で製作したコンクリート版を路盤上に敷設し, 築造する舗装であり, 施工後早期に交通開放ができるため修繕工事に適している。
  2. 薄層コンクリート舗装は, コンクリートでオーバーレイする舗装であり、 既設コンクリート版にひび割れが多発している箇所など, 構造的に破損していると判断される場合に適用する。
  3. ポーラスコンクリート舗装は, 高い空げき率を有したポーラスコンクリート版を使用し, これにより排水機能や透水機能などを持たせた舗装である。
  4. コンポジット舗装は, 表層又は表層・基層にアスファルト混合物を用い, 直下の層にセ メント系の版を用いた舗装であり、 通常のアスファルト舗装より長い寿命が期待できる。

解答2

1.記述のとおり

2.薄層コンクリート舗装は, 摩耗やスケーリング等により損傷を受けたコンクリート舗装を必要厚分切削し、 薄層のコンクリートでオーバーレイする舗装である。 既設コンクリート版にひび割れが多発している箇所など, 構造的に破損していると判断される場合は適用しない。

3.ポーラスコンクリート舗装は, 自動車騒音低減機能などの環境負荷低減性能も有している。

4.コンポジット舗装は, アスファルト舗装に比べ塑性変 形によるわだち掘れが生じにくく、表層の機能を有する層が破損した場合も補修が容易である。

No. 33下記に示す (イ)~ (ホ)の作業内容について,一般的なRCD工法(巡航RCD工法を除く)の施工手順として, 適当なものは次のうちどれか。

(イ) RCD用コンクリート打込み

(ロ) 外部コンクリート打込み

(ハ)内部振動機で締固め

(二)内部振動機で境界部を締固め

(ホ) 敷き均して振動ローラで締固め

  1. (イ)→(ハ)→(ホ)→(ロ)→(二)
  2. (イ)→(ハ)→(ロ)→(二)→(ホ)
  3. (ロ)→(ハ)→(イ)→(ホ)→(二)
  4. (ロ)→(ハ)→(イ)→(二)→(ホ)

解答3

RCD (Roller Compacted Dam-Concrete) 工法は,コンクリートダムの合理化施工法とし てわが国で開発されたもので, 外部コンクリートを先行打設した区画に超硬練り貧配合コン クリート(RCD) をブルドーザで敷均し、 振動ローラで締固める工法

【施工手順】

  1. 外部コンクリート打込み
  2. 内部振動機で締固め
  3. RCD用コンクリート打込み
  4. 敷均し・振動ローラで締固め
  5. 内部振動機で境界部を締固め

なお, 巡航RCD工法 は、内部コンクリートを先行打設する。

No. 34 フィルダムの施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. 遮水ゾーンの盛立面に遮水材料をダンプトラックで撒き出すときは,できるだけフィルタゾーンを走行させるとともに, 遮水ゾーンは最小限の距離しか走行させないようにする。
  2. フィルダムの基礎掘削は,遮水ゾーンと透水ゾーン及び半透水ゾーンとでは要求される条件が異なり, 遮水ゾーンの基礎の掘削は所要のせん断強度が得られるまで掘削する。
  3. フィルダムの遮水性材料の転圧用機械は、従来はタンピングローラを採用することが多 かったが,近年は振動ローラを採用することが多い。
  4. 遮水ゾーンを盛り立てる際のブルドーザによる敷均しは、できるだけダム軸方向に行うとともに,均等な厚さに仕上げる。

解答2

1.記述のとおり

2.フィルダムの基礎掘削は,ゾーンによって基礎への要求される条件が異なり, 遮水ゾーンでは止水性と変形性が重視されるため,一般に十分な遮水性が期待できる岩盤まで掘削し, その他のゾーンでは支持力,せん断強度が要求されるため、 所要のせん断強度が得られる地山まで掘削する。

3.4.記述のとおり

No. 35トンネルの山岳工法における支保工の施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 吹付けコンクリートは、覆工コンクリートのひび割れを防止するために, 吹付け面にできるだけ凹凸を残すように仕上げなければならない。
  2. 支保工の施工は, 周辺地山の有する支保機能が早期に発揮されるよう掘削後速やかに行い支保工と地山をできるだけ密着あるいは一体化させることが必要である。
  3. 鋼製支保工は、覆工の所要の巻厚を確保するために, 建込み時の誤差などに対する余裕を考慮して大きく製作し, 上げ越しや広げ越しをしておく必要がある。
  4. ロックボルトは, ロックボルトの性能を十分に発揮させるために, 定着後, プレートが掘削面や吹付け面に密着するように, ナットなどで固定しなければならない。

解答1

1.吹付けコンクリートは,地山応力が円滑に伝達できるよう, 地山の凹凸を埋めるように施工しなければならない。

2.3.4記述のとおり

No. 36トンネルの山岳工法における覆工の施工に関する次の記述のうち, 適当で ないものはどれか。

  1. 覆工コンクリートの型枠面は、コンクリート打込み前に, 清掃を念入りに行うとともに, 適切なはく離剤を適量塗布する必要がある。
  2. 覆工コンクリートの打込みは,原則として内空変位の収束前に行うことから,覆工の施 工時期を判断するために変位計測の結果を利用する必要がある。
  3. 覆工コンクリートの締固めは,内部振動機を用いることを原則として, コンクリートの材料分離を引き起こさないように, 振動時間の設定には注意が必要である。
  4. 覆工コンクリートの養生は,坑内換気やトンネル貫通後の外気の影響について注意し, 一定期間において, コンクリートを適当な温度及び湿度に保つ必要がある。

解答2

1.型枠面は,覆工コンクリートの平滑性, 出来映え等に大きく影響するので, 清掃を念入りに行い, 取り外しを容易にするため適切なはく離材を適量塗布する。

2.打込みは,内空変位が収束したことを確認した後に行うことを原則とする。なお, 膨張性地山では早期に覆工を施工する場合もある。

3.4.記述のとおり

No.37 海岸堤防の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. 海上工事となる場合は, 施工による海水の濁りの問題が生じる場合もあるので 現場の 施工条件に対する考慮が重要である。
  2. 海岸堤防は,その存在が自然環境を損なったり, 周辺環境と調和しないといった弊害を極力防止するため, 堤防法面に構造物としての形状や素材を活かした処理などの工夫が必 要である。
  3. 海上工事となる場合は,波浪, 潮汐, 潮流の影響を強く受け, 作業時間が制限される場 合もあるので、現場の施工条件に対する考慮が重要である。
  4. 堤防建設位置は, 制約を受けることが少ないが,強度の低い地盤に施工せざるを得ない場合には,必要に応じて押え盛土, 地盤改良などを考慮する。

解答4

1.2.3記述のとおり

4.堤防建設位置は, 制約を受けることが多く、強度の低い地盤に施工せざるを得ない場合には,必要に応じて押え盛土, 地盤改良等を考慮する。

No. 38海岸の潜人エリーフの機能や特徴に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 離岸堤に比較して波の反射が小さく, 堤体背後の堆砂機能は少ない。
  2. 天端が海面下であり,構造物が見えないことから景観を損なわない。
  3. 天端水深や天端幅にかかわらず, 堤体背後への透過波は変化しない。
  4. 捨石などの材料を用いた没水構造物で, 波浪の静穏化, 沿岸漂砂の制御機能を有する。

解答3

1.2.記述のとおり

3.堤体背後への透過波は、天端水深や天端幅により変化し, 小さな波浪はほとんど透過し, 大きな波浪を選択的に減衰させる。

4.記述のとおり

No. 39港湾の防波堤の施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 傾斜は,施工設備が簡単であるが, 直立堤に比べて施工時の波の影響を受け易いので, 工程管理に注意を要する。
  2. ケーソン式の直立堤は,本体製作をドライワークで行うことができるため, 施工が確実 であるが,荒天日数の多い場所では海上施工日数に著しい制限を受ける。
  3. ブロック式の直立堤は, 施工が確実で容易であり, 施工設備も簡単であるなどの長所を 有するが,各ブロック間の結合が十分でなく, ケーソン式に比べ一体性に欠ける。
  4. 混成堤は, 水深の大きい箇所や比較的軟弱な地盤にも適し, 捨石部と直立部の高さの割 合を調整して経済的な断面とすることができるが, 施工法及び施工設備が多様となる。

解答1

1.傾斜堤は,石やブロックを台形型に捨込んだ構築物で,主として傾斜面での砕波によって波のエネルギーを散逸させるため, 直立堤に比べ施工時の波の影響は受けにくい。

2.3.4記述のとおり

No.40港湾の浚渫工事の調査に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 機雷など危険物が残存すると推定される海域においては, 浚渫に先立って工事区域の機雷などの探査を行い, 浚渫工事の安全を確保する必要がある。
  2. 浚渫区域が漁場に近い場合には、作業中の濁りによる漁場などへの影響が問題となる場合が多く、事前に漁場などの利用の実態, 浚渫土質, 潮流などを調査し, 工法を検討する必要がある。
  3. 水質調査の主な目的は,海水汚濁の原因が, バックグラウンド値か浚渫工事による濁りかを確認するために実施するもので,事前又は, 浚渫工事完成後の調査のいずれかを行う必要がある。
  4. 浚渫工事の施工方法を検討する場合には, 海底土砂の硬さや強さ, その締まり具合や粒の粗さなど,土砂の性質が浚渫工事の工期,工費に大きく影響するため, 事前調査を行う必要がある。

解答3

1.機雷などの危険物が海底下に埋設が推定される海域では, 「残存機雷等に対する港湾工 事等の安全確保に関する基準 (通達)」に基づき, 事前に探査して工事の安全を確保する。

2.記述のとおり

3.水質調査の主な目的は、 海水汚濁の原因が, 浚渫前のバックグ ランド値か浚渫工事による汚濁かを判断するため行う調査,事前及び浚渫中の調査が必要である。

4.浚渫工事の施工方法を検討する場合, 事前調査として, 標準貫入試験,粒度分 析,比重試験,含水比試験を行うのが一般的である。

No. 41鉄道工事における路盤に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 路盤は,軌道に対して適当な弾性を与えるとともに路床の軟弱化防止, 路床への荷重を 分散伝達し,排水勾配を設けることにより道床内の水を速やかに排除するなどの機能を有 する。
  2. 土路盤は, 良質な自然土とクラッシャランの複層で構成する路盤であり,一般に強化路盤に比べて工事費が安価である。
  3. 路盤には土路盤, 強化路盤があるが,いずれを用いるかは,線区の重要度,経済性,保 守体制などを勘案して決定する。
  4. 強化路盤は, 道路, 空港などの舗装に既に広く用いられているアスファルトコンクリー 卜,粒度調整材料などを使用しており、 繰返し荷重に対する耐久性に優れている。

解答2

1.記述のとおり

2.土路盤は, 支持力が大きく, 圧縮性が小さく, 噴泥が生じにくい良質な自然土、またはクラッシャラン等の単一層で構成する。一般に強化路盤より工事費は安価である。

3.4.記述のとおり

No. 42鉄道の軌道の維持管理に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 軌道狂いは,軌道が列車荷重の繰返し荷重を受けて次第に変形し、 車両走行面の不整が生ずるものであり, 在来線では軌間,水準, 高低, 通り, 平面性, 複合の種類がある。
  2. 道床バラストは, 材質が強固でねばりがあり, 摩損や風化に対して強く, 適当な粒形と粒度を持つ材料を用いる。
  3. 軌道狂いを整正する作業として,有道床軌道において最も多く用いられる作業は,マルチプルタイタンパによる道床つき固め作業である。
  4. ロングレール敷設区間では,冬季の低温時でのレール張出し, 夏季の高温時でのレールの曲線内方への移動防止などのため保守作業が制限されている。

解答4

1.2.3記述のとおり

4.ロングレールは締結装置 と枕木を介して道床に固定されているため, 温度変化による伸縮ができず, レール内部に大 きなレール軸力が発生する。 このようなときに, 道床をかき乱したりレール締結装置をゆるめる作業などを行うと, 夏季にはレール張出し, 冬季にはレールの曲線内方への移動などを生ずるため保守作業が制限されている。

No. 43鉄道 (在来線) の営業線内又はこれに近接した工事における保安対策に関す る次の記述のうち, 適当なものはどれか。

  1. 可搬式特殊信号発光機の設置位置は, 隣接線を列車が通過している場合でも、作業現場 から800m以上離れた位置まで列車が進来したときに、列車の運転士が明滅を確認できる 建築限界内を基本とする。
  2. 軌道短絡器は, 作業区間から800m以上離れた位置に設置し, 列車進入側の信号機に停 止信号を現示する。
  3. 既設構造物などに影響を与えるおそれのある工事の施工にあたっては,異常の有無を検測し、異常が無ければ監督員などへの報告を省略してもよい。
  4. 列車の振動, 風圧などによって、 不安定かつ危険な状態になるおそれのある工事又は乗務員に不安を与えるおそれのある工事は, 列車の接近時から通過するまでの間は,特に慎重に作業する。

解答1

1.記述のとおり

2.軌道短絡器は,工事施工箇所付近に装着し、 閉そく信号機が停止信号を現示していることを確認する。軌道短絡器は, 2本のレールを電線で短絡し、通常 の状態でないことを接近列車に知らせる器具である。

3.既設構造物などに影響を与えるお それのある工事の施工に当たっては、異常の有無の検測し, これを監督員等に報告しなければならない。

4.列車の振動, 風圧などによって, 不安定かつ危険な状態になるおそれのあ る工事又は乗務員に不安を与えるおそれのある工事は、列車の接近時から通過するまでの間は、一時施工を中止する。

No. 44シールド工法の施工管理に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 土圧式シールド工法において切羽の安定をはかるためには, 泥土圧の管理及び泥土の塑性流動性管理と排土量管理を慎重に行わなければならない。
  2. 泥水式シールド工法において切羽の安定をはかるためには, 泥水品質の調整及び泥水圧と掘削土量管理を慎重に行わなければならない。
  3. 土圧式シールド工法において, 粘着力が大きい硬質粘性土や砂層, 礫層を掘削する場合には,水を直接注入することにより掘削土砂の塑性流動性を高めることが必要である。
  4. シールド掘進にともなう地盤変位は, 切羽に作用する土水圧の不均衡やテールボイドの発生, 裏込め注入の過不足などが原因で発生する。

解答3

1.土圧式シールド工法は、切羽と隔壁の間に掘削土砂を加圧 ・ 充満させ, その土圧により 切羽の安定をはかりながら掘進する工法であり, 掘進量に合わせた排土量を保持できるよう, 泥土圧の管理及び泥土の塑性流動性管理と排土量管理を行う。

2.泥水式シールド工法にお いては,地山の条件に応じて比重や粘性など泥水品質を調整した泥水を加圧循環し、切羽の土水圧に対抗する泥水圧によって切羽の安定をはかるのが基本であり, 泥水圧を保持するに は、切羽面で泥水圧を伝達するのに十分な泥膜の形成が必要である。 また掘削土量管理は, 送泥管及び排泥管に設置した流量計と密度計のデータから偏差流量と掘削乾砂量を求め, 地 山の取込み量から切羽の状態を把握するのが一般的である。

3.粘着力が大きい硬質粘性土 や砂層,礫層の掘削時には、掘削土の流動性が低下し, カッターヘッド等への粘性土の固着による掘進停止などのトラブルが発生するため、 適切な添加材を注入して塑性流動性を確保するとともに, カッターチャンバ内やカッターヘッドへの掘削土砂の付着を防止する。

4.シールド掘進による地盤変位の原因としては、➀切羽に作用する土水圧の不均衡,②掘進時の地山の乱れ③テールボイドの発生と裏込め注入の過不足, ④一次覆工の変形及び変位, ⑤地下水位の低下などがある。

No. 45 鋼橋の防食法に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. 塗装は,鋼材表面に形成した塗膜が腐食の原因となる酸素と水や, 塩類などの腐食を促進する物質を遮断し鋼材を保護するものである。
  2. 耐候性鋼は,鋼材表面に生成される保護性さびによってさびの進展を抑制するものであるが,初期の段階でさびむらやさび汁が生じた場合は速やかに補修しなければならない。
  3. 溶融亜鉛めっきは,一旦損傷を生じると部分的に再めっきを行うことが困難であることから、損傷部を塗装するなどの溶融亜鉛めっき以外の防食法で補修しなければならない。
  4. 金属溶射の施工にあたっては、温度や湿度などの施工環境条件の制限があるとともに,下地処理と粗面処理の品質確保が重要である。

解答2

1.記述のとおり

2.耐候性鋼は鋼材に適量の合金元素(銅, クロム, ニッケルな ど)の添加により, 鋼材表面に緻密なさびを生成し, 腐食の原因となる酸素や水から鋼材を保護しさびの進展を抑制する。初期段階でさびむらやさび汁が生ずる場合があるが,通常の場合、時間の経過とともに鋼材表面に保護性さびが形成されて暗褐色となりさび汁の流出もなくなるため, 補修の必要はない。

3.溶融亜鉛めっきの損傷部は,溶射あるいは塗装により補修する。

4金属溶射は,下地処理あるいは粗面処理を施した鋼材面に,溶融した金 属を圧縮空気で吹き付けて皮膜層を形成させる方法

No. 46上水道の管布設工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 埋戻しは,片埋めにならないように注意しながら, 厚さ50cm以下に敷き均し,現地盤と同程度以上の密度となるように締め固めを行う。
  2. 床付面に岩石, コンクリート塊などの支障物が出た場合は,床付面より10cm以上取り除き,砂などに置き換える。
  3. 鋼管の切断は,切断線を中心に, 幅30cmの範囲の塗覆装をはく離し, 切断線を表示して行う。
  4. 配水管を他の地下埋設物と交差又は近接して布設するときは, 少なくとも30cm以上の間隔を保つ。

解答1

1.埋戻しは、片埋めに注意しながら, 厚さ30cm以下に敷き均し, 現地盤と同程度以上の密度となるよう締固める。

2.3.4.記述のとおり

No. 47下水道管きょの更生工法に関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。

  1. 形成工法は,既設管きょより小さな管径で製作された管きょをけん引挿入し,間げきに 充てん材を注入することで管を構築する。
  2. 反転工法は,熱硬化性樹脂を含浸させた材料を既設のマンホールから既設管きょ内に反 転加圧させながら挿入し、 既設管きょ内で加圧状態のまま樹脂が硬化することで管を構築 する。
  3. さや管工法は、 既設管きょ内に硬質塩化ビニル材などをかん合させながら製管し,既設 きょとの間げきにモルタルなどを充てんすることで管を構築する。
  4. 製管工法は,熱硬化性樹脂を含浸させたライナーや熱可塑性樹脂ライナーを既設管きょ 内に引込み, 水圧又は空気圧などで拡張・密着させた後に硬化させることで管を構築する。

解答2

1.記述内容 はさや管工法。形成工法は, 光硬化性樹脂を含浸させた筒状の更生材や熱可塑性樹脂パイプを既設管き内に引き込み空気圧等で拡張・圧着させた後に硬化させ管を構築する。

2.記述のとおり

3.記述内容は製管工法。さや管工法は, 既設管より小さな管径で 製作された管きょをけん引挿入し、 既設管との間に充てん材を注入して管を構築する。

4. 記述内容は形成工法。製管工法は,管きょ内に表面部材となる硬質塩化ビニ ル樹脂材やポリエチレン樹脂材等をかん合させながら製管し, 既設管との間にモルタル等を 充てんすることで複合管として一体化した管を構築する。

No. 48小口径管推進工法の施工に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 推進工事において地盤の変状を発生させないためには, 切羽土砂を適正に取り込むこと が必要であり, 掘削土量と排土量, 泥水管理に注意し, 推進と滑材注入を同時に行う。
  2. 推進中に推進管に破損が生じた場合は, 推進施工が可能な場合には十分な滑材注入など により推進力の低減をはかり、推進を続け, 推進完了後に損傷部分の補修を行う。
  3. 推進工法として低耐荷力方式を採用した場合は,推進中は管にかかる荷重を常に計測し、 管の許容推進耐荷力以下であることを確認しながら推進する。
  4. 土質の不均質な互層地盤では,推進管が硬い土質の方に蛇行することが多いので,地盤 改良工法などの補助工法を併用し, 蛇行を防止する対策を講じる。

解答4

1.2.3記述のとおり

4.土質の不均 質な互層地盤では,推進管は軟らかい土質の方へ蛇行することが多いので、 地盤改良工法等の補助工法を併用し, 蛇行防止対策を講じる。

No. 49薬液注入工事の施工にあたり配慮すべき事項に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

  1. 注入速度は,現場における限界注入速度試験結果と施工実績とを参考として,設計時に 設定した注入速度を見直しすることが望ましい。
  2. 注入圧力は,地盤の硬軟や土被り、地下水条件などにより異なり, 計画時には目標値と しての値を示し, 試験工事や周辺での施工実績, 現場での初期の値などを参考に決定して いく。
  3. ステップ長は,注入管軸方向での注入間隔であり,二重管ストレーナー工法では25cm 又は50cm, 二重管ダブルパッカー工法では90cmが一般的である。
  4. 注入孔の間隔は, 1.0m で複列配置を原則とし, 改良範囲の形状は複雑で部分的には孔間隔に多少の差は生じるが,できるだけ原則に近い配置とする。

解答3

1.注入速度は, 注入地盤の性状, 注入方式, 注入材料等に応じた適切な値を定めるものと し、施工状況の変化に応じて臨機に変化させる。

2.注入圧力は, 周辺構造物や地下埋設物 等に変状を与えないように, 注入速度やゲルタイム等を変化させながら適切に管理する。

3.ステップ長は,工法によらず25~50cmの範囲を標準とし、 注入方式や土質条件,ゲルタイム等を考慮して定める。

4.記述のとおり

※問題番号 No.50 ~ No.61 までの12問題のうちから8問題を選択し解答してください。

令和元年(第一次検定・問題A)1級土木施工管理技士★過去問No.50~61

No. 50労働者に支払う賃金に関する次の記述のうち, 労働基準法令上、誤っているものはどれか。

  1. 使用者は、労働者が出産, 疾病, 災害の費用に充てるために請求する場合においては, 支 払期日前であっても、 既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
  2. 使用者は,使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、 休業期間中当該労 働者に,その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
  3. 使用者は,出来高払制その他の請負制で使用する労働者については, 労働時間に応じ一 定額の賃金の保障をしなければならない。
  4. 使用者は、労働時間を延長し、労働させた場合においては、原則として通常の労働時間 の賃金の計算額の2割以上6割以下の範囲内で割増賃金を支払わなければならない。

解答4

1.労働基準法第25条 (非常時払) により正しい。

2.同法第26条 (休業手当)により正しい。

3.同法第27条 (出来高払制の保障給) により正しい。

4.同法第37条 (時間外, 休日及び深夜の割増賃金)に「使用者が, 労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合に おいては,その時間又はその日の労働については、 通常の労働時間又は労働日の賃金の計算 額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 ただし、当該延長して労働させた時間が1箇月について60時間 を超えた場合においては, その超えた時間の労働については、 通常の労働時間の賃金の計算 額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」と規定されている。

No. 51年少者・女性の就業に関する次の記述のうち, 労働基準法令上、正しいものはどれか。

  1. 使用者は,満16歳以上満18歳未満の者を, 時間外労働でなければ, 坑内で労働させることができる。
  2. 使用者は,満16歳以上満18歳未満の男性を, 40kg以下の重量物を断続的に取り扱う業務に就かせることができる。
  3. 使用者は,妊娠中の女性及び産後年を経過しない女性が請求した場合は, 時間外労働,休日労働, 深夜業をさせてはならない。
  4. 使用者は,妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性以外の女性についても、ブルドーザを運転させてはならない。

解答3

1.労働基準法第63条 (坑内労働の禁止) に 「使用者は, 満18才に満たない者を坑内で労働させてはならない」と規定されている。

2.同法第62条 (危険有害業務の就業制限)第 1項及び年少者労働基準規則第7条 (重量物を取り扱う業務)より,年齢及び性別により次表に掲げる重量以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。

年齢及び性 重量(単位㎏)
断続作業の場合 継続作業の場合
満16歳未満 12 8
15 10
満16歳以上満18歳未満 25 15
30 20

3.同法第66条第1項第1号により正しい。

4.同法第64条の3 (危険有害業務の就業制 限)第1項に「使用者は、 妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性 (妊産婦)を,重量 物を取り扱う業務, 有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産,ほ育等に有害な業務に就かせてはならない」と規定されている。

No. 52労働安全衛生法令上, 工事の開始の日の30日前までに, 厚生労働大臣に計 画を届け出なければならない工事が定められているが,次の記述のうちこれに該当しないものはどれか。

  1. ゲージ圧力が0.2MPaの圧気工法による建設工事
  2. 堤高が150mのダムの建設工事
  3. 最大支間1,000mのつり橋の建設工事
  4. 高さが300mの塔の建設工事

解答1

1.労働安全衛生法第88条 (計画の届出等) 第2項及び同規則第89条 (仕事の範囲)第1 項第6号に 「ゲージ圧力が0.3MPa以上の圧気工法による作業を行う仕事」と規定されている。

2.同規則同条同項第2号により正しい。

3.同項第3号により正しい。

4.同項第 1号により正しい。

No. 53高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体等の作業における危険を防止するために、 事業者又はコンクリート造の工作物の解体等作業主任者 (以下,解体等作業主任者という) が行わなければならない事項に関する次の記述のうち, 労働安全衛生法令上, 誤っているものはどれか。

  1. 解体等作業主任者は, 作業の方法及び労働者の配置を決定し, 作業を直接指揮しなけれ ばならない。
  2. 解体等作業主任者は, 外壁, 柱等の引倒し等の作業を行うときは引倒し等について一定 の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。
  3. 事業者は,コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了したもののうち から、解体等作業主任者を選任しなければならない。
  4. 事業者は,物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため,当該作業に従事す る労働者に保護帽を着用させなければならない。

解答2

1.労働安全衛生規則第517条の18 (コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の職務) 第1号により正しい。

2.同規則第517条の16 (引倒し等の作業の合図) 第1項及び同施行 令第6条第15号の5に「事業者は, コンクリート造の工作物 (その高さが5m以上であるも のに限る)の解体又は破壊の作業を行う場合において, 外壁, 柱等の引倒し等の作業を行うときは, 引倒し等について一定の合図を定め、 関係労働者に周知させなければならない」と 規定されている。

3.同規則第517条の17 (コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の選任)により正しい。

4.同規則第517条の19 (保護帽の着用) により正しい。

No. 54技術者制度に関する次の記述のうち, 建設業法令上, 誤っているものはどれか。

  1. 工事現場における建設工事の施工に従事する者は, 主任技術者又は監理技術者がその職 務として行う指導に従わなければならない。
  2. 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は,当該建設工事を施工するために 締結した下請契約の請負代金が政令で定める金額以上の場合, 工事現場に監理技術者を置 かなければならない。
  3. 主任技術者及び監理技術者は, 工事現場における建設工事を適正に実施するため,当該 建設工事の施工計画の作成, 工程管理, 品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事 の施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。
  4. 主任技術者及び監理技術者は, 建設業法で設置が義務付けられており, 公共工事標準請 負契約約款に定められている現場代理人を兼ねることができない。

解答4

1.建設業法第26条の4 (主任技術者及び監理技術者の職務等) 第2項により正しい。

2.同法第26条 (主任技術者及び監理技術者の設置等) 第2項及び同法施行令第2条により正しい。

3.同法第26条の4第1項により正しい。

4.公共工事標準請負契約約款第10条 (現 場代理人及び主任技術者等) 第5項に 「現場代理人, 主任技術者 (監理技術者)及び専門技術者は,これを兼ねることができる」と規定されている。

No.55火薬類の取扱い等に関する次の記述のうち, 火薬類取締法令上, 誤っているものはどれか。

  1. 火薬類を取り扱う者は,その所有し,又は占有する火薬類, 譲渡許可証,譲受許可証又は 運搬証明書を喪失したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  2. 火薬類の発破を行う場合には, 発破場所に携行する火薬類の数量は,当該作業に使用す る消費見込量をこえてはならない。
  3. 火薬類の発破を行う発破場所においては,責任者を定め、火薬類の受渡し数量,消費残 数量及び発破孔に対する装てん方法をそのつど記録させなければならない。
  4. 多数斉発に際しては,電圧並びに電源, 発破母線, 電気導火線及び電気雷管の全抵抗を考慮した後,電気雷管に所要電流を通じなければならない。

解答1

1.火薬類取締法第46条第1項及び同項第2号に「(前略) 火薬類を取り扱う者は,その所有し,又は占有する火薬類, 譲渡許可証, 譲受許可証又は運搬証明書を喪失し,又は盗取されたときは、遅滞なくその旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない」と規定されている。

2.同施行規則第53条 (発破) 第1号により正しい。

3.同条第2号により正しい。

4.同規則第54条 (電気発破) 第6号により正しい。

No. 56道路上で行う工事又は行為についての許可又は承認に関する次の記述のう 道路法令上, 正しいものはどれか。

  1. 道路管理者以外の者が, 沿道で行う工事のために交通に支障を及ぼすおそれのない道路 の敷地内に工事用材料の置き場を設ける場合は, 道路管理者の許可を受ける必要はない。
  2. 道路管理者以外の者が, 工事用車両の出入りのために歩道切下げ工事を行う場合は,道 路使用許可を受けていれば道路管理者の承認を受ける必要はない。
  3. 道路占用者が, 重量の増加を伴わない占用物件の構造を変更する場合は, 道路の構造又 は交通に支障を及ぼすおそれがないと認められるものは、あらためて道路管理者の許可を 受ける必要はない。
  4. 道路占用者が,電線, 上下水道などの施設を道路に設け, 継続して道路を使用する場合 は、あらためて道路管理者の許可を受ける必要はない。

解答3

1.道路法第32条 (道路の占用の許可) 第1項に 「道路に (中略) 工作物, 物件又は施設を 設け, 継続して道路を使用しようとする場合においては, 道路管理者の許可を受けなければ 「ならない」及び同法施行令第7条 (道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物 等) 第5号に 「土石,竹木,瓦その他の工事用材料」 と規定されており,交通に支障を及ぼ すおそれがない場合でも工事用材料の置き場を設ける場合は, 道路管理者の許可が必要である。

2.同法第24条 (道路管理者以外の者の行う工事) に 「道路管理者以外の者は,(中略) 道路に関する工事の設計及び実施計画について道路管理者の承認を受けて道路に関する工事又は道路の維持を行うことができる。 (後略)」と規定されている。

3.同法第32条第3項及 び同法施行令第8条 (道路の占用の軽易な変更) 第1号により正しい。

4.同法第32条第 1項第1号に「電柱,電圧塔, 郵便差出箱, 公衆電話所, 広告塔その他これらに類す る工作物」 及び同項第2号に 「水管, 下水道管, ガス管その他これらに類する物件」と規定されており、道路管理者の許可が必要である。

No. 57河川管理者の許可に関する次の記述のうち, 河川法令上、正しいものはどれか。

  1. 河川区域内の上空を通過して吊り橋や電線を設置する場合は,河川管理者の許可を受ける必要はない。
  2. 河川区域内の土地に工作物の新築等の許可を河川管理者から受ける者は、あらためてその工作物を施工するための土地の掘削, 盛土, 切土等の行為の許可を受ける必要はない。
  3. 河川区域内の民有地に一時的に仮設の現場事務所を新築する場合は,河川管理者の許可を受ける必要はない。
  4. 河川管理者が管理する河川区域内の土地に工作物の新築等の許可を河川管理者から受ける者は、あらためて土地の占用の許可を受ける必要はない。

解答2

1.3.河川法第26条 (工作物の新築等の許可) 第1項に 「河川区域内の土地において工 作物を新築し, 改築し,又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより, 河川管理者の許可を受けなければならない。 (後略)」と規定されている。 この規定は河川区域内の上空, 地下にも適用され, 現場事務所などの仮設工作物にも適用される。

2.同法第27 条 (土地の掘削等の許可) 第1項及び同法第26条第1項により正しい。

4.同法第24条 (土 地の占用の許可) に 「河川区域内の土地 (河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する 土地を除く)を占用しようとする者は,国土交通省令で定めるところにより, 河川管理者の 許可を受けなければならない」と規定されている。

No. 58工事現場に設ける延べ面積60m2の仮設建築物に関する次の記述のうち, 建築基準法令上,正しいものはどれか。

  1. 防火地域内に設ける仮設建築物の屋根の構造は, 政令で定める技術的基準に適合するも ので,国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
  2. 湿潤な土地又はごみ等で埋め立てられた土地に仮設建築物を建築する場合には,盛土, 地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければならない。
  3. 建築主は,工事着手前に,仮設建築物の建築確認申請書を提出して建築主事の確認を受 け,確認済証の交付を受けなければならない。
  4. 都市計画区域内に設ける仮設建築物は,その地域や容積率の限度, 前面道路の幅員に応 じた建築物の高さ制限 (斜線制限) に関する規定に適合するものでなければならない。

解答1

建築基準法第85条 (仮設建築物の制限の緩和) 第2項に仮設建築物に対する制限の緩和が規定されている。

1.防火地域内に設ける延べ面積60m2の仮設建築物であり, 第62条(屋根)の規定が適用される。

2.第19条 (敷地の衛生及び安全) の内容であり, 仮設建築物に対する制限の緩和が適用されるため, 措置を講じなくてよい。

3.第6条 (建築物の建築 等に関する申請及び確認) 第1項の内容であるが, 仮設建築物に対する制限の緩和が適用されるため、申請及び確認の必要はない。

4.第68条の9の内容であり, 仮設建築物に対する制限の緩和が適用されるため, 適合の必要はない。

No. 59騒音規制法令上, 指定区域内における建設工事として行われる作業に関す る次の記述のうち, 特定建設作業に該当しないものはどれか。

ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるもの, 及び使用する機械 が一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く。

  1. びょう打機を使用する作業
  2. 原動機の定格出力80kW以上のバックホゥを使用する作業
  3. 圧入式くい打くい抜機を使用する作業
  4. 原動機の定格出力40kW以上のブルドーザを使用する作業

解答3

「特定建設作業」は、騒音規制法第2条 (定義) 第3項, 同法施行令第2条 (特定建設作業) 及び別表第二に規定される作業である。 ただし, 当該作業がその作業を開始した日に終わるものは除かれる。

1.別表第二第2号に該当

2.別表第二第6号に該当

3.圧入式くい打くい抜機のため、同表第1号に該当しない。

4.別表第二第8号に該当する。

No. 60振動規制法令上, 特定建設作業における環境省令で定める基準に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

  1. 良好な住居の環境を保全するため、 特に静穏の保持が必要とする区域であると都道府県知事が指定した区域では,原則として午後7時から翌日の午前7時まで行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
  2. 特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場合において,原則として連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
  3. 特定建設作業の振動が, 特定建設作業の場所の敷地の境界線において, 75dBを超える大きさのものでないこと。
  4. 良好な住居の環境を保全するため, 特に静穏の保持が必要とする区域であると都道府県知事が指定した区域では,原則として1日8時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

解答4

1.振動規制法施行規則第11条 (特定建設作業の規制に関する基準) 及び別表第1第2号により正しい。

2.同規則第11条及び別表第1第4号により正しい。

3.同規則第11条及び 別表第1第1号により正しい。

4.同規則第11条及び別表第1第3号に「(前略) 良好な住居の環境を保全するため, 特に静穏の保持が必要とする区域であると都道府県知事が指定し た区域にあっては1日10時間 (中略) を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するも のでないこと。(後略)」と規定されている。

No. 61船舶の航行又は工事の許可等に関する次の記述のうち, 港則法上、誤ってい るものはどれか。

  1. 爆発物その他の危険物 (当該船舶の使用に供するものを除く) を積載した船舶は,特定 港に入港しようとする時は港の境界外で港長の指揮を受けなければならない。
  2. 特定港内又は特定港の境界附近で工事をしようとする者は, 港長の許可を受けなければならない。
  3. 船舶は,港内において防波堤, ふとうその他の工作物の突端又は停泊船舶を左げんに見て航行するときは、 できるだけこれに近寄り航行しなければならない。
  4. 船舶は,港内及び港の境界附近においては,他の船舶に危険を及ぼさないような速力で航行しなければならない。

解答3

1.港則法第21条第1項により正しい。

2.同法第31条 (工事等の許可及び進水等の届出) 第1項により正しい。

3.同法第17条に 「船舶は, 港内においては,防波堤, ふとうその 他の工作物の突端又は停泊船舶を右げんに見て航行するときは,できるだけこれに近寄り、 左げんに見て航行するときは、できるだけこれに遠ざかって航行しなければならない」と規定されている。

4.同法第16条第1項により正しい。

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