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令和6年・1級土木問題BNo.1~No.5

【No. 1】

TS(トータルステーション)を用いて行う測量に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

(1) TSでの観測の記録は,データコレクタを用いるが,これを用いない場合には観測手簿に記載するものとする。

(2) TSでの距離測定に伴う気象の測定において,1級及び2級基準点測量は,標準大気圧を用いて気象補正を行うことができる。

(3) TSでの距離測定に伴う気象の測定は,距離測定の開始直前,又は終了直後に行うものとする。

(4) TSでは,1級基準点測量における水平角観測の必要対回数の2対回に合せ,取得された鉛直角観測値及び距離測定値はすべて採用し,その平均値を用いることができる。

解答2

1級・2級基準点測量では、TSの距離測定に伴う気象補正について、標準大気圧を用いて済ませることはできません。

本来は、観測時の気温・気圧などを測定して補正します。
標準大気圧を使えるのは、より精度要求の低い測量の場合です。

【No. 2】

工事目的物の引渡し等に関する次の記述のうち,公共工事標準請負契約約款上,誤っているものはどれか。

(1) 工事目的物の引渡し前に,受注者が,災害防止等のためにとった臨機の措置に要した費用は,受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については発注者が負担する。

(2) 工事目的物の引渡し前に,天災等の不可抗力により,工事目的物,仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料に生じた損害による費用のうち,保険等によりてん補されなかった部分については,発注者に請求することができない。

(3) 工事の施工に伴い通常避けることができない騒音,振動,地盤沈下,地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは,原則として,発注者がその損害を負担しなければならない。

(4) 引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約不適合であるときは,発注者は受注者に対し,目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができるが,過分の費用を要するときは,発注者は履行の追完を請求することができない。

解答2

工事目的物の引渡し前に、天災などの不可抗力で損害が出た場合、一定の条件を満たせば、受注者は発注者に費用を請求できます。

【No. 3】

下図は,ボックスカルバートの配筋図を示したものである。この図における配筋に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

(1) 側壁の外面主鉄筋の間隔は,ボックスカルバート軸方向に250 mmで配置されている。

(2) 頂版の下面主鉄筋の間隔は,ボックスカルバート軸方向に250 mmで配置されている。

(3) 側壁の内面主鉄筋は,径22 mm の異形棒鋼である。

(4) 頂版の上面主鉄筋は,径19 mm の異形棒鋼である。

解答3

図の側壁部分を見ると、内面主鉄筋は S1 D19 と示されています。
つまり、側壁の内面主鉄筋は 径19mmの異形棒鋼 です。

しかし選択肢(3)では、

側壁の内面主鉄筋は,径22 mm の異形棒鋼である。

となっているため誤りです。

【No. 4】

建設工事における電気設備等に関する次の記述のうち,労働安全衛生規則上,誤っているものはどれか。

(1) 水等で濡れている場所や鉄板上で使用する移動式若しくは可搬式の電動機械器具は,漏電による感電防止のため自動電撃防止装置を取り付ける。

(2) 電気機械器具の操作を行う場合には,感電や誤った操作による危険を防止するために操作部分に必要な照度を保持する。

(3) 仮設の配線を通路面で使用する場合は,配線の上を車両等が通過すること等によって絶縁被覆が損傷するおそれのないような状態で使用する。

(4) アーク溶接等(自動溶接を除く。)の作業に使用する溶接棒等のホルダーについては,感電の危険を防止するため,必要な絶縁効力及び耐熱性を有するものを使用する。

解答1

漏電による感電防止のために取り付ける装置を、自動電撃防止装置としている点が誤りです。

水で濡れている場所や鉄板上などで使う移動式・可搬式の電動機械器具では、漏電対策として必要なのは一般に 漏電遮断装置 です。

一方、自動電撃防止装置は、主にアーク溶接機などで感電を防ぐための装置です。

【No. 5】

建設工事における施工計画立案に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

(1) 資機材の輸送では,輸送ルートの道路状況や交通規制等を把握し,不明な点がある場合は,道路管理者や所轄警察署に相談して解決しておくことが重要である。

(2) 発注者から示される工程は,経済的な最適工期となっていることから,工程計画はこれをもとに作成する。

(3) 下請負業者の選定にあたっての調査では,技術力,過去の実績,信用度,労働力の供給,安全管理能力等について調査することが重要である。

(4) 工事内容を十分把握するためには,契約書類を正確に理解し,工事数量,仕様(規格)のチェックを行う。

解答2

発注者から示される工程は、経済的な最適工期となっている
としている点が誤りです。

発注者から示される工程は、あくまで契約条件や発注者側の予定を示すものであり、必ずしも施工者にとっての 経済的な最適工期 とは限りません。

施工計画では、現場条件、施工方法、資機材、人員、安全性、品質、経済性などを踏まえて、受注者側で現実的な工程を検討する必要があります。

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