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令和5年・1級土木・問題ANo.56~No.61

No.56

路上で行う工事、又は行為についての許可, 艾は承認に関する次の記述のうち, 路法令上、誤っているものはどれか。

  1. 道路管理者以外の者が、沿道で行う工事のために交通に支障を及ぼすおそれのない道路の区域内に, 工事材料の置き場を設ける場合は, 道路管理者の許可を受ける必要がない。
  2. 道路管理者以外の者が, 民地への車両乗入れのために歩道切下げ工事を行う場合は, 道路管理者の承認を受ける必要がある。
  3. 道路占用者が, 電線, 上下水道、ガス等を道路に設け, 継続して道路を使用する場合は, 道路管理者の許可を受ける必要がある。
  4. 道路占用者が, 道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがないと認められる重量の増加を伴わない占用物件の構造を変更する場合は, あらためて道路管理者の許可を受ける必要がない。

解答1

1.道路管理者以外の者が、沿道で行う工事のために交通に支障を及ぼすおそれのない道路の区域内に, 工事材料の置き場を設ける場合は, 道路管理者の許可を受ける必要がある。

2.3.4記述のとおり

No.57

河川管理者以外の者が河川区域(高規格堤防特別区域を除く)で工事を行う場合の許可に関する次の記述のうち, 河川法令上、誤っているものはどれか。

  1. 河川区域内の土地の地下を横断して工業用水のサイホンを設置する場合は, 河川管理者の許可を受ける必要がある。
  2. 河川区域内の野球場に設置されている老朽化したバックネットを撤去する場合は, 河川管理者の許可を受ける必要がない。
  3. 河川区域内に設置されている取水施設の機能維持のために取水口付近に積もった土砂を撤去する場合は, 河川管理者の許可を受ける必要がない。
  4. 河川区域内で一時的に仮設の資材置場を設置する場合は, 河川管理者の許可を受ける必要がある。

解答2

1.河川法第27条より正しい。

2.河川区域内の野球場に設置されている老朽化したバックネットを撤去する場合は, 河川管理者の許可を受ける必要がある。(河川区域内で工作物の新築・改築・除却をする場合 (河川法第27条第1項))

3.河川法施行令第15条の4 に、“許可を受けて設置された取水施設又は排水施設の機能維持のための土砂排除は許可を要しない”ことが定められている。

4.河川法第24条より正しい。

No.58

工事現場に設置する仮設の現場事務所に関する次の記述のうち, 建築基準法令上, 正しいものはどれか。

  1. 現場事務所を建築する場合は, 当該工事に着手する前に, その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて, 建築主事の確認を受けなければならない。
  2. 現場事務所を湿潤な土地, 出水のおそれの多い土地に建築する場合においては、盛土, 地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければならない。
  3. 現場事務所ががけ崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなければならない。
  4. 現場事務所は, 自重, 積載荷重, 積雪荷重, 風圧, 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造でなければならない。

解答4

1.現場事務所を建築する場合は, 当該工事に着手する前に, その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて, 建築主事の確認を受ける必要はない。

2.現場事務所を湿潤な土地, 出水のおそれの多い土地に建築する場合においては、盛土, 地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなくてよい。

3.現場事務所ががけ崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなくてよい。

4.正しい。(建築基準法第20条参考)

No.59

騒音規制法令上, 特定建設作業における環境省令で定める基準に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

  1. 特定建設作業に伴って発生する騒音が, 特定建設作業の場所の敷地の境界線において, 75dBを超える大きさのものでないこと。
  2. 都道府県知事が指定した第1号区域では, 原則として午後7時から翌日の午前7時まで行われる特定建設作業に伴って騒音が発生するものでないこと。
  3. 特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場合においては, 原則にとして連続して6日間を超えて行われる特定建設作業に伴って騒音が発生するものでないこと。
  4. 都道府県知事が指定した第1号区域では, 原則として1日10時間を超えて行われる特定建設作業に伴って騒音が発生するものでないこと。

解答1

1.特定建設作業に伴って発生する騒音が, 特定建設作業の場所の敷地の境界線において, 85dBを超える大きさのものでないこと。

2.3.4記述のとおり

No.60

振動規制法令上, 指定地域内で行う次の建設作業のうち, 特定建設作業に該当しないものはどれか。ただし, 当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。

  1. ジャイアントブレーカを使用したコンクリート構造物の取り壊し作業
  2. 1日の移動距離が50m未満の舗装版破砕機による道路舗装面の破砕作業
  3. 1日の移動距離が50m未満の振動ローラによる路体の締固め作業
  4. ディーゼルハンマによる既製コンクリート杭の打込み作業

解答3

1.振動規制法第2条(4)により該当する

2.振動規制法第2条(3)により該当する

3.該当しない。

4.振動規制法第2条(1)により該当する

【別表第二(振動規制法施行令第2条関係)の内容)】

1.くい打機 (もんけん及び圧入式くい打機を除く。), くい抜機 (油圧式くい抜機を除く。)又はくい打くい抜機 (圧入式くい打くい抜機を除く。) を使用する作業

2.鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業

3.舗装版破砕機を使用する作業 (作業地点が連続的に移動する作業にあっては, 1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。)

4.ブレーカー(手持式のものを除く。) を使用する作業 (作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る

No.61

港長の許可又は届け出に関する次の記述のうち, 港則法令上、正しいものはどれか。

  1. 特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者は, 港長に届け出なければならない。
  2. 船舶は, 特定港に入港したときは港を出港しようとするときは、国土交通省令の定めるところにより, 港長の許可を受けなければならない。
  3. 特定港内において竹木材を船舶から水上に卸そうとする者は、港長の許可を受けなければならない。
  4. 船舶は, 特定港内又は特定港の境界附近において危険物を運搬しようとするときは, 港長に届け出なければならない。

解答3

1.特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者は, 港長の許可を受けなければならない。

2.船舶は, 特定港に入港したときは港を出港しようとするときは、国土交通省令の定めるところにより, 港長に届け出なければならない。

3.記述のとおり

4.船舶は, 特定港内又は特定港の境界附近において危険物を運搬しようとするときは, 港長の許可を受けなければならない。

 

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