1級土木・令和2年・問題BNo.6～No.10
No. 6
建設工事の施工にともなう関係機関への届出及び許可に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
- 道路上に工事用板囲, 足場, 詰所その他の工事用施設を設置し, 継続して道路を使用す る場合は、所轄の警察署長に道路占用の許可を受けなければならない。
- 型枠支保工の支柱の高さが3.5m以上のコンクリート構造物の工事現場の場合は,所轄 の労働基準監督署長に計画を届け出なければならない。
- 車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊である車両を通行させる場合は,地方運輸局 長に特殊車両の通行許可を受けなければならない。
- つり足場, 張出し足場以外の足場で, 高さが10m以上, 組立から解体までの期間が60日 以上の場合は、市町村長に計画を届け出なければならない。
No. 7
公共工事における施工体制台帳に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 元請業者は, 工事を施工するために下請契約を締結した場合, 下請金額にかかわらず施 工体制台帳を作成しなければならない。
- 元請業者は, 施工体制台帳と合わせて施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し, 工事関係者や公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
- 施工体制台帳には、 建設工事の名称, 内容及び工期, 許可を受けて営む建設業の種類,健 康保険等の加入状況などを記載しなければならない。
- 下請業者は,請負った工事をさらに他の建設業を営む者に請け負わせたときは, 施工体制台帳を修正するため再下請通知書を発注者に提出しなければならない。
No. 8
工事の原価管理に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 原価管理は,天災その他不可抗力による損害について考慮する必要はないが, 設計図書と工事現場の不一致、工事の変更・中止、物価・労賃の変動について考慮する必要がある。
- 原価管理は,工事受注後,最も経済的な施工計画をたて,これに基づいた実行予算の作成時点から始まって、 工事決算時点まで実施される。
- 原価管理を実施する体制は,工事の規模 内容によって担当する工事の内容ならびに責任と権限を明確化し,各職場,各部門を有機的,効果的に結合させる必要がある。
- 原価管理の目的は, 発生原価と実行予算を比較し,これを分析・検討して適時適切な処置をとり, 最終予想原価を実行予算まで,さらには実行予算より原価を下げることである。
No. 9
建設機械の選定に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 建設機械の選定は、作業の種類, 工事規模, 土質条件, 運搬距離などの現場条件のほか 建設機械の普及度や作業中の安全性を確保できる機械であることなども考慮する。
- 建設機械は, 機種・性能により適用範囲が異なり、 同じ機能を持つ機械でも現場条件により施工能力が違うので,その機械が最大能率を発揮できるように選定する。
- 組合せ建設機械は、最大の作業能力の建設機械によって決定されるので, 各建設機械の作業能力に大きな格差を生じないように規格と台数を決定する。
- 組合せ建設機械の選択では, 主要機械の能力を最大限に発揮させるため作業体系を並列化し、従作業の施工能力を主作業の施工能力と同等, あるいは幾分高めにする。
No. 10
工事の工程管理に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 工程管理は, 品質, 原価,安全など工事管理の目的とする要件を総合的に調整し,策定された基本の工程計画をもとにして実施される。
- 工程管理は,工事の施工段階を評価測定する基準を品質におき, 労働力, 機械設備,資材などの生産要素を最も効果的に活用することを目的とした管理である。
- 工程管理は, 施工計画の立案, 計画を施工の面で実施する統制機能と, 施工途中で計画と実績を評価, 改善点があれば処置を行う改善機能とに大別できる。
- 工程管理は,工事の施工順序と進捗速度を表す工程表を用い, 常に工事の進捗状況を把握し計画と実施のずれを早期に発見し、 適切な是正措置を講ずることが大切である。
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