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1級土木・令和2年・問題BNo.31~No.35

1級土木・令和2年・問題BNo.31~No.35

No. 31

鉄筋コンクリート構造物のコンクリート強度を推定する方法として、 次のうち適当でないものはどれか。

  1. 小径コアを用いて圧縮強度試験を行う方法
  2. テストハンマー (重錘) でコンクリート表面を打撃し反発度を測定する方法
  3. 衝撃弾性波のコンクリート表面での伝播速度を測定する方法
  4. AE (アコースティック・エミッション) センサを用いてひび割れ発生時の弾性波を検出する方法

No. 32

建設工事にともなう騒音・振動対策に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 既製杭工法には,動的に貫入させる打込み工法と静的に貫入させる埋込み工法があるが, 騒音・振動対策として, 埋込み工法を採用することは少ない。
  2. 土工機械での振動は、機械の運転操作や走行速度によって発生量が異なり, 不必要な機 械操作や走行は避け、その地盤に合った最も振動の発生量が少ない機械操作を行う。
  3. 建設工事にともなう地盤振動は、 建設機械の種類によって大きく異なり, 出力のパワー, 走行速度などの機械の能力でも相違することから, 発生振動レベル値の小さい機械を選定 する。
  4. 建設工事にともなう騒音の対策方法には、大きく分けて、 発生源での対策, 伝搬経路で の対策, 受音点での対策があるが, 建設工事では, 受音点での対策は一般的でない。

No. 33

建設工事における水質汚濁対策に関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。

  1. SSなどを除去する濁水処理設備は、 建設工事の工事目的物ではなく仮設備であり,過剰投資となったとしても、必要能力よりできるだけ高いものを選定する。
  2. 土壌浄化工事においては,投入する土砂の粒度分布によりSS濃度が変動し, 洗浄設備の制約からSSは高い値になるので脱水設備が小型になる。
  3. 雨水や湧水に土砂・セメントなどが混入することにより発生する濁水の処理は, SSの除去及びセメント粒子の影響によるアルカリ性分の中和が主となる。
  4. 無機凝集剤及び高分子凝集剤の添加量は,濁水及びSS濃度が多くなれば多く必要となるが, SSの成分及び水質には影響されない。

No.34

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」 (建設リサイクル法) に関 する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

  1. 建設資材廃棄物とは, 解体工事によって生じたコンクリート塊, 建設発生木材等や新設工事によって生じたコンクリート, 木材の端材等である。
  2. 伐採木,伐根材, 梱包材等は、 建設資材ではないが, 建設リサイクル法による分別解体等再資源化等の義務付けの対象となる。
  3. 解体工事業者は, 工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる, 技術管理者を選任しなければならない。
  4. 建設業を営む者は, 設計, 建設資材の選択及び施工方法等を工夫し、 建設資材廃棄物の発生を抑制するとともに, 再資源化等に要する費用を低減するよう努めなければならない。

No. 35

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

  1. 事業者は,その産業廃棄物が運搬されるまでの間, 環境省令で定める技術上の基準に従い 生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。
  2. 排出事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には,その受託者に対し産業廃棄物管理票(マニフェスト) を交付しなければならない。
  3. 国,地方公共団体, 事業者その他関係者は,非常災害時における廃棄物の適正な処理が行われるよう適切に役割分担, 連携, 協力するよう努めなければならない。
  4. 多量排出事業者は,当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し,環境大臣に提出しなければならない。

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