2級土木・令和2年後期一次No.37～No.42
No. 37
河川法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。
- 河川法上の河川には, ダム, 堰, 水門, 堤防, 護岸, 床止め等の河川管理施設は含 まれない。
- 河川保全区域とは, 河川管理施設を保全するために河川管理者が指定した一定の区域である。
- 二級河川の管理は,原則として,当該河川の存する市町村長が行う。
- 河川区域には, 堤防に挟まれた区域と堤内地側の河川保全区域が含まれる。
解答2
1.河川法第3条 (河川及び河川管理施設) 第2項に 「この法律において「河川管理施設」とは,ダム, 堰せき, 水門, 堤防, 護岸, 床止め, 樹林帯その他河川の流水によって生ずる 公利を増進し、又は公害を除却し、 若しくは軽減する効用を有する施設をいう。(後略)」と 規定されている。
2.同法第54条 (河川保全区域) 第1項により正しい。
3.同法第10条 (二級河川の管理) 第1項に 「二級河川の管理は,当該河川の存する都道府県を統轄する都道府県知事が行なう」と規定されている。
4. 河川区域とは同法第6条 (河川区域)第1項第 1号に「河川の流水が継続して存する土地及び地形, 草木の生茂の状況その他その状況が河 川の流水が継続して存する土地に類する状況を呈している土地の区域」 (1号地),第2号に 「河川管理施設の敷地である土地の区域」 (2号地) 第3号に「堤外の土地の区域のうち, 第 1号に掲げる区域と一体として管理を行う必要があるものとして河川管理者が指定した区 域」(3号地)と規定されている。 また同法第54条 (河川保全区域) 第3項に 「河川保全区 域の指定は,当該河岸又は河川管理施設を保全するため必要な最小限度の区域に限ってするものとし、かつ、 河川区域の境界から50mをこえてしてはならない。 ただし, 地形,地質等 の状況により必要やむを得ないと認められる場合においては, 50mをこえて指定することが 「できる」と規定されている。 河川区域に堤内地側の河川保全区域は含まれない。
No.38
建築基準法に定められている建築物の敷地と道路に関する下記の文章の (イ),(ロ)に当てはまる次の数値の組合せのうち、正しいものはどれか。
都市計画区域内の道路は,原則として幅員 (イ) m以上のものをいい、 建築物の敷地 は,原則として道路に(ロ) m以上接しなければならない。
- (イ）3・・・（ロ）2
- (イ）3・・・（ロ）3
- (イ）4・・・（ロ）2
- (イ）4・・・（ロ）3
No. 39
火薬類取締法上、 火薬類の取扱いに関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。
- 火薬類を運搬するときは, 火薬と火工品とは,いかなる場合も同一の容器に収納す ること。
- 火薬類を収納する容器は、内面には鉄類を表さないこと。
- 3.固化したダイナマイト等は, もみほぐすこと。
- 火薬類の取扱いには, 盗難予防に留意すること。
No. 40
騒音規制法上,建設機械の規格などにかかわらず特定建設作業の対象とならない作業は,次のうちどれか。
ただし,当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
- バックホウを使用する作業
- トラクターショベルを使用する作業
- クラムシェルを使用する作業
- ブルドーザを使用する作業
No. 41
振動規制法上,特定建設作業の規制基準に関する測定位置と振動の大きさに関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。
- 特定建設作業の場所の中心部で75dBを超えないこと。
- 特定建設作業の場所の敷地の境界線で75dBを超えないこと。
- 特定建設作業の場所の中心部で85dBを超えないこと。
- 特定建設作業の場所の敷地の境界線で85dBを超えないこと。
No.42
港則法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。
- 船舶は,航路内においては,他の船舶を追い越してはならない。
- 船舶は,航路内においては,原則として投びょうし, 又はえい航している船舶を放 してはならない。
- 船舶は,航路内において,他の船舶と行き会うときは右側航行しなければならない。
- 汽艇等を含めた船舶は,特定港を通過するときは,国土交通省令で定める航路を通らなければならない。
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