No.37
賃金に関する次の記述のうち，労働基準法上，誤っているものはどれか。
（1） 賃金とは，賃金，給料等，労働の対償として使用者が労働者に支払うものをいい，賞与はこれに含まれない。
（2） 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については，使用者は，労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
（3） 使用者は，労働者が女性であることを理由として，賃金について，男性と差別的取扱いをしてはならない。
（4） 賃金は，毎月一回以上一定の期日を定めて，通貨で直接労働者に，その全額を支払うことを原則とする。
No.38
災害補償に関する次の記述のうち，労働基準法上，正しいものはどれか。
（1） 労働者が業務上の疾病により療養のため，労働することができないために賃金を受けない場合，使用者は，労働者の賃金全額を補償しなければならない。
（2） 労働者が業務上負傷した場合，使用者は，必要な療養費用の一部を補助しなければならない。
（3） 労働者が業務上負傷して治った場合に，その身体に障害が残ったときは，使用者は，その障害が重度な場合に限って，障害補償を行わなければならない。
（4） 労働者が業務上死亡した場合において，使用者は，遺族に対して，遺族補償を行わなければならない。
No.39
労働安全衛生法上，作業主任者の選任を必要としない作業は，次のうちどれか。
（1） 型枠支保工の組立て又は解体の作業
（2） 道路のコンクリート舗装の養生の作業
（3） 掘削面の高さが2 m以上となる地山の掘削の作業
（4） 高さが5 m以上のコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業
No.40
建設業法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
（1） 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は，下請負代金の額にかかわらず，建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者を置かなければならない。
（2） 公共性のある施設等に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては，工事現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。
（3） 建設業者は，その請け負った建設工事を，いかなる方法をもってするかを問わず，原則として一括して他人に請け負わせてはならない。
（4） 建設業者は，建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に努めなければならない。
No.41
主任技術者及び監理技術者の職務に関する次の記述のうち，建設業法上，正しいものはどれか。
（1） 当該建設工事の営業計画の調整
（2） 当該建設工事の下請契約の締結
（3） 当該建設工事の施工の技術上の管理
（4） 当該建設工事の請負代金の支払い
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