No.21
調達計画立案に関する下記の文章中の(イ)~(ニ)に当てはまる語句の組合せとして、適当なものは次のうちどれか。
・資材計画では, 特別注文品等, (イ)納期を要する資材の調達は、施工に支障をきたすことのないよう品質や納期に注意する。
・下請発注計画では, すべての職種の作業員を常時確保することは極めてむずかしいので, 作業員を常時確保するリスクを避けてこれを下請業者に(ロ)するように計画することが多い。
・資材計画では, 用途, 仕様, 必要数量, 納期等を明確に把握し, 資材使用予定に合わせて, 無駄な費用の発生を(ハ)にする。
・機械計画では, 機械が効率よく稼働できるよう(ニ)所用台数を計画することが最も望ましい。
- （イ）長い(ロ)分散(ハ)最小限（ニ）平均化して
- （イ）短い(ロ)集中(ハ)最大限（ニ）短期間のピークに合わせて
- （イ）短い(ロ)集中(ハ)最大限（ニ）平均化して
- （イ）長い(ロ)分散(ハ)最小限（ニ）短期間のピークに合わせて
No.22
工事の安全確保及び環境保全の施工計画立案時における留意事項に関する下記の➀~④の4つの記述のうち, 適当なものの数は次のうちどれか。
①施工機械の選定にあたっては, 沿道環境等に与える影響を考慮し, 低騒音型, 低振動型及び排出ガスの低減に配慮したものを採用し, 沿道環境に最も影響の少ない稼働時間帯を選択する等の検討を行う。
②工事の着手にあたっては, 工事に先がけ現場に広報板を設置し必要に応じて地元の自治会等に挨拶や説明を行うとともに, 戸別訪問による工事案内やチラシ配布を行う。
③公道上で掘削を行う工事の場合は, 電気, ガス及び水道等の地下埋設物の保護が重要であり, 施工計画段階で調査を行い, 埋設物の位置, 深さ等を確認する際は労働基準監督署の立ち合いを求める。
④施工現場への資機材の搬入及び搬出等は, 交通への影響をできるだけ減らすように, 施工計画の段階で資機材の搬入経路や交通規制方法等を十分に検討し最適な計画を立てる。
- 1つ
- 2つ
- 3つ
- 4つ
No.23
施工管理体制に関する下記の文章中の(イ)~(ニ)に当てはまる語句の組合せとして, 適当なものは次のうちどれか。
・元請負者は, すべての関係請負人の(イ)を明確にして, これらのすべてを管理・監督しつつ工事の適正な施工の確保を図ることが必要である。
・元請負者は, 下請負人の名称, 当該下請負人に係る(ロ)を記載した施工体制台帳を現場ごとに備え付け, 発注者から請求があれば, 閲覧に供しなければならない。
・元請負者は, 下請負人に対して, その下請けした工事を他の建設業者に下請けさせた場合は, (ハ)の提出を書面で義務づけ, その書面を工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。
・元請負者は, 各下請負人の施工分担関係を表示した(ニ)を作成し、工事関係者全員に施工分担関係がわかるように工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。
- （イ）保証人…(ロ)使用資機材及び金額等(ハ)再下請負通知書（ニ）工程管理図
- （イ）役割分担(ロ)工事の内容及び工期等(ハ)再下請負通知書（ニ）施工体系図
- （イ）保証人…(ロ)工事の内容及び工期等(ハ)下請負通知書…（ニ）工程管理図
- （イ）役割分担(ロ)使用資機材及び金額等(ハ)下請負通知書…（ニ）施工体系図
No.24
工事原価管理に関する下記の➀～④の4つの記述のうち, 適当なもののみを全てあげている組合せは次のうちどれか。
①原価管理とは, 工事の適正な利潤の確保を目的として, 工事遂行過程で投入・消費される資材・労務・機械や施工管理等に費やされるすべての費用を対象とする管理統制機能である。
②コストコントロールとは, 施工計画に基づきあらかじめ設定された予定原価に対し品質よりも安価となることを採用し原価をコントロールすることにより, 工事原価の低減を図るものである。
③コストコントロールの結果, 得られた実施原価をフィードバックし以降の工事に反映させ, 工事の経済性向上を図る総合的な原価管理をコストマネジメントという。
④原価管理は, 品質・工程・安全・環境の各管理項目と並んで施工管理を行う上で不可欠な管理要素で, 個々の項目の判断基準として費用対効果が常に考慮されるため重要である。
- ➀②
- ③④
- ➀③④
- ②③④
No.25
工程管理に関する下記の➀~④の4つの記述のうち, 適当なものの数は次のうちどれか。
①工程の設定においては, 施工のやり方, 施工の順序によって工期, 工費が大きく変動する恐れがあり, 施工手順・組合せ機械の検討を経て, 最も適正な施工方法を選定する。
②工程計画は初期段階で設定した施工方法に基づき, 工事数量の正確な把握と作業可能日数及び作業能率を的確に推定し, 各部分工事の経済的な所要時間を見積もることから始める。
③作業可能日数は, 暦日による日数から休日と作業不可能日数を差し引いて求められ, 作業不可能日数は, 現場の地形, 地質, 気象等の自然条件や工事の技術的特性から推定する。
④各部分作業の時間見積りができたら, タイムスケール上に割付け, 全体の工期を超過した場合には投入する人数・機械台数の変更や工法の修正等の試行錯誤を繰り返し工期に収める。
- 1つ
- 2つ
- 3つ
- 4つ
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