No.56
道路占用工事における道路の掘削に関する次の記述のうち, 道路法令上, 誤っているものはどれか。
- 占用のために掘削した土砂を埋め戻す場合においては, 層ごとに行うとともに、確実に締め固めること。
- 舗装道の舗装の部分の切断は, のみ又は切断機を用いて, 原則として直線に, かつ, 路面に垂直に行うこと。
- わき水又はたまり水の排出に当たっては, いかなる場合でも道路の排水施設や路面に排出しないよう措置すること。
- 道路の掘削面積は, 道路の交通に著しい支障を及ぼすことのないよう覆工を施工するなどの措置をした場合を除き、当日中に復旧可能な範囲とすること。
No.57
河川管理者以外の者が河川区域(高規格堤防特別区域を除く)で行う行為の許可に関する次の記述のうち, 河川法上, 誤っているものはどれか。
- モルタル繰り混ぜ水として, 海川からバケツ等でごく歩量の水を汲み上げる取水は, 河川理者の許可は必要ない。
- 水道取水施設の補修で河川区域内の転石や浮石を工事材料として採取する場合は, 河川管理者の許可が必要である。
- 河川区域内に電柱を設けず上空を通過する電線等を設置する場合でも, 河川管理者の許可が必要である。
- 河川区域内にある民有地で公園等を整備する場合は, 民有地であるため河川管理者の許可は必要ない。
No. 58
工事現場に延べ面積45m2の仮設現場事務所を設置する場合, 建築基準法上, 適用されるものは次の記述のうちどれか。
- 建築物の敷地は, これに接する道の境より高くなければならず, 建築物の地盤面は, これに接する周囲の土地より高くなければならない。
- 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は, 工業地域内にあっては10分の5又は10分の6のうち当該地域に関する都市計画で定められた数値を超えてはならない。
- 防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は, 建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合しなければならない。
- 室には, 換気のための蒸その他の開口部を設け, その換気に宥効な部分の面積は, その居室の床面積に対して, 原則として, 20分の1以上としなければならない。
No. 59
騒音規制法令上, 指定地域内で行う次の建設作業のうち、特定建設作業に該当しないものはどれか。ただし, 当該作業がその作業を開始した日に終わるもの, 及び使用する機械が一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く。
- 原動機の定格出力70kW以上のトラクターショベルを使用して行う掘削積込み作業
- 電動機を動力とする空気圧縮機を使用する削岩作業
- アースオーガーと併用しないディーゼルハンマを使用するくい打ち作業
- 原動機の定格出力40kW以上のブルドーザを使用して行う盛土の敷均し作業
No.60
振動規制法令上, 特定建設作業に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。
- 特定建設作業における環境省令の振動規制基準は, 特定建設作業の場所の敷地の境界線において, 75dBを超える大きさのものでないことである。
- 市町村長は, 特定建設作業に伴って発生する振動の改善勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行っているときは, 期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。
- 特定建設作業を伴う建設工事における振動を防止することにより生活環境を保全するための地域を指定しようとする市町村長は, 都道府県知事の意見を聴かなければならない。
- 指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は, 当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、環境省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。
No.61
船舶の入出港及び停泊に関する次の記述のうち, 港則法令上, 誤っているものはどれか。
- 船舶は, 特定港に入港したとき, 又は特定港を出港しようとするときは, 国土交通省令の定めるところにより, 港長の許可を受けなければならない。
- 特定港内においては, 汽艇等以外の船舶を修繕し, 又は係船しようとする者は, その旨を港長に届け出なければならない。
- 特定港内に停泊する船舶は, 港長にびょう地を指定された場合を除き, 各々そのトン数, 又は積載物の種類に従い, 当該特定港内の一定の区域内に停泊しなければならない。
- 汽艇等及びいかだは, 港内においては, みだりにこれを係船浮標若しくは他の船舶に係留し, 又は他の船舶の交通の妨げとなるおそれのある場所に停泊させ, 若しくは停留させてはならない。
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