1級土木・令和3年・問題ANo.50～No.56
No. 50
労働基準法に定められている労働契約に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。
- 使用者は、労働契約の締結に際し, 労働者に対して賃金, 労働時間その他の労働条件を 明示しなければならない。
- 使用者は、労働者が業務上負傷し,又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びそ の後30日間は,原則として, 解雇してはならない。
- 使用者は、労働者を解雇しようとする場合において, 30日前に予告をしない場合は,30 日分以上の平均賃金を原則として, 支払わなければならない。
- 使用者は,労働者の死亡又は退職の場合において, 権利者からの請求の有無にかかわらず,賃金を支払い, 労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
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解答4
1.労働基準法第15条 (労働条件の明示) 第1項により正しい。
2.同法第19条(解雇制限) 第1項により正しい。
3.同法第20条 (解雇の予告) 第1項により正しい。
4.同法第23条 (金品の返還) 第1項に 「使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において, 権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い, 積立金、保証金, 貯蓄金その他 名称の如何を問わず, 労働者の権利に属する金品を返還しなければならない」と規定されて いる。
No. 51
労働時間及び休暇・休日に関する次の記述のうち, 労働基準法上、正しいものはどれか。
- 使用者は,労働者の過半数を代表する者と書面による協定を定める場合でも, 1箇月に 100時間以上,労働時間を延長し,又は休日に労働させてはならない。
- 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては最大で45分, 8時間を超える場合においては最大で1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
- 使用者は, 6箇月間継続勤務し全労働日の5割以上出勤した労働者に対して,継続し, 又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
- 使用者は,協定の定めにより労働時間を延長して労働させ,又は休日に労働させる場合でも、坑内労働においては, 1日について3時間を超えて労働時間を延長してはならない。
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解答1
1.労働基準法第36条 (時間外及び休日の労働)第6項第2号により正しい。
2.同法第 34条 (休憩) 第1項に 「使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分,8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」と規定されている。
3.同法第39条 (年次有給休暇) 第1項に 「使用者は, その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対し て,継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」と規定されている。
4.同法第36条第6項及び第1号より 「使用者は、協定で定めるところによって労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であっても、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について, 1日について労働時間を延長して労働させた時間2時間を超えないこと」と規定されている。
No.52
事業者が統括安全衛生責任者に統括管理させなければならない事項に関する次の記述のうち, 労働安全衛生法上、 誤っているものはどれか。
- 作業場所の巡視を統括管理すること。
- 関係請負人が行う安全衛生教育の指導及び援助を統括管理すること。
- 協議組織の設置及び運営を統括管理すること。
- 労働災害防止のため、 店社安全衛生管理者を統括管理すること。
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解答4
事業者が統括安全衛生責任者に統括管理させなければならない事項（労働安全衛生法第15 条 (統括安全衛生責任者) 第1項及び第30条 (特定元方事業者等の講ずべき措置) 第1項の各号）
1.第3号により正しい。
2.第4号により正しい。
3.第1号により正しい。
4.同法第15条の3 (店社安全衛生管理者) より, 店社安全衛生管理者は 統括安全衛生責任者を選任しない場所において選任されるため、 統括安全衛生責任者が店社安全衛生管理者を統括管理することはない。
No. 53
高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体等の作業における危険を防止するために、 事業者又はコンクリート造の工作物の解体等作業主任者 (以下,解体等作業主任者という)が行わなければならない事項に関する次 の記述のうち, 労働安全衛生法令上, 誤っているものはどれか。
- 解体等作業主任者は, 作業の方法及び労働者の配置を決定し, 作業を直接指揮しなけれ ばならない。
- 事業者は, 外壁, 柱等の引倒し等の作業を行うときは, 引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。
- 事業者は,コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、解体等作業主任者を選任しなければならない。
- 解体等作業主任者は、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため,当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。
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解答4
労働安全衛生法(コンクリート造の工作物の解体等の作業) 高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体等の作業は, 労働安全衛生法第14条 (作業 主任者) 及び同法施行令第6条 (作業主任者を選任すべき作業) 第15号の5により作業主任者の選任を必要とし, 危険を防止するために事業者が行わなければならない事項は,同規則 第2編 安全基準 第8章の5 「コンクリート造の工作物の解体等の作業における危険の防止」 に規定されている。
1.第517条の18 (コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の 職務)第1項第1号により正しい。
2.第517条の16 (引倒し等の作業の合図) 第1項により正しい。
3.第517条の17 (コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の選任)により正しい。
4.第517条の19 (保護帽の着用) に 「事業者は, (中略) 物体の飛来又は落下によ る労働者の危険を防止するため、 当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない」と規定されている。
No.54
技術者制度に関する次の記述のうち, 建設業法令上, 誤っているものはどれか。
- 主任技術者及び監理技術者は、 建設業法で設置が義務付けられており、 公共工事標準請負契約約款に定められている現場代理人を兼ねることができる。
- 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は,当該建設工事を施工するために 締結した下請契約の請負代金が政令で定める金額以上の場合, 工事現場に監理技術者を置かなければならない。
- 主任技術者及び監理技術者は, 工事現場における建設工事を適正に実施するため,当該建設工事の施工計画の作成, 工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事に関する下請契約の締結を行わなければならない。
- 工事現場における建設工事の施工に従事する者は,主任技術者又は監理技術者がその職 務として行う指導に従わなければならない。
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解答3
1.建設業法第26条 (主任技術者及び監理技術者の設置等) 及び公共工事標準請負契約約款 第10条 (現場代理人及び主任技術者等) 第5項により正しい。
2.金額は、建設業法第26 条第2項及び同法施行令第2条に 「発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は, 当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額 (当該下請契約が2以上あ るときは,それらの請負代金の額の総額) 4,000万円 (建築工事業の場合は6,000万円)以 上になる場合においては監理技術者を置かなければならない」と規定されている。
3.同法第26条の4 (主任技術者及び監理技術者の職務等) 第1項に 「主任技術者及び監理技術者は, 工事現場における建設工事を適正に実施するため,当該建設工事の施工計画の作成, 工程管 理,品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない」と規定されており,当該建設工事に関する下請契 約の締結は職務に含まれない。
4.同条第2項により正しい。
No. 55
火薬類取締法令上、火薬類の取扱い等に関する次の記述のうち、正しいもの はどれか。
- 火薬類取扱所の建物の屋根の外面は, 金属板, スレート板, かわらその他の不燃性物質を使用し、建物の内面は, 板張りとし、 床面には鉄類を表さなければならない。
- 火薬類取扱所において存置することのできる火薬類の数量は,その週の消費見込量以下としなければならない。
- 装填が終了し, 火薬類が残った場合には, 発破終了後に始めの火薬類取扱所又は火工所に返送しなければならない。
- 火薬類の発破を行う場合には, 発破場所に携行する火薬類の数量は,当該作業に使用する消費見込量をこえてはならない。
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解答4
1.火薬類取締法施行規則第52条 (火薬類取扱所) 第3項第3号に「火薬類取扱所の建物の 屋根の外面は,金属板, スレート板, かわらその他の不燃性物質を使用し、 建物の内面は, 板張りとし、床面にはできるだけ鉄類を表さないこと」と規定されている。
2.同項第11号 に「火薬類取扱所において存置することのできる火薬類の数量は,一日の消費見込量以下と「する」と規定されている。
3.同規則第53条 (発破) 第3号に 「装填が終了し、火薬類が残った場合には,直ちに始めの火薬類取扱所又は火工所に返送すること」と規定されている。
4.同条第1号により正しい。
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