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施工管理技士の不正受験が発覚!不正取得の罰則や取消し・実務経験の証明

※この記事はプロモーションを含みます。

 

複数の企業において、社員が特定の実務経験を充足していない状態で技術検定を受験し、施工管理技士の資格を不正取得していたことが発覚!

そしてこれらの社員を監理(主任)技術者等として配置している事案も明らかになりました。

このことから国土交通省は令和2年8月に「技術検定不正受験防止対策検討会」が設置され、技術検定における受験プロセスの課題と防止策について検討を開始しています。(同10月の第4回検討会にて提言をまとめた)

不正取得の罰則や取消し、実務経験の証明などについてもまとめています。

 

一方、施工管理技士って、一言で言っても土木、建築、管、造園などさまざまですよね。

この記事では、1級土木施工管理技士で添削も行っている私が、土木施工管理技士の経験記述(実務経験)について、これからどう書けば良いのか考察しています。

興味のある方はぜひご覧ください。

動画で見たい方は以下をどうぞ!(ほぼ同じ内容です。)

それではさっそく参りましょう、ラインナップは目次からどうぞ 😉

 

名前:ちゃんさと
  • 元公務員(土木職)の土木ブロガー💻
  • 国立大学★土木工学科卒業(学士)
  • 大学卒業後、某県庁の地方公務員(土木職)に合格!7年間はたらいた経験をもつ(計画、設計、施工管理、維持管理)
  • 現場監督・施工管理の経験あり
  • 1級土木施工管理技士・危険物取扱者(乙)・玉掛け等の資格もち
  • ブログで土木、土木施工管理技士の勉強方法や公務員のあれこれ、仕事をメインにさまざまな情報を発信
  • ココナラで土木施工管理技士★経験記述の添削サービス実施中です
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施工管理技士の不正受験が発覚!不正取得の罰則や取消し・実務経験の証明

不正受験を防ぐため、国土交通省が掲げた不正防止対策の提言は以下のとおり。

2021年度中に導入すべき防止対策を◎、今後の検討を踏まえたうえで導入するべき防止対策を○として整理しています。

理解不足による申請ミスの防止対策 受験者および所属企業による不正の抑止
◎証明者による受験者経歴等の根拠資料の保有の周知徹底 実務情報を適切に記録・管理するよう周知 ○受験申請書類の電子申請化と既存データベースとの連携 電子申請を促進し、試験機関間で受験者情報を共有

実務経験の重複確認、既存DBとの連携による申請手続きの簡素化を図る

○所属企業ごとに実務経験の証明を求める方法への見直し 信頼性向上のため、実務経験要件を満たすための期間について所属企業ごとに照明を求める方法に見直し

導入に当たっては周知期間の確保、旧所属企業の役割の明確化など、受験者への負担軽減を検討し十分な周知を図る

○試験問題の見直し 実務経験における経験記述の出題分野や設問内容の多様化を進めることにより、受験者が暗記では解答できない問題に見直す
◎受験の手引きの記載内容の改善 理解不足、ミス等の防止のため、受験資格や実務経験の要件、実務経験機関の重複禁止などをわかりやすく記載 ◎実務経験の証明に関する立入検査の実施 立入検査の結果、適切に実務経験の確認が行われていない場合には、速やかに指導、勧告をおこなうなど是正させる
◎チェックリストの活用

 

確認すべき項目をまとめたチェックリストを活用

このチェックリストを受験者・証明者が確認し提出

◎企業名公表 社会的な影響が大きい案件については、国交省から企業名を公表

企業側にも客観的な原因分析結果や再発防止策の公表を求める

○企業へのペナルティの明確化 悪質な事案については、監督処分の厳格化や罰則の適用の可能性などペナルティの強化策について検討

虚偽の証明を行い不正合格者を技術者としている場合、建設業法上の処分・告発の対象となり得る旨、実務経験証明書に記載する

(参考:技術検定不正受験防止対策検討会_国土交通省)

今まで以上に、受験前書類や経験記述の審査がきびしくなるのは避けられないでしょう。

また企業(会社)へのペナルティが検討されていることから、経験記述の工事基本情報はまちがいがないように注意しなければいけません。

実務経験のごまかしはバレるよ!

 

施工管理技士の不正受験が発覚し防止検討会が設置された後の試験(変化なし)

それでは実際に、検討会が設置された後の(2021年、2022年)の土木施工管理技士の試験内容はどうだったのでしょう?

結論的には、試験内容についてはとくに大きな変化はありませんでした。

土木施工管理技士の経験記述についても、出題方針は同じでしたね。

1級土木はテーマが1つ、2級土木はテーマ2つから1つを選択という形でした。

 

ただし、国土交通省が試験問題の見直しを明言している以上、油断は禁物です。

2021年、2022年は出題内容を見直す準備期間だったとも考えられますよね 🙄

○試験問題の見直し 実務経験における経験記述の出題分野や設問内容の多様化を進めることにより、受験者が暗記では解答できない問題に見直す

上記のように言っているので、試験内容の変更があるかもしれないということは頭に入れておきましょう。

1級&2級土木施工管理技士の実務経験ごまかしはバレる

今後は、工事存在調査がより厳しくなり、ごまかしなどはバレる可能性が高くなるでしょう。

ごまかしがバレれば、今後受験ができなるという罰則を受ける場合もあります。

個人だけでなく会社も罰則を受けることから、会社側としてもしっかりチェックしなければなりません。

 

土木施工管理技士の実務経験で今まで以上に気をつけること(勉強方法)

じゃあ、これからの経験記述はどう勉強すればいい?

はい!

不正が発覚し、国土交通省が動き出した以上、今まで以上に経験記述については気を付けることが増えたのは間違いないです。

ただし今後、試験内容がどのように変わるかは国および試験元(全国建設研修センター)しか分からないわけで、もちろん私や大手の資格会社(日○学院)も分かりません。

だから勉強方法としては今まで通り、1級土木は安全、品質、工程の3つ、2級土木は安全、品質、工程の中から2つのテーマを準備し、しっかり本番で書けるように暗記しましょう。

 

ですが出題内容の変更に対応するため、これまで以上に工事内容や使用した施工機械の情報をしっかり把握することが大切です。

工事現場を確認したり、工事成果品を見直したりすると良いですよ!

工事によっては3~4年前くらいになると、だれしも忘れちゃうものです。

私は1年前でも記憶は危うい…(笑)

だから経験記述に書く工事について改めて見直し、誰よりもくわしく説明できるようにしておくと、出題内容が変わっても問題なく合格できるでしょう。

 

さらに言えば、受験の手引きの改善も掲げているので、何回かチャレンジしていて「手引き」を見飽きたって人も、改めて読み直すことをおすすめします。

◎受験の手引きの記載内容の改善 理解不足、ミス等の防止のため、受験資格や実務経験の要件、実務経験機関の重複禁止などをわかりやすく記載

もし、経験記述の添削でお悩みでしたら、私自身ココナラで添削サービスを実施していますので、興味のある方はぜひご覧ください。

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施工管理技士の不正受験が発覚!不正取得の罰則や取消し・実務経験の証明まとめ

  • 複数の企業において、社員が特定の実務経験を充足していない状態で技術検定を受験し、施工管理技士の資格を不正取得していたことが発覚!
  • このことから国土交通省は令和2年8月に「技術検定不正受験防止対策検討会」が設置され、技術検定における受験プロセスの課題と防止策について検討を開始(同10月の第4回検討会にて提言をまとめた)
  • 不正が発覚したことにより、工事存在調査が今まで以上に厳しくなり、実務経験のごまかしなどはバレる可能性が高くなる
理解不足による申請ミスの防止対策 受験者および所属企業による不正の抑止
◎証明者による受験者経歴等の根拠資料の保有の周知徹底 実務情報を適切に記録・管理するよう周知 ○受験申請書類の電子申請化と既存データベースとの連携 電子申請を促進し、試験機関間で受験者情報を共有

実務経験の重複確認、既存DBとの連携による申請手続きの簡素化を図る

○所属企業ごとに実務経験の証明を求める方法への見直し 信頼性向上のため、実務経験要件を満たすための期間について所属企業ごとに照明を求める方法に見直し

導入に当たっては周知期間の確保、旧所属企業の役割の明確化など、受験者への負担軽減を検討し十分な周知を図る

○試験問題の見直し 実務経験における経験記述の出題分野や設問内容の多様化を進めることにより、受験者が暗記では解答できない問題に見直す
◎受験の手引きの記載内容の改善 理解不足、ミス等の防止のため、受験資格や実務経験の要件、実務経験機関の重複禁止などをわかりやすく記載 ◎実務経験の証明に関する立入検査の実施 立入検査の結果、適切に実務経験の確認が行われていない場合には、速やかに指導、勧告をおこなうなど是正させる
◎チェックリストの活用

 

確認すべき項目をまとめたチェックリストを活用

このチェックリストを受験者・証明者が確認し提出

◎企業名公表 社会的な影響が大きい案件については、国交省から企業名を公表

企業側にも客観的な原因分析結果や再発防止策の公表を求める

○企業へのペナルティの明確化 悪質な事案については、監督処分の厳格化や罰則の適用の可能性などペナルティの強化策について検討

虚偽の証明を行い不正合格者を技術者としている場合、建設業法上の処分・告発の対象となり得る旨、実務経験証明書に記載する

以上です。

ありがとうございました。

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