【No.43】
閉合トラバース測量による下表の観測結果において, 閉合誤差が0.008mのとき, 閉合比は次のうちどれか。
ただし, 閉谷比は有効数字4桁目を切り捨て, 3桁に丸める。
- 1/24400
- 1/24500
- 1/24600
- 1/24700
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解答3
閉合比は, 一般に分子を1とした分数で表し, 以下の➀式により求められ, この値の大小 でトラバース測量の精度が表される。
閉合比=閉合誤差/トラバースの各測線の総和 ・・・➀
なお閉合誤差は, 以下の2式で求められる。
閉合誤差＝√（緯距の閉合誤差）²＋（経距の閉合誤差）²・・・②
よって0.008/197.377＝1/24672となる。
なお, 「閉合比は有効数字4桁目を切り捨て, 3桁に丸める」とあることから, 閉合比は
1/24600となる。
【No.44】
公共工事で発注者が示す設計図書に該当しないものは, 次のうちどれか。
- 現場説明書
- 現場説明に対する質問回答書
- 設計図面
- 施工計画書
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解答4
公共工事標準請負契約約款公共工事標準請負契約約款第1条(総則) 第1項に「(前略) 設計図書(別冊の図面, 仕様書現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。)(後略)」と定義されており, 施工計画書は設計図書に含まれない。
したがって, 4.が該当しない。
【No.45】
下図は橋の一般的な構造を示したものであるが, (イ)~(ニ)の橋の長さを表す名 称に関する組合せとして, 適当なものは次のうちどれか。
- （イ）橋長・・（ロ）桁長・・（ハ）径間長・・（ニ）支間長
- （イ）桁長・・（ロ）橋長・・（ハ）支間長・・（ニ）径間長
- （イ）桁長・・（ロ）橋長・・（ハ）径間長・・（ニ）支間長
- （イ）橋長・・（ロ）桁長・・（ハ）支間長・・（ニ）径間長
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解答4
【設問図の各部名称】
(イ)橋長 (橋の全長, 両端橋台のパラペット前面間の距離)
(ロ)桁長(上部構造の長さ)
(ハ)支間長 (支承の中心間距離)
(ニ)径間長(橋脚又は橋台の前面区間の距離)である。
よって4.が該当する。
【No.46】
建設機械の用途に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- ブルドーザは, 土工板を取り付けた機械で, 土砂の掘削・運搬 (押土), 積込み等にいられる。
- ランマは, 振動や打撃を与えて, 路肩や狭い場所等の締固めに使用される。
- モーターグレーダは, 路面の精密な仕上げに適しており, 砂利道の補修, 土の敷均し等に用いられる。
- タイヤローラは, 接地圧の調整や自重を加減することができ, 路盤等の締固めに使用される。
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解答1
1.ブルドーザは掘削, 運搬(押士), 敷均し, 整地, 締固め等の作業に用いられるが, 積込み作業はできない。
2.ランマはエンジンの爆発による反力とランマ落下時の衝撃力で土を締め固める小型締固め機械である。構造物縁部等の狭い場所における局所的な締固めに用いられる。
3.モーターグレーダは平面均し作業を主とした整地機械で, 地面の凹凸を高い精度で均すことができるため, 平滑度の要求される道路建設やグラウンド建設などに用いられる。
4.タイヤローラは, 矩形の断面の溝がないタイヤを使用し, バラスト積載による空気圧調整による接地圧の調整が行えることから, 締固め力を変えることができる。
【No.47】
施工計画作成に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 環境保全計画は, 公害問題, 交通問題, 近隣環境への影響等に対し, 十分な対策を立てる
- 調達計画は, 労務計画, 資材計画, 機械計画を立てることが主な内容である。
- 品質管理計画は, 要求する品質を満足させるために設計図書に基づく規格値内に収まるよう計画することが主な内容である。
- 設備計画は, 彼設備の設計や配魯計画, 安全衛生計画を立てることが主な内容である。
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解答4
1.2.3.記述の通り。
4.仮設備計画は, 仮設備の設計, 仮設備の配置計画が主な内容である。安全衛生計画は, 労働災害防止のため労働安全衛生法等に基づき, 安全管理計画として立案する。
【No.48】
労働安全衛生法上, 事業者が労働者に保護帽の着用をさせなければならない作業に該当しないものは, 次のうちどれか。
- 物体の飛来又は落下の危険のある採石作業
- 最大積載量が5tの貨物自動車の荷の積み卸しの作業
- ジャッキ式つり上げ機械を用いた荷のつり上げ, つり下げの作業
- 橋梁支間 20mのコンクリート橋の架設作業
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解答4
1.労働安全衛生規則第412条(保護帽の着用) 第1項により正しい。
2.同規則第151条の74 (保護帽の着用) 第1項第1号により正しい。
3.同規則第194条の7 (保護帽の着用) 第1項により正しい。
4.同施行令第6条第16号及び労働安全衛生規則第517条の24 (保護帽の着用) 第1項より「事業者は, 橋梁の上部構造であって, コンクリート造のもの（その高さが5m以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が30m以上である部分に限る。)の架設又は変更の作業を行うときは, 物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため, 当該作業に従事する労働者は, 保護帽を着用させなければならない」と規定されている。
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