2級土木・令和5年前期一次No.37～No.42

解答1

1.河川法第100条(この法律の規定を準用する河川) 第1項において、一級河川及び二級河川以外の河川で市町村長が指定したものを準用河川といい、その管理は当該河川の存する 市町村を統轄する市町村長が行なうと規定されている。なお、一級河川の管理は同法第9条第1項により国土交通大臣、二級河川の管理は同法第10条第1項により都道府県知事が行う。

2.同法第6条(河川区域)第1項第1号、第2号及び第3号により正しい。

3.同法第3条(河川及び河川管理施設) 第2項により正しい。

4.同法第1条(目的)により正しい。

解答3

建築設備は建築基準法第2条(用語の定義) 第3号に「建築物に設ける電気、ガス、給水、排 水換気暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷 針をいう」と規定されている。なお、同条第5号に階段は主要構造部と定義されている。

よって3.が該当しない。

解答1

1.火薬類取締法第46条(事故届等)第1項及び同項第2号に「製造業者、販売業者,消費者その他火薬類を取り扱う者は、所有し、又は占有する火薬類,讓渡許可証,讓受許可証又運搬証明書を喪失し、又は盗取されたときは、遅滞なくその旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない」と規定されている。

2.同法第12条(火薬庫) 第1項により正しい。

3.同第17条(譲渡又は譲受けの許可) 第1項により正しい。

4.同法第27条(廃棄第1項により正しい。

解答4

騒音規制法第3条(地域の指定) 第1項に「都道府県知事(市の区域内の地域については、市長)は、住居が集合している地域、病院又は学校の周辺の地域その他の騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を、特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域として指定しなければならない」と規定されている。

よって4.が正しい。

解答4

振動規制法第14条 (特定建設作業の実施の届出) 第1項に「指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は,当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、環境省令で定めるところにより、次の事項を市町村長に届け出なければならない。

(後略)

①氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

②建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類

③特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間

④振動の防止の方法

⑤その他環境省令で定める事項」及び第3項に「(前略)届出には、当該特定建設作業の場所の付近の見取り図その他環境省令で定める書類を添付なければならない」と規定されている。

解答2

1.港則法第22条第4項により正しい。

2.同条第1項に「船舶は、特定港において危険物の積込、積替又は荷卸しをするには, 港長の許可を受けなければならない」と規定されている。

3.同法第7条（修繕及び係船）第1項より正しい。

4.同法第31条（工事等の許可及び進水等の届け出）第1項により正しい。