【No. 61】
道路占用工事における道路の掘削に関する次の記述のうち，道路法令上，誤っているものはどれか。
(1) 舗装道の舗装の部分の切断は，のみ又は切断機を用いて，原則として直線に，かつ，路面に垂直に行うこと。
(2) 掘削部分に近接する道路の部分には，占用のために掘削した土砂をたい積しないで余地を設け，当該土砂が道路の交通に支障を及ぼすおそれのある場合は，他の場所に排出すること。
(3) わき水又はたまり水の排出にあたっては，いかなる場合でも道路の排水施設や路面に排出しないこと。
(4) 道路の掘削面積は，道路の交通に著しい支障を及ぼすことのないよう覆工を施工する等の措置をした場合を除き，当日中に復旧可能な範囲とすること。
【No. 62】
河川管理者以外の者が，河川区域内（高規格堤防特別区域を除く）で工事を行う場合の手続きに関する次の記述のうち，河川法令上，誤っているものはどれか。
(1) 河川管理者の許可を受けて設置されている排水施設の機能を維持するために排水口付近の土砂等の撤去は，河川管理者の許可を受ける必要はない。
(2) 河川管理者が管理する河川区域内の土地に工作物の新築等の許可を受ける者は，河川管理者から土地の占用許可も受ける必要がある。
(3) 河川区域内の上空を通過する電線や通信ケーブルを設置する場合は，河川管理者の許可を受ける必要はない。
(4) 河川区域内において土地の掘削，盛土等土地の形状を変更する行為は，民有地においても河川管理者の許可を受ける必要がある。
【No. 63】
建築基準法令に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
(1) 建築物は，土地に定着する工作物のうち，屋根及び柱若しくは壁を有するもの，これに附属する門若しくは塀又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所，店舗，倉庫等をいい，建築設備を含むものとする。
(2) 都市計画区域において，工事を施工するために現場に仮設事務所を建築しようとする場合は，当該工事に着手する前にその計画が建築基準関係規定等に適合するか確かめるため，確認申請書を提出しなければならない。
(3) 原則として，建築物の敷地は，これに接する道の境より高くなければならず，建築物の地盤面は，これに接する周囲の土地より高くなければならない。
(4) 建築物の建築面積は，建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積，敷地面積は敷地の水平投影面積による。
【No. 64】
振動規制法令上，指定地域内で行う次の建設作業のうち，特定建設作業に該当するものはどれか。
ただし，当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
(1) 舗装版破砕機を用いた舗装版の破砕作業で，1日の移動距離が50 m を超えない作業
(2) 手持ち式ブレーカを用いた擁壁の取り壊し作業で，1日の移動距離が50 m を超えない作業
(3) 振動ローラを用いた路体の締固め作業
(4) 圧入式杭打ち機を用いた鋼矢板の打込み作業
【No. 65】
特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が行う，届出に関する次の記述のうち，騒音規制法令上，誤っているものはどれか。
(1) 特定建設作業とは，建設工事として行われる作業のうち，当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除き，著しい騒音を発生する作業であって政令で定めるものをいい，作業の実施にあたっては市町村長に届出が必要である。
(2) 指定地域内において，特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，当該特定建設作業の開始の日の七日前までに，環境省令で定めるところにより，市町村長に届け出なければならない。
(3) 指定地域内において，特定建設作業の施工者が行う市町村長への実施の届出は，災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は，工事完成後に完了届を提出すれば足りる。
(4) 指定地域内において，特定建設作業の施工者が行う市町村長への特定建設作業の実施の届出は，当該特定建設作業の場所の附近の見取図その他環境省令で定める書類を添附しなければならない。
【No. 66】
港長の許可に関する次の記述のうち，港則法令上，誤っているものはどれか。
(1) 特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者は，港長の許可を受けなければならない。
(2) 船舶は，特定港内又は特定港の境界附近において危険物を運搬しようとするときは，港長の許可を受けなければならない。
(3) 船舶は，特定港に入港したとき又は特定港を出港しようとするときは，港長の許可を受けなければならない。
(4) 船舶は，特定港において危険物の積込，積替又は荷卸をするには，港長の許可を受けなければならない。
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