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令和4年・1級土木・問題ANo.50~No.55

No.50

常時10人以上の勞働箸を使用する使用者が労働基準法上, 就業規則に必ず記載しなければならない事項は次の記述のうちどれか。

  1. 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額に関する事項
  2. 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
  3. 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
  4. 安全及び衛生に関する事項

解答2

1.臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額に関する事項は従業員が10人を下回っている場合でも、就業規則に必ず記載しなければならない。

2.正しい。退職に関する事項(解雇の事由を含む。)は常時10人以上の労働者を使用する使用者が労働基準法上、就業規則に必ず記載しなければならない。

3.災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項は従業員が10人を下回っている場合でも、就業規則に必ず記載しなければならない。

4.安全及び衛生に関する事項は従業員が10人を下回っている場合でも、就業規則に必ず記載しなければならない。

No.51

労働時間及び休憩に関する次の記述のうち労働基準法上、誤っているものはどれか。

  1. 使用者は, 災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要が生じ, 労働時間を延長する場合においては、事態が急迫した場合であっても、事前に行政官庁の許可を受けなければならない。
  2. 使用者は, 労働者に, 休憩時間を除き1週間については40時間を超えて, 1週間の各日については1日について8時間を超えて, 労働させてはならない。
  3. 使用者が, 労働者に労働時間を延長して労働させた場合においては, その時間の労働については, 通常の労働時間の賃金の計算額に対して割増した賃金を支払わなければならない。
  4. 使用者は, 労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分, 8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に, 原則として一斉に与えなければならない

解答1

1.緊急時には、行政官庁の許可よりも先にインフラの復旧が重要とされるので、労働時間の延長は許可の前にできるが、必ず後日提出しなければならない。

2.3.4記述のとおり

No. 52

次の作業のうち, 労働安全衛生法令上、作業主任者の選任を必要とする作業はどれか。

  1. 高さが3mのコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業
  2. 高さが3mの止め支保工の切りばりは腹起こしの取付け又は取り外しの作業
  3. 高さが3m, 支間が20mのコンクリート橋梁上部構造の架設の作業
  4. 高さが3mの構造の足場の組立て又は解体の作業

 

解答2

1.コンクリート構造物の解体、破壊作業は高さ5mが基準である。

2. 地山面が2mを超える箇所に土止め支保工の取り付け、取り外しは、高さ2mから選任を必要とする。よって該当する。

3.高さが5m以上又は、支間が30mの時にコンクリート橋架設等作業主任者が必要である。

4.足場組立作業主任者の選任は、高さ5m以上で必要となる。

No. 53

高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体作業における危険を防止するために, 事業者が行わなければならない事項に関する次の記述のうち, 労働安全衛生法令上, 誤っているものはどれか。

  1. 器具, 工具等を上げ, 又は下ろすときは, つり綱, つり袋等を勞働者に使用させなければならない。
  2. あらかじめ該工作物の形状の有無等について調査を実施し, その調査により知り得たところに適応する作業計画を定めなければならない。
  3. 外壁, 柱等の引倒し等の作業を行うときは, 引倒し等について作業指揮者を定め、関係労働者に周知させなければならない。
  4. 強風, 大雨, 大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは, 当該作業を中止しなければならない。

解答3

1.2記述のとおり

3.外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときに引倒し等について定めるのは、作業指揮者でなく一定の合図である。

4.記述のとおり

No.54

元請負人の義務に関する次の記述のうち, 建設業法令上, 誤っているものはどれか。

  1. 元請負人は, その請け負った建設工事を施工するために必要な程の細旨、作業方法その他, 元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは, あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。
  2. 元請負人は, 請負代金の出来形部分に対する支払を受けたときは, その支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して, その下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を, 当該支払を受けた日から一月以内で, かつ, できる限り短い期間内に支払わなければならない。
  3. 元請負人は, 前払金の支払を受けたときは, 下請負人に対して, 資材の購入, 労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を払釜として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
  4. 元請負人は, 下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは, 当該通知を受けた日から一月以内で、かつ、できる限り短い期間内に, その完成を確認する検査を完了しなければならない。

解答4

1.2.3記述のとおり

4.元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

No.55

火薬類取扱い等に関する次の記述のうち、火薬類取締法令上、誤っているものはどれか。

  1. 何人も, 火薬類の製造所又は火薬庫においては, 製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者の指定する場所以外の場所で, 喫煙し, 又は火気を取り扱ってはならない。
  2. 火薬類を取り扱う者は, 所有し, 又は占有する火薬類, 譲渡許可証, 譲受許可証又は運搬証明書を喪失し, 又は盗取されたときには遅滞なくその旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。
  3. 火薬類の発破を行う場合には, 発破場所においては, 責任者を定め, 火薬類の受渡し数量, 消費残数量及び発破孔文は薬室に対する装てん方法をあらかじめ消防署に届け出なければならない。
  4. 火薬類の発破を行う場合には, 附近の者に発破する旨を警告し, 危険がないことを確認した後でなければ点火してはならない。

解答3

1.2記述のとおり

3.火薬類の発破を行う場合には、発破場所においては、責任者を定め、火薬類の受渡し数量、消費残数量及び発破孔又は薬室に対する装てん方法をそのつど記録させることを守らなければならない。

4.記述のとおり

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