1級土木・令和3年・問題BNo.16～No.20
No. 16
コンクリート標準示方書に規定されているレディーミクストコンクリートの受入れ検査項目に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 現場での荷卸し時や打ち込む前にコンクリートの状態に異常が無いか, 目視で確かめる。
- スランプ試験は, 1回/日,又は構造物の重要度と工事の規模に応じて20m2~150m²ごとに1回,及び荷卸し時に品質の変化が認められた時に行う。
- 圧縮強度試験は、1回の試験結果が指定した呼び強度の強度値の80%以上であることか つ,3回の試験結果の平均値が指定した呼び強度の強度値以上であることを確認する。
- フレッシュコンクリートの単位水量の試験方法には, 加熱乾燥法やエアメータ法がある。
No. 17
情報化施工と環境負荷低減への取組みに関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 情報化施工では,電子情報を活用して, 施工管理の効率化, 品質の均一化、環境負荷低減等,施工の画一化を実現するものである。
- 情報化施工では, ブルドーザやグレーダのブレードをGNSS (全球測位衛星システム) やTS(トータルステーション)等を利用して自動制御することにより,工事に伴う CO₂の排出量を抑制することができる。
- 施工の条件が当初より大幅に変わった場合は,最初の施工計画に従うよりも、現場の条 件に合わせて、重機や使い方を変更した方が,環境負荷を低減できる。
- 情報化施工では, 変動する施工条件に柔軟に対応して、資材やエネルギーを有効に利用 することができるため, 環境負荷を低減することにつながる。
No. 18
建設工事における騒音・振動対策に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 建設工事に伴う騒音対策には, 建設機械が一時的に集中して稼働しないよう工事計画を工夫する等ソフト的対策も重要である。
- 建設工事に伴う騒音対策は,音源対策, 伝搬防止対策を実施しても、低減量が目標に達しない場合に,受音側で防音対策を行う。
- 建設工事に伴う地盤振動は, 発生振動レベル値の小さい機械や工法を選定することが, 基本的原則である。
- 建設工事に伴う地盤振動の防止対策は, 発生源, 伝搬経路及び受振対象における対策に分類できるが,受振対象における対策が最も有効である。
No. 19
建設工事で発生する建設副産物の有効利用に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 元請業者は,建設副産物の発生の抑制, 建設廃棄物の再資源化等に関し, 発注者との連絡調整,管理及び施工体制の整備を行わなければならない。
- 元請業者は,分別されたコンクリート塊を破砕するなどにより、再生骨材, 路盤材等として,再資源化をしなければならない。
- 元請業者は,分別された建設発生木材が,原材料として再資源化を行うことが困難な場合においては,当該工事現場内に埋立しなければならない。
- 元請業者は, 施工計画の作成にあたっては、 再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成するとともに, 廃棄物処理計画の作成に努めなければならない。
No. 20
建設工事に伴う産業廃棄物 (特別管理産業廃棄物を除く) の処理に関する次 の記述のうち, 廃棄物の処理及び清掃に関する法令上、誤っているものはどれか。
- 産業廃棄物とは、 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち, 燃え殻 汚泥、廃油、廃酸、廃 アルカリ, 廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物である。
- 産業廃棄物を生ずる事業者は、その運搬又は処分を他人に委託する場合、受託者に対し, 産業廃棄物の種類及び数量, 受託した者の氏名又は名称を記載した産業廃棄物管理票を交 付しなければならない。
- 事業者は,その産業廃棄物が運搬されるまでの間, 環境省令で定める産業廃棄物保管基 準に従い,生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。
- 産業廃棄物管理票交付者は、環境省令で定めるところにより、当該管理票に関する報告書を作成し、これを市町村長に提出しなければならない。
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