1級土木・令和2年・問題ANo.50～No.55
No. 50
就業規則に関する次の記述のうち, 労働基準法令上, 誤っているものはどれか。
- 使用者は,原則として労働者と合意することなく, 就業規則を変更することにより, 労 働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。
- 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は,労働者と使用者が合意すれば,すべて有効である。
- 常時規定人数以上の労働者を使用する使用者は, 就業規則を作成し, 行政官庁に届け出 なければならない。
- 就業規則には, 始業及び終業の時刻, 賃金の決定, 退職に関する事項を必ず記載しなけ ればならない。
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解答2
1.労働契約法第9条 (就業規則による労働契約の内容の変更) により正しい。
2.同法第 12条 (就業規則違反の労働契約) に 「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において, 無効となった部分は,就業規則で定める基準による」 と規定されている。
3.労働基準法第89条 (作成及び届出の義務)ににより正しい。
4.同法同条により正しい。
No. 51
労働基準法令に定められている労働時間, 休憩及び年次有給休暇に関する 次の記述のうち, 正しいものはどれか。
- 使用者は,労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては, その労働組合と 書面による協定をし, これを行政官庁に届け出た場合においては, 労働時間を延長させることができる。
- 使用者は,災害その他避けることのできない事由によって, 臨時の必要がある場合にお いては, 行政官庁に事前に届け出れば, 制限なく労働時間を延長し, 労働させることができる。
- 使用者は,労働時間が8時間を超える場合においては,原則として少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
- 使用者は,その雇い入れの日から起算して6箇月間継続勤務し, 全労働日の8割以上出 勤した労働者に対して, 継続し、 又は分割した5労働日の有給休暇を原則として, 与えな ければならない。
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解答1
1.労働基準法第36条 (時間外及び休日の労働) 第1項により正しい。
2.同法第33条 (災 害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等) 第1項に 「災害その他避けることのでき ない事由によって, 臨時の必要がある場合においては,使用者は,行政官庁の許可を受けて, その必要の限度において労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。 ただし, 事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては, 事後に遅滞なく届け出なければならない」と規定されている。
3.同法第34条 (休憩) 第1項に 「使用者は,労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分, 8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」と規定されている。
4.同法第39条 (年次有給休暇) 第1項に 「使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」と規定されている。
No.52
事業者が統括安全衛生責任者に統括管理させなければならない事項に関する次の記述のうち, 労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
- 協議組織の設置及び運営を行うこと。
- 作業間の連絡及び調整を行うこと。
- 作業場所の巡視を行うこと。
- 店社安全衛生管理者の指導を行うこと。
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解答4
事業者が統括安全衛生責任者に統括管理させなければならない事項は,労働安全衛生法第15 条(統括安全衛生責任者) 第1項及び第30条 (特定元方事業者等の講ずべき措置) 第1項の各号に規定されている。
1.第30条第1項第1号により正しい。
2.同項第2号により正 しい。
3.同項第3号により正しい。
4.同法第15条の3(店社安全衛生管理者)より, 統 括安全衛生責任者または店社安全衛生管理者を選任する基準は、 現場の労働者及び関係請負 人の労働者の人数の違いであり, 統括安全衛生責任者が選任される場所では,店社安全衛生管理者は選任されない。
No. 53
労働安全衛生法令上, 高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体作 業における危険を防止するために、 事業者が行わなければならない事項に 関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。
- 事業者は,作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止しなければ ならない。
- 事業者は,器具, 工具等を上げ, 又は下ろすときは, つり綱, つり袋等を労働者に使用 させなければならない。
- 事業者は,コンクリート造の工作物の解体等作業主任者特別教育を修了した者のうちから,コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなければならない。
- 事業者は, 強風、大雨,大雪等の悪天候のため, 作業の実施について危険が予想される ときは,当該作業を中止させなければならない。
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解答3
1.労働安全衛生規則第517条の15(コンクリート造の工作物の解体等の作業) 第1項第1号により正しい。
2.同条同項第3号により正しい。
3.同規則第517条の17 (コンクリー ト造の工作物の解体等作業主任者の選任) に「事業者は,コンクリート造の工作物(その高 さが5m以上であるものに限る) の解体又は破壊の作業については, コンクリート造の工作 物の解体等作業主任者技能講習を修了した者のうちから,コンクリート造の工作物の解体等 作業主任者を選任しなければならない」と規定されている。
4.同規則第517条の15第1項 第2号により正しい。
No.54
技術者制度に関する次の記述のうち, 建設業法令上, 誤っているものはどれか。
- 主任技術者及び監理技術者は, 建設業法で設置が義務付けられており, 公共工事標準請負契約約款に定められている現場代理人を兼ねることができる。
- 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は,当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額にかかわらず, 工事現場に監理技術者を置かなければな らない。
- 主任技術者及び監理技術者は, 工事現場における建設工事を適正に実施するため,当該建設工事の施工計画の作成, 工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事 の施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。
- 工事現場における建設工事の施工に従事する者は,主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
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解答2
1.公共工事標準請負契約約款第10条 (現場代理人及び主任技術者等) 第5項により正しい。
2.建設業法第26条 (主任技術者及び監理技術者の設置等) 第2項及び同法施行令第 2条より 「発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は,当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が2以上あるときは, それらの請負代金の額の総額) 4,000万円 (建築工事業の場合は6,000万円) 以上になる場合におい ては監理技術者を置かなければならない」と規定されている。
3.同法第26条の4 (主任 技術者及び監理技術者の職務等) 第1項により正しい。
4.同条第2項により正しい。
No.55
火薬類取締法令上、火薬類の取扱い等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 火薬類を取り扱う者は,所有し,又は占有する火薬類, 譲渡許可証, 譲受許可証又は運 搬証明書を喪失し,又は盗取されたときは、遅滞なくその旨を消防署に届け出なければならない。
- 発破母線は, 点火するまでは点火器に接続する側の端の心線を長短不揃にし, 発破母線の電気雷管の脚線に接続する側は短絡させておくこと。
- 火薬類取扱所の建物の屋根の外面は, 金属板, スレート板, かわらその他の不燃性物質を使用し、建物の内面は, 板張りとし、床面には鉄類を表さなければならない。
- 火薬類を運搬するときは, 衝撃等に対して安全な措置を講じ, 工業雷管, 電気雷管若し くは導火管付き雷管を坑内に運搬するときは,背負袋, 背負箱等を使用すること。
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解答4
1.火薬類取締法第46条第1項及び同項第2号に「製造業者, 販売業者, 消費者その他火薬 類を取り扱う者は,その所有し,又は占有する火薬類, 譲渡許可証, 譲受許可証又は運搬証 明書を喪失し,又は盗取されたときは、遅滞なくその旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない」と規定されている。
2.同施行規則第54条 (電気発破) 第1項第4号に 「発破母線は,点火するまでは点火器に接続する側の端を短絡させて置き、 発破母線の電気雷 管の脚線に接続する側は, 短絡を防ぐために心線を長短不揃にしておくこと」と規定されて いる。
3.同規則第52条 (火薬類取扱所) 第3項第3号に「火薬類取扱所の建物の屋根の 外面は,金属板, スレート板, かわらその他の不燃性物質を使用し、建物の内面は、板張りとし、床面にはできるだけ鉄類を表さないこと」と規定されている。
4.同規則第51条 (火 薬類の取扱い) 第1項第3号により正しい。
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