2級土木施工管理技士【学科】解答・解説（H29後期★過去問）

解答2

1.正しい

2.地盤の静的貫入抵抗値の判定は, スウェーデン式サウンディング, ポータブルコーン貫入試験 (コーンペネトロメータ) 等, 静的サウンディングで行う。

3.砂質地盤の内部摩擦角は, N値から推定可能

4. 支持力の推定は,N値から換算が可能

解答4

1.伐開除根は, ブルドーザの排土板にレーキを取り付けたレーキドーザ等を用いる。

2.掘削と運搬は,モータースクレーパ, スクレープドーザ, ブルドーザ等を用いる。

3.掘削と積込みは, アームの先に取り付けたバケットを機体側に引き寄せて作業を行うバックホウを用いる。

4. トレンチャは小型の掘削用バケットをチェーンソーのように環状につなぎ、回転させて溝を掘る機械。敷均しと締固めは、 機体前面に排土板があるブルドーザを用いる。

解答1

道路土工の盛土材料として望ましい条件は次のとおり。

1. 盛土の安定のために締固め 乾燥密度やせん断強度が大きいこと。
2. 締め固めやすいこと。
3. 盛土の安定に支障を及ぼす ような膨張あるいは収縮のないこと。
4. 材料の物理的性質を変える有機物を含まないこと。
5. 施工中に間げき水圧が発生しにくいこと。
6. トラフィカビリティーが確保しやすいこと。
7. 重金属等の有害な物質を溶出しないこと。

解答3

1.サンドドレーン工法は, 軟弱地盤中に適当な間隔で鉛直方向に砂柱を排水路として打設し、水平方向の排水距離を短くし、 圧密時間を短縮する工法

2.プレローディング 工法は, 盛土や構造物の計画地盤に, 盛土等によりあらかじめ荷重を載荷し, 圧密を促進さ せ,その後,構造物を施工することにより, 構造物の沈下を軽減する工法でサンドマ ットが併用される。

3.深層混合処理工法は、地中に回転翼を挿入し, 引き上げながら固化材を噴射し、軟弱土と強制的に混合・撹拌して円柱状の改良体をつくり, 沈下及び安定性をはかる固結工法

4.サンドマット工法は、軟弱地盤表層に0.5~1.2m程度の厚さの 砂を巻き出して良質地盤を確保し,上載荷重の分散効果により地盤の安定をはかる地盤改良工法で、施工機械のトラフィカビリティーの改善やドレーン工法用排水路として採用されることが多い

解答1

1.AE減水剤は, AE剤と減水剤の両方の効果が期待できる。

2. AE剤は界 面活性剤の一種であり, フレッシュコンクリート中に微小な独立したエントレインドエアを 均等に連行することにより, ワーカビリティーおよび耐凍害性を向上させる。

3. 減水剤は, ワーカビリティーを向上させ,所要のコンシステンシーおよび強度を得るのに必要な単位水 量および単位セメント量を減少させることができる。

4.流動化剤は、あらかじめ練り混ぜられたコンクリートに添加し, 撹拌することによって流動性を増大させる。 標準型と遅延型があり,標準型は一般的なコンクリート工事に用いられる。 遅延型は流動化効果と凝結遅延効果を併せもつもので,主として暑中コンクリートや運搬時間が長い場合に, 流動化後のスランプロスを低減させる目的で用いられる。

解答2

1.記述のとおり

2.スランプ試験はコンクリートのコンシステンシー (硬さ, 軟らかさ, 脆さ, 流動性等の程度) を評価するため行われ、スランプ値は, スランプコーン (上の開口10cm, 下の開口20cm, 高さ30cmの鋳鉄製の筒) にコンクリートを3層に分けて詰め, 層ごとに突き棒で25回一様に突き, 表面を均した後, スランプコーンを静かに引き上げたときの頂部からの下がり量(cm) で表される。

3.4記述のとおり

解答3

1.2記述のとおり

3. 内部振動機で締固めを行う際の挿入時間の標準は, 5~15秒程度とし、 振動機の引抜きは徐々に行い, 後に穴が残らないようにする。

4.記述のとおり

解答4

1.2.3記述のとおり

4. 斜めシュートによって運搬されたコンクリートは, 材料分離を起こしやすいため,シュートを用いる場合は縦シュートを標準とする。 やむを得ず斜めシュートを用いる場合は, 水平2 に対し、鉛直1程度の斜度とする。

解答2

1記述のとおり

 2.中掘り杭工法は、 既製杭の中空 部にスパイラルオーガ等を通して地盤を掘削し, 土砂を排出しながら杭を沈設したのち, 所定の支持力が得られるように先端処理を行う工法であり, 打込み杭工法に比べて支持力は小さい。

3.プレボーリング杭工法は,オーガにより杭穴を掘削後, 根固め液を掘削先端部へ 注入し, オーガを引き抜きながら杭周固定液を注入して, 掘削孔に既製杭を沈設する。 支持力増加のため、圧入または打込みを併用することがある。

4. 中掘り杭工法の杭の支持力の確保には,最終打撃方式とセメントミルク噴射撹拌方式がある。

解答3

1.トレミー管は、杭孔へのコンクリート打設においてコンクリートを杭孔底部まで圧送す るための管である。 トレミー管は、打ち込んだコンクリート上面より2m以上,常に貫入し ておく。

2.ドリリングバケットは,バケットを回転させながら杭孔を掘削し, バケット内 部に土砂を取り込み, 地上に排土する掘削装置である。

3.サクションホースは,リバース サーキュレーション工法で用いられ, 泥水とともに掘削土砂を吸い上げ, 排出するためのホ ースである。

4. ケーシングは,地表部の杭の孔壁が崩落しないように保護するためのパイ プである。

解答4

図の(イ)は腹起し, (ロ) は火打ちばり, (ハ)は切りばりである。

解答3

1.2.は記述のとおり

3.一般的な鋼材の応力‐ひずみ曲線では, 比例限度(直 線関係)を超え, 弾性限度までは荷重を取り除くと変形がなくなり、 元の形状に戻る弾性を示すが, 弾性限度を超えると荷重を取り除いても変形が完全には元の形状に戻らなくなる塑性を示す。

4. 記述のとおり

1.2記述のとおり

3.溶接の始端には溶 込み不良やブローホール等, 終端にはクレータ割れ等の欠陥が生じやすいため、 部材と同等の開先を有するエンドタブを取り付ける。また、溶接終了後, エンドタブはガス等で切断し, グラインダーにて母材面まで仕上げる。 スカラップとは, 鋼構造部材の溶接接合部において, 溶 接線の交差を避けるために一方の母材に設ける円弧状の切欠きのこと。

4.の溶接の方 法には,現場で一般的に用いられる手溶接の被覆アーク溶接があり, 自動溶接にはサブマー ジアーク溶接等があり, 主に工場で用いられる。

解答2

1.アルカリシリカ反応は, コンクリート中のアルカリ分が骨材中の特定成分と反応し,骨 材の異常膨張やそれに伴うひび割れ等を起こし、耐久性を低下させる現象。

2.コンクリートの塩害とは、コンクリート中の鋼材が塩化物イオンと反応して、鋼材に腐食・膨張が生じ, コンクリートにひび割れ, はく離等の損傷を与える現象。

3. 中性化は、空気中のCO2がコンクリート内に侵入し,水酸化カルシウムを炭酸カルシウムに変化させ,本来高アルカリ性であるコンクリートのpHを低下させる現象。

4. 凍害は、コンクリ ート中の水分が凍結融解作用により膨張と収縮を繰り返し, 組織に緩み又は破壊を生じる現象。

解答3

1既設堤防で1:4より急な法面に腹付け工事を行う場合は,既設堤防との十分な接合とす べり面が生じないよう, 階段状に段切りを行う。

2.盛土の締固めは, 土の空隙を小さくし、 透水性を低下させ, また軟弱化を防止するため, 締固め度が均一になるよう施工する。

3. 堤防の法面保護は, 降雨及び流水等による法崩れや洗掘に対して安全となるよう, 芝張り, 種子吹付け等によって行う。

4. 施工中の堤防は,降雨による法面浸食や雨水浸透による含水比の変化を防ぐため, 堤体横断方向に3~5%程度の勾配設けて施工する。

解答2

1.記述内容は縦帯工である。横帯工は,法覆工の延長方向に50m程度の間隔で設け, 護岸の変位 破損が他の箇所に波及しないよう絶縁する役割を有する。

2.記述のとおり。高水護岸は, 複断面河道で高水敷幅が十分あるような箇所で, 流水から堤防を保護するための護岸である。

3.低水護岸は, 複断面河道において低水路河道の侵食を防止するための護岸である。

4.記述内容は横帯工である。縦帯工は,護岸の法肩部に設置し, 法肩部の施工を容易にするとともに護岸の法肩部の破損 を防ぐ構造物である。

解答4

1.本えん堤下流の法勾配は, 1:0.2を標準とする。

2.本えん堤の基礎の根入れは,岩盤 1m以上,砂礫層では2m以上必要である。

3. 砂防えん堤の施工順序は、 1本えん堤の 基礎部, 2副えん堤, 3側壁護岸, 4水叩き, 5本えん堤上部の順である。

4. 記述のとおり

解答1

1.排水トンネル工は, 地すべり規模が大きく, 地下水が深部にあるため, 横ボーリング, 集水井工の施工が困難な場合に、地すべりの影響のない地盤深部にトンネルを設ける工法で ある。

2.3.4.記述のとおり

解答4

1.透水性舗装は、 透水性の舗装を通して雨水を路床から地中内部へ浸透させる舗装

2.サンドイッチ舗装は, 軟弱路床上に遮断層, 粒状路盤材, セメント安定処理又は貧配合コンクリートの層を設け, その上に舗装を行う舗装

3. コンポジット舗装は, 表層又は表基層にアスファルト混合物を用い, 下層にセメント系の版を用いた舗装であり, コンクリート舗装の耐久性とアスファルト舗装の良好な走行性と維持修繕の容易さを併せ持つ 舗装

4. 半たわみ性舗装は, 空げき率の大きい開粒度タイプの半たわみ性舗装用ア スファルト混合物に, 浸透用セメントミルクを浸透させ, アスファルト舗装のたわみ性とコ ンクリート舗装の剛性を備えた耐久性に優れた舗装

解答1

1.タックコート (アスファルト乳剤PK-4) は,舗設する混合物と基層等との接着及び継 目部や構造物との付着をよくするために散布する。

2.3.4記述のとおり

解答2

1.オーバーレイ工法は, わだち掘れが浅い場合, ひび割れが少ない場合に適し、 既存舗装 の上に, 厚さ3cm以上の加熱アスファルト混合物層を舗設する工法

2.パッチング工法は、 ポットホール, くぼみ, 段差等を, 加熱アスファルト混合物等により応急的に充填する工法（←該当）

3. 打換え工法は、既存舗装の路盤もしくは路盤の一部までを打ち換える 工法

4. 切削工法は、路面の凸部等を切削・除去し、不陸や段差を解消する工法 (適用箇所での施工は1回まで) であり, オーバーレイ工法や表面処理工法の事前処理として行われることも多い。

解答3

1.2記述のとおり

3.コンクリート舗装版は, 所定の強度になるまで適切な湿潤養生期間が必要とされている。 一般に, 早強ポルトランドセメントでは1週間,普通ポルトランドセメントでは2週間, 混合セメント等においては3週間が必要とされている。

4. 記述のとおり

解答4

1.2. 3. 記述のとおり 。フィルダムは,不透水性材料を主体とする均一型フィ ルダム, 不透水性材料と透水性材料から成るゾーン型フィルダム, 透水性材料を主体として表面を不透水性材料で覆った表面遮水壁型フィルダムに大別される。

4. 記述内容は,表面遮水壁型フィルダムである。中央コア型ロックフィルダムは,ゾーン型フィルダムであり, 堤体の中央部に不透水性材料による遮水壁 (コ ア), その上下流に砂や砂利を積んでコアを支えるフィルター,さらにその外側にコアとフィ ルターを支えるロック (岩)を積んで築造するダムである。

解答2

1.覆工目地部に相当するつま部は、コンクリート硬化後に複雑な力が働かないようにできるだけ覆工内面に対して直角で直線的な構造とする。

2.覆工コンクリートの打込み時には,打上り が適切な速度となるように, また型枠に偏圧がかからないように、覆工の左右均等にできるだけ水平に連続して打ち込む。

3.4.記述のとおり

解答4

図のAは波返し工である。

解答3

1.2記述のとおり

3.ケーソンが、 波浪や風等の影響でえい航直後の据付けが困難な場合には, 仮置きマウント上までえい航し、 注水して沈設仮置きする。

4.記述のとおり

解答4

1.2.3記述のとおり

4. 道床に用いるバラストの特徴を以下のとおり

1. 吸水率が小さく排水が良好である
2. 材質が強固でじん性に富み, 摩損や風化に耐える
3. 単位容積重量,安息角が大きい
4. 適当な粒径と粒度を有し, 突固めその他の作業が容易である
5. 粘土沈泥・有機物を含まない, ⑥列車荷重により破砕されにくい
6. どこでも多量に得られて廉価である等の性質が必要

解答3

1.2.4記述のとおり

列車の走行には、車両の左右上下の動揺や, 曲線部ではカントやスラックの設置や車両の偏倚 (へんい) 等が生ずるため 線路上の車両限界の外側に最小限必要な余裕空間が必要である。

この空間を建築限界といい 建築限界内には建造物の設置や物を置いてはならない。よって3が適当でない。

解答3

1シールド工法は, 発進立坑より横方向にシールドマシンを, 土砂の崩壊を防ぎながら掘 進し, シールド内でセグメントを組み立て, トンネルを構築する工法で開削工法とは 異なり,地上に影響が少ないので, 都市部で多用される。

2.シールド工法は, 密閉型及び 開放型に大別される。 密閉型シールドは, 掘削土を泥土化し, 所定の圧力を与え, 切羽の安定をはかる土圧式シールド工法と, 切羽に作用する土水圧より多少高い泥水圧をかけ, 切羽 の安定を保つ泥水式シールド工法に分けられる。 開放型シールドは, 掘削方法によって手掘り式シールド, 半機械掘り式シールド及び機械掘り式シールドに分類される。

3.泥水式シ ールド工法の場合, カッタースリットから取り込まれた大きい径の礫は配管やポンプ閉塞を生ずるおそれがあるため, 礫除去装置で除去するかクラッシャーで破砕する必要がある。

4.記述のとおり

解答1

上水管の管布設工に関しては, 水道工事標準仕様書において規定されている。

1. 管周辺の 埋戻しは、同仕様書4.1.20 「埋戻工」 に, 「布設する管に偏圧がかからないよう, 片埋めを避けながら一層の厚さを20~30cmごとに平らに均して締め固めて施工する」 と記されている。

2. 3.同仕様書 4.1.10 「管の据付け」により正しい。

4.同仕様書 4.1.8 「管弁類の取扱 い及び運搬」 3.水道用硬質塩化ビニル管 (1) により正しい。

解答2

下水道用硬質塩化ビニル管は, JIS K 6741 7.2 に 「有効長とは管の全長から受口長さ及び面 取り長さを差し引いた長さである」 と定められている。

解答1

労働基準法第32条 (労働時間) 第1項に 「使用者は、労働者に, 休憩時間を除き1週間につ いて40時間を超えて, 労働させてはならない」と規定され, 同条第2項に 「使用者は,1週間の各日については,労働者に, 休憩時間を除き1日について8時間を超えて, 労働させてはならない」と規定されている。

解答4

1.労働基準法第76条 (休業補償) 第1項に 「労働者が前条の規定による療養のため, 労働することができないために賃金を受けない場合においては,使用者は、労働者の療養中平均 賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない」と規定されている。

2.同法第81 条(打切補償)に「療養補償を受ける労働者が, 療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病 がなおらない場合においては,使用者は,平均賃金の1200日分の打切補償を行い,その後は この法律の規定による補償を行わなくてもよい」と規定されている。

3.同法第83条 (補 償を受ける権利) 第2項に 「補償を受ける権利は,これを譲渡し,又は差し押えてはならな い」と規定されている。

4. 同法第83条(補償を受ける権利) 第1項により正しい。 

解答1

労働安全衛生法第16条 (安全衛生責任者) に 「統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で,当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、 その者に統括安全衛生 責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない」と規定されている。 

解答3

1.建設業法第26条 (主任技術者及び監理技術者の設置等) 第1項及び第2項により正しい。

2.同法第26条の3 (主任技術者及び監理技術者の職務等) 第1項により正しい。

3.同法 第26条第3項及び建設業法施行令第27条に「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者 が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で, 工事一件の請負代金の額が3500 万円(建築一式工事は7000万円)以上の場合, 置かなければならない主任技術者又は監理技術者は, 工事現場ごとに, 専任の者でなければならない」 と規定されており,請負金額によって異なる。

4.同法第26条の3(主任技術者及び監理技術者の職務等) 第2項により正し い。

解答1

道路法第47条第1項及び車両制限令第3条 (車両の幅等の最高限度) より 車両の軸重は10t, 幅は2.5m,輪荷重は10t, 最小回転半径は12mである。

解答2

1.河川法第26条 (工作物の新築等の許可) 第1項により正しい。

2. 同法第27条第1項 に「河川区域内の土地において土地の掘削, 盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する 行為又は竹木の栽植若しくは伐採をしようとする者は,国土交通省令で定めるところにより, 河川管理者の許可を受けなければならない。 ただし, 政令で定める軽易な行為については,こ の限りでない」と規定されている。 この政令で定める軽易な行為は,同法施行令第15条の4 第1項及び同項第2号に 「工作物の新築等に関する河川管理者許可を受けて設置された取水 施設又は排水施設の機能を維持するために行う取水口又は排水口の付近に積もった土砂等の 排除」と規定されており, 河川管理者の許可を受けて設置された取水施設の機能を維持するために行う取水口の付近に積もった土砂等の排除については, 河川管理者から許可を必要としない。

3. 4.同法第24条 (土地の占用の許可) により正しい。

解答4

1.建築基準法第2条 (用語の定義) 第2項に 「特殊建築物 学校,体育館, 病院, 劇場,観覧場,集会場,展示場, 百貨店, 市場, ダンスホール, 遊技場, 公衆浴場,旅館,共同住宅, 寄宿舎,下宿,工場、倉庫,自動車車庫, 危険物の貯蔵場, と畜場, 火葬場, 汚物処理場そ の他これらに類する用途に供する建築物をいう」と規定されている。

2.同法第2条 (用語 の定義) 第3項に 「建築設備 建築物に設ける電気,ガス, 給水,排水, 換気,暖房,冷房, 消火, 排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突, 昇降機若しくは避雷針をいう」と規定されて いる。

3. 同法第2条 (用語の定義) 第5項に 「主要構造部 壁, 柱, 床, はり,屋根又は 階段をいい, 建築物の構造上重要でない間仕切壁, 間柱, 付け柱, 揚げ床, 最下階の床,回 り舞台の床, 小ばり, ひさし, 局部的な小階段, 屋外階段その他これらに類する建築物の部 分を除くものとする」と規定されている。

4.同法第2条 (用語の定義) 第1項に 「建築物 土地に定着する工作物のうち, 屋根及び柱若しくは壁を有するもの,これに附属する門若し くは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所, 店舗, 興行 場、倉庫その他これらに類する施設をいい, 建築設備を含むものとする」と規定されており, 建築物に附属する塀は建築物である。

解答2

1.火薬類取締法第38条 (火薬類の混包等の禁止) により正しい。

2.同法第12条 (火薬 庫) 第1項に 「火薬庫を設置し, 移転し又はその構造若しくは設備を変更しようとする者は, 経済産業省令で定めるところにより, 都道府県知事の許可を受けなければならない」と規定されている。

3.同法施行規則第51条 (火薬類の取扱い) 第1号により正しい。

4.同規 則第52条 (火薬類取扱所) 第3項第8号により正しい。

解答3

騒音規制法第2条第3項, 同法施行令第2条及び別表二により, 特定建設作業に該当するものは以下のとおり。

1. くい打機, くい抜機又はくい打くい抜機を使用する作業
2. びょう打機を使用する作業
3. さく岩機を使用する作業
4. 空気圧縮機を使用する作業
5. コンクリートプラント又はアスファルトプラントを設けて行う作業
6. バックホウを使用する作業
7. トラクターシ ョベルを使用する作業
8. ブルドーザを使用する作業

よって3の振動ローラは該当しない

解答4

振動規制法第14条第1項に 「指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しよう とする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに, 環境省令で定めるところにより, 市町村長に届け出なければならない (略)」と規定されている。 

解答2

1.港則法第14条 (航法) 第1項により正しい。

2.同条第3項に 「船舶は, 航路内において,他の船舶と行き会うときは, 右側を航行しなければならない」と規定されている。

3.同条第2項により正しい。

4.同条第4項により正しい。

解答4

それぞれの地盤高さは以下のとおりに計算する。

No.2　10.0m (No.1の地盤高さ) + (0.8m (No.1の後視)‐2.0m (No.2の前視))=8.8m

No.3　8.8m (No.2の地盤高さ) + (1.2m (No.2の後視)‐1.7m (No.3の前視)) = 8.3m

No.4　8.3m (No.3の地盤高さ) + (1.6m (No.3の後視) ‐1.4m (No.4の前視)) = 8.5m

No.5　8.5m (No.4の地盤高さ) + (1.6m (No.4 の後視) 1.6m (No.5の前視)) = 8.5m

【別解】 表の高低差の総和を,測点No.1の地盤高さに足してもよい。

10.0m + (0.2m+0m+ (−1.2m-0.5m))=8.5m

解答1

1.公共工事標準請負契約約款第15条 (支給材料及び貸与品) 第2項に 「監督員は, 支給材 料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において,当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において,当該検査の結果,その品 名,数量,品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり,又は使用に適当でないと 認めたときは,受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない」と定められて おり、製造者名は明示されていなくてもよい。

2.同約款第18条 (条件変更等) 第1項第1号により正しい。

3.同条同項第2号により正しい。

4.同条同項第4号により正しい。

解答3

★設問の図の各部の名称

B：橋長 (両端橋台部のパラペット前面間の長さ),

C：支間長 (支承間の長さ),

D：径間長

なおBの橋長から伸縮装置を設置する遊間を引いたものが桁長となる。

解答2

1.ローディングショベルは,アームの先にバケットを前向きに取り付けた機械で,地表面 より高い部分の採掘に適している。

2.クラムシェルは,バケットを落下させて掘削する機 械で,立坑掘削等, 狭い場所での深い掘削に適している。

3.スクレープドーザは,スクレ ーパとクローラ式ブルドーザを合体したような外観で, 土砂の掘削と運搬の機能を兼ね備えている。接地圧が低く, 前後進のシャトル運転で足場を乱さないことから, 狭い場所や軟弱地盤での施工に使用される。

4.ドラグラインは、ロープに吊り下げられたバケットを遠 心力を利用して放り投げ, 地面に沿って引き寄せながら掘削する機械で, 設置位置より低い場所の掘削に適する。

解答4

1.2.3.記述のとおり。

4.仮設備は, 工事内容や現地条件に合った適正な規 模のものにすることが大切で, 工事規模に対して過大過小にならないようにする。また使用期間・目的等に応じて強度計算を行うとともに, 関連法規に合致させる。

なお仮設備計画においては、 仮設備の設計及び配置計画が主な内容であり, 品質管理計画は含まれない。

解答3

1.2.4. いずれも打込み前日までに完了しておかなければならない作業

3.JIS A 5308に 「レディーミクストコンクリートの強度, スランプ又はスランプフロー, 空気量,及び塩化物含有量は, 荷卸し地点で、 次の条件を満足しなければならない」とされている。「塩化物含有量は,塩化物イオン (CI) 量として 0.30kg/m2以下とする (購入者の承認を受けた場合は0.60kg/m2以下とすることができる)」と規定されている。

解答4

1.2.3記述のとおり。

 4. ベンチカット工法は、 階段式に掘削を行う工法で,大規模土工に適しており,一般にショベル系掘削機やローダによって掘削積込みが行われ, 硬い地山の 場合は発破が用いられる。 スタビライザは、表層混合処理工法等で表層地盤にセメントや石灰等の固化材を撹はん混合するための機械である。

解答1

1.曲線式工程表には, グラフ式工程表と出来高累計曲線があり, 縦軸に工事出来高又は施 工量の累積をとり, 横軸に日数等の工期の時間的経過をとり, 出来高の進捗状況を曲線で示 したグラフで予定と実績との差が比較・確認しやすくどの作業が未着手で,どの作 業が完了したか等が明確である。しかし各作業の相互関連と重要作業がどれであるかは不明確である。

2.横線式工程表 (ガントチャート) は、 縦軸に各作業名を記述し、 横軸に各作業の 達成率を100%で示した工程表で各作業の進捗状況がひと目でわかるが,日数の把握 は困難である。

3.横線式工程表 (バーチャート) は,縦軸に各作業名を記述し, 横軸に工 期 (日数)をとり, 棒線で示した工程表である。各作業の所要日数がわかり 漠然と作業間 の関連が把握できる。 しかし工期に影響する作業がどれかわかりにくい。

4. ネットワー ク式工程表は,全体工事と部分工事が明確に表現でき, 各作業の相互関連と重要作業をすば やく把握でき、各工事間の調整が円滑にできる。

解答3

各経路の所要日数は以下のとおり。（クリティカルパス＝最長経路）

⓪⇒➀⇒②⇒⑤⇒⑥＝20日

⓪⇒➀⇒②⇒③⇒⑤⇒⑥＝21日

⓪⇒➀⇒②⇒③⇒④⇒⑤⇒⑥＝19日

⓪⇒➀⇒③⇒⑤⇒⑥＝18日

⓪⇒➀⇒③⇒④⇒⑤⇒⑥＝16日

解答1

1.クレーン等安全規則第70条の3(使用の禁止) に 「事業者は,地盤が軟弱であること 埋設物その他地下に存する工作物が損壊するおそれがあること等により移動式クレーンが転倒するおそれのある場所においては, 移動式クレーンを用いて作業を行ってはならない。 ただし当該場所において, 移動式クレーンの転倒を防止するため必要な広さ及び強度を有す る鉄板等が敷設され, その上に移動式クレーンを設置しているときは、この限りでない」と 規定されている。

2.同規則第77条第1項第2項, 及び同規則第80条 (補修) により正しい。

3.同規則第75条 (運転位置からの離脱の禁止) 第1項により正しい。

4.同規則第71条 (運転の合図) 第1項により正しい。

解答4

労働安全衛生規則第563条 (作業床) 第1項第2号に「つり足場の場合を除き, 幅, 床材間の 隙間及び床材と建地との隙間は,次に定めるところによること。イ幅は, 40cm以上とする こと。 床材間の隙間は,3cm以下とすること。 床材と建地との隙間は, 12cm未満とすること」 及び第5号に「つり足場の場合を除き, 床材は、転位し、 又は脱落しないように2以上の支持物に取り付けること」と規定されている。

解答2

1.労働安全衛生規則第358条(点検) に 「事業者は, 明り掘削の作業を行なうときは,地 山の崩壊又は土石の落下による労働者の危険を防止するため、 次の措置を講じなければなら 「ない」,第1号「点検者を指名して, 作業箇所及びその周辺の地山について, その日の作業を 開始する前, 大雨の後及び中震以上の地震の後、 浮石及びき裂の有無及び状態並びに含水, 湧 水及び凍結の状態の変化を点検させること」と規定されている。

2.同規則第367条 (照度 の保持)により正しい。

3.同規則第360条 (地山の掘削作業主任者の職務) に 「事業者は, 地山の掘削作業主任者に、次の事項を行なわせなければならない」, 第1号 「作業の方法を決定し,作業を直接指揮すること」と規定されている。

4.同規則第370条 (組立図) に「事業者は, 土止め支保工を組み立てるときは,あらかじめ、 組立図を作成し,かつ,当該組立図により組み立てなければならない」と規定されている。

解答2

1.労働安全衛生規則第517条の15(コンクリート造の工作物の解体等の作業) 第1号により正しい。

2.同条第2号に 「強風、大雨, 大雪等の悪天候のため, 作業の実施について危険が予想されるときは,当該作業を中止すること」と規定されている。

3.同規則第171条 の6 (立入禁止等) 第1号により正しい。

4. 同規則第517条の15第3号により正しい。

解答3

1.含水比試験は, 土に含まれる水の質量と土の乾燥質量との比である含水比を求める試験 であり,含水比は土構造物の設計・施工に際し, 施工条件を判断するのに用いられる。また 締固め試験により締固め曲線 (乾燥密度と含水比の関係)を求め, 盛土等の締固めの施工管理基準として利用される。

2.一軸圧縮試験は, 粘性土を円柱状に整形し,上下方向に荷重 を加え,土のせん断強さを求める室内試験である。

3.マーシャル安定度試験は、舗装用アスファルト混合物の配合設計, 特に最適アスファルト量を求める試験である。

4.曲げ強度 試験は,硬化コンクリート供試体に曲げ応力が作用したときの供試体内部に生じている最大 曲げ応力 (引張応力) を求める試験である。

解答3

ヒストグラムは,横軸をいくつかのデータ区間に分け、それぞれの区間に入るデータの数を 度数として縦軸に高さで表したものである。 工程が安定している場合, 設問のB図のように 一般的に平均値付近に度数が集中し、平均値から離れるほど低く, 左右対称のつり鐘型の正規分布となる。

1.A図は, 規格値の範囲内であるが, わずかな工程の変化によって規格値 を割る可能性があるため, バラツキを小さくするよう品質管理する必要がある。

2.記述のとおり

3.C図は, 規格値の範囲外にデータがあり, 規格値の幅を広げるのではなく、製品のバラツキが規格値に入るように工程を見直す必要がある。

4. D図は、 2つの異なる工程 (2台の機械や2種類の材料等) を用いた場合に現れやすい分布 (平均値が異なる分布が混在)である。

解答4

1.締固めの目的は、 土の空気間げきを少なくし、 透水性を低下させ, 水の浸入による軟 化膨張を小さくし、土を最も安定した状態にして, 盛土完成後の圧密沈下等の変形を少な くすることである。

2.締固めの品質規定方式は,盛土に必要な品質を仕様書に明示し, 締 固め方法については施工者に委ねる方法である。現場における締固め後の乾燥密度を室内締 固め試験における最大乾燥密度で除した締固め度や, 空気間げき率, 飽和度等で規定する。

3.締固めの工法規定方式は,使用する締固め機械の機種や締固め回数, 敷均し厚さ等を規 定する方法である。 盛土材料の土質, 含水比があまり変化しない場合や, 岩塊や玉石等,品 質規定方式が適用困難なとき,また経験の浅い施工業者に適している。

4.最もよく締まる含水比のことを最適含水比といい, ある一定のエネルギーにおいて最も効率よく土を密にすることができる。 このときの乾燥密度を最大乾燥密度という。

解答1

1.スランプは, 8~18cmの時の許容値は±2.5cmであり上限値は12.5cmとなり,不合格となる。

2.空気量の許容値はコンクリートの種類によらず±1.5%であり下限値は3.0%と なり,不合格である。

3.圧縮強度試験に関しては, JISに 「圧縮強度試験を行ったとき,強 度は次の規定を満足しなければならない。 なお強度試験における供試体の材齢は,呼び強度 を保証する材齢の指定がない場合は28日 指定がある場合は購入者が指定した材齢とする。 ➀1回の試験結果は、購入者が指定した呼び強度の強度値の85%以上でなければならない。②3回の試験結果の平均値は、購入者が指定した呼び強度の強度値以上でなければならない」 と規定されており, 合格である。

4. 塩化物含有量は,JISに塩化物イオン量として0.3kg/ m³以下と規定されており,不合格である。

解答1

1.工事における地域住民への説明会は, 工事着手前に地区自治会等を通じて行い,工事の目的,內容,環境保全対策等について説明し, 地域住民との合意形成をはかりながら環境保全管理に努める。

2.工事の作業時間は, 影響の少ない時間帯とし, 夜間, 早朝の作業を避 ける等, 作業工程の設定を行う。

3.建設工事の騒音・振動対策の基本は、発生源対策であ り,低騒音・低振動の工法及び機械をできるだけ採用する。

4.工事にともなう沿道交通へ の影響は,資材等の運搬のための工事用車両による交通障害, 交通事故及び沿道に対する対 策について事前に十分調査し, 対策を検討する。

解答2

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (建設リサイクル法) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (建設リサイクル法) 第2条(定義) 第5項, 及び同法施行令第1条 (特定建設資材) に 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第2条第5項のコンクリート, 木材その他建設資材のうち政令で定めるものは,次に掲げる 建設資材とする。 ➀コンクリート, ②コンクリート及び鉄から成る建設資材, ③木材,④アスファルト・コンクリート」と規定されている。

よって2の建設発生土が該当しない。