2級土木・令和3年前期一次No.43～No.48
No.43
測点No.5の地盤高を求めるため, 測点 No. Iを出発点として水準測量を行 い下表の結果を得た。 測点 No.5の地盤高は次のうちどれか。
【水準測量★結果】
- 6.4m
- 6.8m
- 7.3m
- 7.7m
解答4
| 測点No. |
距離
（m） |
後視
（m） |
前視
（m） |
高低差（m） |
備考 |
| 昇（+） |
降（‐） |
| No.1 |
|
0.9 |
|
|
|
測点No.1…地盤高9.0m |
| No.2 |
20 |
1.7 |
2.3 |
|
1.4 |
|
| No.3 |
30 |
1.6 |
1.9 |
|
0.2 |
|
| No.4 |
20 |
1.3 |
1.1 |
0.5 |
|
|
| No.5 |
30 |
|
1.5 |
|
0.2 |
測点No.5…地盤高7.7m |
No.2：9.0m(No.1の地盤高) + (0.9m (No.1 の後視) -2.3m (No.2の前視))=7.6m
No.3：7.6m(No.2の地盤高) + (1.7m (No.2の後視)‐1.9m (No.3の前視))=7.4m
No.4：7.4m (No.3の地盤高) + (1.6m (No.3の後視)‐1.1m (No.4の前視))=7.9m
No.5：7.9m(No.4の地盤高) + (1.3m (No.4の後視)‐1.5m (No.5の前視))=7.7m
【別解】 表の高低差の総和を測点No.1の地盤高9.0mに足してもよい。
9.0m + (0.5m + (-1.4m-0.2m-0.2m)) =7.7m
No. 44
公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
- 監督員は,いかなる場合においても, 工事の施工部分を破壊して検査することができる。
- 発注者は,工事の施工部分が設計図書に適合しない場合, 受注者がその改造を請求したときは、その請求に従わなければならない。
- 設計図書とは,図面,仕様書, 現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
- 受注者は,工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出することができる。
解答3
1.公共工事標準請負契約約款第17条 (設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等) 第2項に 「監督員は、受注者が (中略) 規定に違反した場合において, 必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる」と規定されている。
2.同条第1項に 「受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において, 監督員がその改造を請求したときは,当該請求に従わなければならない。 (後略)」 と規定されている。
3.同約款第1条(総則) 第1項により正しい。
4.同約款第13条 (工事材料の品質及び 検査等) 第4項に 「受注者は工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承認を受けないで工事現場外に搬出してはならない」と規定されている。
No. 45
下図は逆T型擁壁の断面図であるが, 逆T型擁壁各部の名称と寸法記号の表記として2つとも適当なものは,次のうちどれか。
- 擁壁の高さH2, つま先版幅B1
- 擁壁の高さH1, たて壁厚T1
- 擁壁の高さH2, 底版幅B
- 擁壁の高さH1, かかと版幅B
解答2
逆T型擁壁各部の寸法記号と名称
- H1：擁壁の高さ
- H2：地上高
- B：底版幅
- B1：つま先版幅
- B2：かかと版幅
- T1：たて壁厚
- T2：底版厚
No. 46
建設機械の用途に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- フローティングクレーンは,台船上にクレーン装置を搭載した型式で, 海上での橋梁架設等に用いられる。
- ブルドーザは, トラクタに土工板 (ブレード)を取りつけた機械で, 土砂の掘削・押土及び短距離の運搬作業等に用いられる。
- タンピングローラは、ローラの表面に多数の突起をつけた機械で, 盛土材やアスファルト混合物の締固め等に用いられる。
- ドラグラインは,機械の位置より低い場所の掘削に適し, 水路の掘削やしゅんせつ等に用いられる。
解答3
1.2記述のとおり
3.タンピングローラは, 踏み跡をデコボコ状にするものであり, ア ースダム,築堤, 道路, 飛行場などの厚層の土等の転圧に適している。 盛土材やアスファル ト混合物の締固め等にはロードローラやタイヤローラ, 振動ローラ等を用いる。
4.ドラグラインは,ロープで保持されたバケットを旋回による遠心力で放り投げて、地面に沿って引 き寄せながら掘削する機械で, ブームのリーチより遠い所まで掘ることができるため, 水中 掘削,砂利の採取, しゅんせつ等に適している。
No. 47
仮設工事に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 仮設工事の材料は,一般の市販品を使用し、可能な限り規格を統一するが,他工事には転用しないような計画にする。
- 仮設工事には直接仮設工事と間接仮設工事があり, 現場事務所や労務宿舎等の設備 は,間接仮設工事である。
- 仮設工事は,使用目的や期間に応じて構造計算を行い, 労働安全衛生規則の基準に 合致するか,それ以上の計画とする。
- 仮設工事における指定仮設と任意仮設のうち, 任意仮設では施工者独自の技術と工夫や改善の余地が多いので,より合理的な計画を立てることが重要である。
解答1
1.仮設工事の材料は、一般の市販品を使用し, 可能な限り規格を統一し、 他工事にも転用できるような計画にする。
2.間接仮設工事には工事遂行に必要な現場事務所, 労務宿舎, 倉庫等があり,直接仮設工事には,本工事に必要な工事用道路, 支保工足場, 電力設備や土留め等がある。
3.記述のとおり
4. 任意仮設は、 構造等の条件は明示されず計画や施工方法は施工業者に委ねられ, 経費は契約上一式計上され,契約変更の対象にならないこ とが多い。 また指定仮設は、特に大規模で重要なものとして発注者が設計仕様, 数量, 設計図面, 施工方法,配置等を指定するもので、設計変更の対象となる。
No. 48
地山の掘削作業の安全確保に関する次の記述のうち, 労働安全衛生法上, 事業者が行うべき事項として誤っているものはどれか。
- 地山の崩壊又は土石の落下による労働者の危険を防止するため、 点検者を指名し、作 業箇所等について, その日の作業を開始する前に点検させる。
- 掘削面の高さが規定の高さ以上の場合は,地山の掘削作業主任者に地山の作業方法を決定させ,作業を直接指揮させる。
- 明り掘削作業では、 あらかじめ運搬機械等の運行経路や土石の積卸し場所への出入りの方法を定めて、 地山の掘削作業主任者のみに周知すれば足りる。
- 明り掘削の作業を行う場所は,当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。
解答3
1.労働安全衛生規則第358条(点検) 第1号により正しい。
2.同規則第360条 (地山の 掘削作業主任者の職務) 第1号により正しい。
3.同規則第364条 (運搬機械等の運行の経 路等)に「事業者は, 明り掘削の作業を行うときは,あらかじめ、運搬機械, 掘削機械及び積込機械の運行の経路並びにこれらの機械の土石の積卸し場所への出入の方法を定めて、これを関係労働者に周知させなければならない」と規定されている。
4.同規則第367条 (照 度の保持)により正しい。
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