2級土木・令和3年前期一次No.37～No.42

No.37

河川法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

一級河川の管理は,原則として, 国土交通大臣が行う。
河川法の目的は, 洪水防御と水利用の2つであり河川環境の整備と保全は目的に含まれない。
準用河川の管理は,原則として, 都道府県知事が行う。
洪水防御を目的とするダムは, 河川管理施設には該当しない。

解答1

1.河川法第9条 (一級河川の管理) により正しい。

2.同法第1条(目的) に「この法律は,河川について, 洪水, 津波, 高潮等による災害の発生が防止され, 河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され, 及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し,かつ,公共の福祉を増進することを目的とする」と規定されている。

3.同法第100条に「準用河川の管理は、市町村長が行う」と規定されている。なお, 同法第10条 (二級河川の管理) 第1項より,都道府県知事は二級河川の管理を行う。

4.同法第3条 (河川及び河川管理施設) 第2項に「この法律において「河川管理施設」とは, ダム, 堰, 水門, 堤防、護岸,床止め, 樹林帯,その他河川の流水によって生ずる公利を増進し,又は公害を除却し, 若しくは軽減する効用を有する施設をいう(後略)」と規定されている。

No. 38

建築基準法の用語の定義に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

建築物は,土地に定着する工作物のうち, 屋根及び柱若しくは壁を有するもの, これに附属する門若しくは塀などをいう。
居室は,居住のみを目的として継続的に使用する室をいう。
建築設備は, 建築物に設ける電気、ガス、給水,排水,換気, 汚物処理などの設備をいう。
特定行政庁は,原則として, 建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい, その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。

解答2

1.建築基準法第2条 (用語の定義) 第1号により正しい。

2.同条第4号に居室は,「居住,執務,作業, 集会, 娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう」と規定されている。

3.同条第3号により正しい。

4.同条第35号により正しい。

No. 39

火薬類取締法上、火薬類の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

火薬庫を設置しようとするものは、所轄の警察署に届け出なければならない。
爆発し、発火し,又は燃焼しやすい物は,火薬庫の境界内に堆積させなければならない。
火薬庫内には, 火薬類以外のものを貯蔵してはならない。
火薬庫内では、温度の変化を少なくするため夏期は換気をしてはならない。

解答3

1.火薬類取締法第12条 (火薬庫) 第1項に「火薬庫を設置し, 移転し又はその構造若しくは設備を変更しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより, 都道府県知事の許可を受けなければならない」と規定されている。

2.同施行規則第21条 (貯蔵上の取扱い) 第2号に「火薬庫の境界内には, 爆発し、発火し、又は燃焼しやすい物をたい積しないこと」と規定されている。

3.同条第3号により正しい。

4.同条第7号に「火薬庫内では,換気に注意し、できるだけ温度の変化を少なくし、特に無煙火薬又はダイナマイトを貯蔵する場合には, 最高最低寒暖計を備え, 夏期又は冬期における温度の影響を少なくするような措置を講ずること」と規定されている。

No. 40

騒音規制法上, 指定地域内における特定建設作業の規制基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

特定建設作業の敷地の境界線において騒音の大きさは85デシベルを超えてはならない。
1号区域では夜間・深夜作業の禁止時間帯は,午後7時から翌日の午前9時である。
1号区域では1日の作業時間は, 3時間を超えてはならない。
連続作業の制限は,同一場所においては7日である。

解答1

騒音規制法上,指定地域内における特定建設作業の規制基準は, 「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」に準ずる。

規制の種類／区域	第1号区域	第2号区域
騒音の大きさ	敷地境界において85デシベルを超えないこと
作業時間等	午後7時~午前7時に行われないこと	午後10時~午前6時に行われないこと
作業時間	1日あたり10時間以内	1日あたり14時間以内
作業時間	連続6日以内
作業日	日曜日,その他の休日でないこと

No.41

振動規制法上, 指定地域内において特定建設作業を施工しようとする者が行う特定建設作業の実施に関する届出先として, 正しいものは次のうちどれか。

国土交通大臣
環境大臣
都道府県知事
市町村長

解答4

振動規制法第14条第1項に「指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに, (中略) 市町村長に届け出なければならない。ただし, 災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない」と規定されている。

No.42

港則法上、船舶の航路, 及び航法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

船舶は,航路内において他の船舶と行き会うときは,左側を航行しなければならない。
船舶は,航路内においては,原則として投びょうし, 又はえい航している船舶を放してはならない。
船舶は,港内においては停泊船舶を右げんに見て航行するときは,できるだけ停泊船舶に近寄って航行しなければならない。
船舶は,航路内においては,他の船舶を追い越してはならない。

解答1

1.港則法第14条 (航法) 第3項に「船舶は,航路内において,他の船舶と行き会うときは,右側を航行しなければならない」と規定されている。

2.同法第13条により正しい。

3.同法第17条により正しい。

4.同法第14条第4項により正しい。

前の問題を見直す？／次の問題へ進む？

戻る

続ける

TOPページに戻る