2級土木・令和3年前期一次No.32～No.36

解答2

1.労働基準法第11条により正しい。

2.同法第24条 (賃金の支払) 第1項に 「賃金は, 通貨で,直接労働者に,その全額を支払わなければならない。 (後略)」 及び第2項に 「賃金は, 毎月1回以上,一定の期日を定めて支払わなければならない。 ただし, 臨時に支払われる賃 金, 賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金については、この限りでない」 と規定されている。

3.同法第4条 (男女同一賃金の原則)により正しい。

4.同法第12 条第1項により正しい。

解答4

1.労働基準法第79条 (遺族補償) に 「労働者が業務上死亡した場合においては,使用者は, 遺族に対して,平均賃金の1000日分の遺族補償を行わなければならない」 と規定されている。

2.同法第76条 (休業補償) 第1項に 「労働者が業務上の負傷、又は疾病の療養のため, 労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平 均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない」 と規定されている。

3.同法第81 条(打切補償)に「療養補償を受ける労働者が,療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病 がなおらない場合においては、 使用者は, 平均賃金の1200日分の打切補償を行い,その後は この法律の規定による補償を行わなくてもよい」と規定されている。

4.同法第78条 (休 業補償及び障害補償の例外)により正しい。

解答1

労働安全衛生法第59条 (安全衛生教育) 第3項及び同規則第36条 (特別教育を必要とする業務)

1.エレベーターの運転の業務は規定されていない。

2.第16号に規定されている。

3.第15号イに規定されている。

4.第3号に規定されている。

解答1

1.建設業法第20条 (建設工事の見積り等) 第1項に 「建設業者は、 建設工事の請負契約を締結するに際して, 工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費, 労務費その他の経費の内訳 並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、 建設工事の見積りを行うよう努めなければならない」と規定されている。

2.同法第24条の2(下請負人の 意見の聴取)により正しい。

3.同法第26条第3項及び同施行令第27条に 「公共性のある 施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で, 工事1件の請負代金の額が3500万円 (建築一式工事は7000万円) 以上の場合、置かなけれ ばならない主任技術者又は監理技術者は, 工事現場ごとに, 専任の者でなければならない」 と規定されている。すなわちこの請負金額未満であれば専任を要しないので, 主任技術者は 現場代理人の職務を兼ねることができる。

4.同法第26条の3 (主任技術者及び監理技術 者の職務等) 第2項により正しい。

解答3

道路法第47条第1項, 及び車両制限令第3条 (車両の幅等の最高限度)より,車両の幅,重 量,高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度は以下のとおり