2級土木・令和3年後期一次No.37～No.42

解答2

1.河川法第26条 (工作物の新築等の許可) 第1項に 「河川区域内の土地において工作物を新築し,改築し,又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより,河川管 理者の許可を受けなければならない。河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し,又 は停滞させるための工作物を新築し, 改築し,又は除却しようとする者も、同様とする」と 規定されており,この規定は一時的な仮設工作物にも適用される。

2.同法第27条第1項 に「河川区域内の土地において土地の掘削, 盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する 行為又は竹木の栽植若しくは伐採をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより, 河川管理者の許可を受けなければならない。 ただし, 政令で定める軽易な行為については,こ の限りでない」と規定されている。 この政令で定める軽易な行為は,同法施行令第15条の4 第1項及び同項第2号に 「工作物の新築等に関する河川管理者許可を受けて設置された取水施設又は排水施設の機能を維持するために行う取水口又は排水口の付近に積もった土砂等の排除」と規定されており,下水処理場の排水口付近に積もった土砂の排除については,河川管理者から許可を必要としない。

3.同条同項により, 河川管理者の許可が必要。

4.同法第24条 (土地の占用の許可) に 「河川区域内の土地 (河川管理者以外の者がその権原に 基づき管理する土地を除く。) を占用しようとする者は, 国土交通省令で定めるところによ り,河川管理者の許可を受けなければならない」と規定されており、この規定は地表面だけではなく、上空や地下にも適用される。

解答3

建築基準法第2条(用語の定義) 第5号に 「主要構造部　壁, 柱, 床,はり, 屋根又は階段をいい,建築物の構造上重要でない間仕切壁, 間柱, 付け柱, 揚げ床, 最下階の床、回り舞 台の床、小ばり,ひさし, 局部的な小階段, 屋外階段その他これらに類する建築物の部分を 除くものとする」と規定されている。

解答2

1.火薬類取締法施行規則第52条の2 (火工所) 第1項により正しい。

2.同条第3項第 3号に「火工所に火薬類を存置する場合には, 見張人を常時配置すること」と規定されてい る。

3.同項第6号により正しい。

4.同項第7号により正しい。

解答3

騒音規制法第14条 (特定建設作業の実施の届出) 第1項に 「指定地域内において特定建設作 業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに, (中略)市町村長に届け出なければならない。 ただし, 災害その他非常の事態の発生により特 定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない」と規定されている。

解答4

振動規制法第2条第3項に規定されている 「特定建設作業」 は,次に掲げる作業である。 ただし,当該作業がその作業を開始した日に終わるものは除かれる。

(別表第2(振動規制法施行令第2条関係))抜粋

1. くい打機 (もんけん及び圧入式くい打機を除く。), くい抜機 (油圧式くい抜機を除く。)又はくい打くい抜機 (圧入式くい打くい抜機を除く。) を使用する作業
2. 鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
3. 舗装版破砕機を使用する作業 (作業地点が連続的に移動する作業にあっては, 1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。)
4. ブレーカ (手持式のものを除く。) を使用する作業 (作業地点が連続的に移動する作業にあって は、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。)

よって4.ディーゼルハンマのくい打機を使用する作業が該当する。

解答2

1.港則法第14条 (航法) 第1項により正しい。

2.同法第17条に 「船舶は,港内においては,防波堤, ふとうその他の工作物の突端又は停泊船舶を右げんに見て航行するときは, できるだけこれに近寄り、 左げんに見て航行するときは,できるだけこれに遠ざかって航行しなければならない」と規定されている。

3.同法第13条により正しい。

4.は同法第14条第3項により正しい。