2級土木・令和2年後期一次No.54～No.61
No.54
車両系建設機械の作業に関する次の記述のうち, 労働安全衛生法上, 事業者が行うべき事項として正しいものはどれか。
- 運転者が運転位置を離れるときは,バケット等の作業装置を地上から上げた状態とし、建設機械の逸走を防止しなければならない。
- 転倒や転落により運転者に危険が生ずるおそれのある場所では,転倒時保護構造を有するか,又は, シートベルトを備えた機種以外を使用しないように努めなければな らない。
- 運転について誘導者を置くときは,一定の合図を定めて合図させ, 運転者はその合図に従わなければならない。
- アタッチメントの装着や取り外しを行う場合には,作業指揮者を定め、その者に安全支柱,安全ブロック等を使用して作業を行わせなければならない。
解答3
1.労働安全衛生規則第160条 (運転位置から離れる場合の措置) 第1項に 「事業者は,車 両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは,当該運転者に次の措置を講じさせなけ ればならない」,第1号 「バケット, ジッパー等の作業装置を地上に下ろすこと」と規定され ている。
2.同規則第157条の2に 「事業者は、路肩, 傾斜地等であって, 車両系建設機械 の転倒又は転落により運転者に危険が生ずるおそれのある場所においては,転倒時保護構造を有し、かつ、シートベルトを備えたもの以外の車両系建設機械を使用しないように努める とともに、運転者にシートベルトを使用させるように努めなければならない」と規定されている。
3.同規則第159条 (合図) により正しい。
4.同規則第165条 (修理等)に「事業者は,車両系建設機械の修理又はアタッチメントの装着若しくは取り外しの作業を行うとき は,当該作業を指揮する者を定め、その者に次の措置を講じさせなければならない」,第1号 「作業手順を決定し, 作業を指揮すること」, 第2号 「安全支柱, 安全ブロック等及び架台の 使用状況を監視すること」と規定されている。
No.55
高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体作業にともなう危険を防止 するために事業者が行うべき事項に関する次の記述のうち, 労働安全衛生法上、誤っているものはどれか。
- 強風,大雨, 大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは, 当該作業を注意しながら行う。
- 器具,工具等を上げ, 又は下ろすときは, つり綱 つり袋等を労働者に使用させる。
- 解体作業を行う区域内には, 関係労働者以外の労働者の立ち入りを禁止する。
- 作業主任者を選任するときは,コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講 習を修了した者のうちから選任する。
解答1
労働安全衛生規則 (コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の職務)
1.労働安全衛生規則第517条の15 (コンクリート造の工作物の解体等の作業) 第2号に 「強風、大雨,大雪等の悪天候のため, 作業の実施について危険が予想されるときは,当該作業を中止すること」と規定されている。
2.同条第3号により正しい。
3.同条第1号によ り正しい。
4.同規則第517条の17 (コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の選任) により正しい。
No. 56
土木工事の品質管理における「工種・品質特性」 と 「確認方法」 に関する組合せとして, 適当でないものは次のうちどれか。
[工種・品質特性]・・・[確認方法]
- 土工・締固め度・・・・・・・・RI計器による乾燥密度測定
- 土工・支持力値・・・・・・・・平板載荷試験
- コンクリート工 ・スランプ・・・マーシャル安定度試験
- コンクリート工 ・ 骨材の粒度・・・ふるい分け試験
解答3
1.土工・締固め度は,現場で迅速に測定ができるRI計器による乾燥密度測定の他に,砂置換法がある。
2.組合せのとおり
3.コンクリート工・スランプの確認はスランプ試験で行う。マーシャル安定度試験は, 舗装用アスファルト混合物の配合設計, 特に最適アスファルト量の決定に用いられる。
4.ふるい分け試験により, 粒度分布, 細骨材の粗粒率,最大寸法が求められる。
No. 57
品質管理に用いるx -R管理図の作成にあたり,下表の測定結果から求められるA組のxとRの数値の組合せとして, 適当なものは次のうちどれか。
- 25・・・5
- 28・・・4
- 25・・・3
- 23・・・1
解答1
は各組の測定値の平均値であり,Rは各組の測定値の最大値と最小値の差 (範囲)である。 設問の表の計算結果は次のとおり
| 組番号 |
x1 |
x2 |
x3 |
|
R |
| A |
23 |
28 |
24 |
25 |
5 |
| B |
23 |
25 |
24 |
24 |
2 |
| C |
27 |
30 |
30 |
28 |
3 |
No.58
盛土の締固めの品質に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
- 締固めの品質規定方式は、盛土の敷均し厚などを規定する方法である。
- 締固めの工法規定方式は,使用する締固め機械の機種や締固め回数などを規定する方法である。
- 締固めの目的は,土の空気間げきを多くし透水性を低下させるなどして土を安定した状態にすることである。
- 最もよく締まる含水比は,最大乾燥密度が得られる含水比で施工含水比である。
解答2
1.締固めの品質規定方式は,盛土に必要な品質を仕様書に明示し, 締固め方法については 施工者に委ね、現場における締固め後の乾燥密度を室内締固め試験における最大乾燥密度で除した締固め度や, 空気間げき率, 飽和度などで規定する方式である。
2.記述のとおり
3.締固めの目的は,土の空気間げきを少なくし透水性を低下させ、水の侵入による軟化, 膨張を小さくし, 土を最も安定した状態にし、盛土完成後の圧密沈下などの変形を少なくすることである。
4.最もよく締まる含水比のことを最適含水比といい, ある一定のエネルギーにおいて最も効率よく土を密にすることができる。 このときの乾燥密度を最大乾燥密度という。
No. 59
レディーミクストコンクリート (JIS A 5308, 普通コンクリート, 呼び強度 24) を購入し,各工区の圧縮強度の試験結果が下表のように得られたとき, 受入れ検査結果の合否判定の組合せとして, 適当なものは次のうちどれか。
単位（N/mm²）
| 試験回数＼工区 |
A工区 |
B工区 |
C工区 |
| 1回目 |
21 |
33 |
24 |
| 2回目 |
26 |
20 |
23 |
| 3回目 |
28 |
20 |
25 |
| 平均値 |
25 |
24.3 |
24 |
- A工区（不合格）・・・B工区（合格）・・・C工区（合格）
- A工区（不合格）・・・B工区（合格）・・・C工区（不合格）
- A工区（合格）・・・B工区（不合格）・・・C工区（不合格）
- A工区（合格）・・・B工区（不合格）・・・C工区（合格）
解答4
レディーミクストコンクリートの受入れ時の圧縮強度に要求されている品質は,JIS A 5308 に「圧縮強度試験を行ったとき、強度は次の規定を満足しなければならない。なお強度試験 における供試体の材齢は, 呼び強度を保証する材齢の指定がない場合は28日 指定がある場 合は購入者が指定した材齢とする。
1) 1回の試験結果は、購入者が指定した呼び強度の強度 値の85%以上でなければならない。
2) 3回の試験結果の平均値は, 購入者が指定した呼び強 度の強度値以上でなければならない」
と規定されている。
設問においては、3回の試験結果の平均値は24.0N/mm2以上、1回の試験結果は24×0.85=20.4N/mm2以上となる。よってA工区は合格,B工区は不合格, C工区は合格となる。
No.60
建設工事における環境保全対策に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。
- 建設公害の要因別分類では, 掘削工, 運搬 交通,杭打ち杭抜き工, 排水工の苦情が多い。
- 土壌汚染対策法では,一定の要件に該当する土地所有者に,土壌の汚染状況の調査と市町村長への報告を義務付けている
- 造成工事などの土工事にともなう土ぼこりの防止には,防止対策として容易な散水養生が採用される。
- 騒音の防止方法には,発生源での対策, 伝搬経路での対策, 受音点での対策がある。
解答2
1.建設公害の要因別の分類では苦情の多い順に並べると掘削工, 運搬交通, 杭打ち・ 抜き工, 排水工となり, これらが全体の約70%以上を占めている。
2.土壌汚染対策法第3条 (使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査) 第1項に「使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土 地の所有者、管理者又は占有者であって,当該有害物質使用特定施設を設置していたものは都道府県知事から通知を受けたものは, 環境省令で定めるところにより,当該土地の土壌 の特定有害物質による汚染の状況について, 環境大臣又は都道府県知事が指定する者に環境 省令で定める方法により調査させて, その結果を都道府県知事に報告しなければならない。 (後略)」と規定されている。
3.4. は記述のとおり
No. 61
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」 (建設リサイクル法)に定められている特定建設資材に該当しないものは次のうちどれか。
- 建設発生土
- コンクリート及び鉄から成る建設資材
- アスファルトコンクリート
- 木材
解答1
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (建設リサイクル法) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第2条(定義) 第5項および同法施行令第1 条 (特定建設資材) に 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第2条第5項のコンクリート, 木材その他建設資材のうち政令で定めるものは,次に掲げる建設資材とする。
- コンクリート
- コンクリート及び鉄から成る建設資材
- 木材
- アスファルトコンク リート
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