2級土木・令和2年後期一次No.37～No.42

No. 37

河川法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

河川法上の河川には, ダム, 堰, 水門, 堤防, 護岸, 床止め等の河川管理施設は含まれない。
河川保全区域とは, 河川管理施設を保全するために河川管理者が指定した一定の区域である。
二級河川の管理は,原則として,当該河川の存する市町村長が行う。
河川区域には, 堤防に挟まれた区域と堤内地側の河川保全区域が含まれる。

解答2

1.河川法第3条 (河川及び河川管理施設) 第2項に「この法律において「河川管理施設」とは,ダム, 堰せき, 水門, 堤防, 護岸, 床止め, 樹林帯その他河川の流水によって生ずる公利を増進し、又は公害を除却し、若しくは軽減する効用を有する施設をいう。(後略)」と規定されている。

2.同法第54条 (河川保全区域) 第1項により正しい。

3.同法第10条 (二級河川の管理) 第1項に「二級河川の管理は,当該河川の存する都道府県を統轄する都道府県知事が行なう」と規定されている。

4. 河川区域とは同法第6条 (河川区域)第1項第 1号に「河川の流水が継続して存する土地及び地形, 草木の生茂の状況その他その状況が河川の流水が継続して存する土地に類する状況を呈している土地の区域」 (1号地),第2号に「河川管理施設の敷地である土地の区域」 (2号地) 第3号に「堤外の土地の区域のうち, 第 1号に掲げる区域と一体として管理を行う必要があるものとして河川管理者が指定した区域」(3号地)と規定されている。また同法第54条 (河川保全区域) 第3項に「河川保全区域の指定は,当該河岸又は河川管理施設を保全するため必要な最小限度の区域に限ってするものとし、かつ、河川区域の境界から50mをこえてしてはならない。ただし, 地形,地質等の状況により必要やむを得ないと認められる場合においては, 50mをこえて指定することが「できる」と規定されている。河川区域に堤内地側の河川保全区域は含まれない。

No.38

建築基準法に定められている建築物の敷地と道路に関する下記の文章の (イ),(ロ)に当てはまる次の数値の組合せのうち、正しいものはどれか。

都市計画区域内の道路は,原則として幅員 (イ) m以上のものをいい、建築物の敷地は,原則として道路に(ロ) m以上接しなければならない。

(イ）3・・・（ロ）2
(イ）3・・・（ロ）3
(イ）4・・・（ロ）2
(イ）4・・・（ロ）3

解答3

建築基準法第41条の2 (適用区域) に「この章の規定は,都市計画区域及び準都市計画区域内に限り, 適用する」及び第42条 (道路の定義) 第1項に「「道路」とは, (中略) 幅員4m 以上のものをいう」と規定されている。

また第43条 (敷地等と道路との関係) 第1項に「建築物の敷地は, 道路に2m以上接しなければならない」と規定されている。

No. 39

火薬類取締法上、火薬類の取扱いに関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

火薬類を運搬するときは, 火薬と火工品とは,いかなる場合も同一の容器に収納すること。
火薬類を収納する容器は、内面には鉄類を表さないこと。
3.固化したダイナマイト等は, もみほぐすこと。
火薬類の取扱いには, 盗難予防に留意すること。

解答1

1.火薬類取締法施行規則第51条 (火薬類の取扱い) 第2号に「火薬類を存置し,又は運搬するときは、火薬, 爆薬, 導爆線又は制御発破用コードと火工品 (導爆線及び制御発破用コードを除く。)とは、それぞれ異った容器に収納すること。ただし, 火工所において薬包に工業雷管,電気雷管又は導火管付き雷管を取り付けたものを当該火工所に存置し,又は当該火工所から発破場所に若しくは発破場所から当該火工所に運搬する場合には、この限りでない」と規定されている。

2.同条第1号により正しい

3.同条第7号により正しい

4.同条第18号により正しい

No. 40

騒音規制法上,建設機械の規格などにかかわらず特定建設作業の対象とならない作業は,次のうちどれか。

ただし,当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。

バックホウを使用する作業
トラクターショベルを使用する作業
クラムシェルを使用する作業
ブルドーザを使用する作業

解答3

「特定建設作業」とは、騒音規制法第2条第3項及び同法施行令第2条に規定されている次に掲げる作業である。ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものは除く。

表(別表第二 (騒音規制法施行令第2条関係))

くい打機 (もんけんを除く。), くい抜機又はくい打くい抜機 (圧入式くい打くい抜機を除く。) を使用する作業 (くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。)
びょう打機を使用する作業
さく岩機を使用する作業 (作業地点が連続的に移動する作業にあっては, 1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。)
空気圧縮機(電動機以外の原動機を用いるものであって, その原動機の定格出力が15kW以上のものに限る。) を使用する作業 (さく岩機の動力として使用する作業を除く。)
コンクリートプラント (混練機の混練容量が0.45m2 以上のものに限る。)又はアスファルトプラント(混練機の混練重量が200kg以上のものに限る。) を設けて行う作業 (モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。)
バックホウ (一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き, 原動機の定格出力が80kW以上のものに限る。) を使用する作業
トラクターショベル (一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き, 原動機の定格出力が70kW以上のものに限る。) を使用する作業
ブルドーザ (一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き, 原動機の定格出力が40kW以上のものに限る。) を使用する作業

よってクラムシェルを使用する作業は対象とならない。

No. 41

振動規制法上,特定建設作業の規制基準に関する測定位置と振動の大きさに関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

特定建設作業の場所の中心部で75dBを超えないこと。
特定建設作業の場所の敷地の境界線で75dBを超えないこと。
特定建設作業の場所の中心部で85dBを超えないこと。
特定建設作業の場所の敷地の境界線で85dBを超えないこと。

解答2

振動規制法施行規則第11条 (特定建設作業の規制に関する基準) 及び別表第1第1号に「特定建設作業の振動が, 特定建設作業の場所の敷地の境界線において, 75dBを超える大きさの「ものでないこと」と規定されている。

No.42

港則法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

船舶は,航路内においては,他の船舶を追い越してはならない。
船舶は,航路内においては,原則として投びょうし, 又はえい航している船舶を放してはならない。
船舶は,航路内において,他の船舶と行き会うときは右側航行しなければならない。
汽艇等を含めた船舶は,特定港を通過するときは,国土交通省令で定める航路を通らなければならない。

解答4

1.港則法第14条 (航法) 第4項により正しい。

2.同法第13条により正しい。

3.同法第14条第3項により正しい。

4.同法第12条 (航路)に「汽艇等以外の船舶は,特定港に出入し,又は特定港を通過するには、国土交通省令で定める航路によらなければならない。ただし,海難を避けようとする場合その他やむを得ない事由のある場合は、この限りでない」と規定されている。

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