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2級土木・令和5年前期一次No.32~No.36

【No.32】

賃金に関する次の記述のうち, 労働基準法上, 誤っているものはどれか。

 

  1. 賃金とは, 労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
  2. 未成年者の親権者又は後見人は, 未成年者の賃金を祀って受け取ることができる。
  3. 賃金の最低基準に関しては, 最低賃金法の定めるところによる。
  4. 賛金は, 原則として, 通費で, 直接労働者に, その全額を支払わなければならない。

解答2

1.労働基準法第11条により正しい。

2.同法第59条に「未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ってはならない」と規定されている。

3.同法第28条(最低賃金)及び最低賃金法第4条により正しい。

4.同法第24条(賃金の支払) 第1項により正しい。

【No.33】

災害補償に関する次の記述のうち, 労働基準法上, 誤っているものはどれか。

 

  1. 労働者が業務上疾病にかかった場合においては, 使用者は, 必要な療養費用の一部を補助しなければならない。
  2. 労働者が業務上負傷し, 又は疾病にかかった場合の補償を受ける権利は, 差し押さえてはならない。
  3. 労働者が業務上負傷し治った場合に, その身体に障害が存するときは, 使用者は, その障害の程度に応じて障害補償を行わなければならない。
  4. 労働者が業務上死亡した場合においては, 使用者は, 遺族に対して, 遺族補償を行わなければならない。

解答1

1.労働基準法第75条(療養補償) 第1項に「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない」と規定されている。

2.同法第83条 (補償を受ける権利) 第2項により正しい。

3.同法第77条 (障害補償)により正しい。

4.同法第79条(遺族補償)に「労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の1,000日分 の遺族補償を行わなければならない」と規定されており、正しい。

【No.34】

労働安全衛生法上, 事業者が, 技能講習を修了した作業主任者を選任しなければらない作業として, 該当しないものは次のうちどれか。

 

  1. 高さが3mのコンクリート橋梁上部構造の架設の作業
  2. 型枠支保工の組立て又は解体の作業
  3. 掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削の作業
  4. 主止め支保の切りばりは腹起こしの取付けは取り外しの作業

解答1

技能講習を修了した作業主任者でなければ就業させてはならない作業は、労働安全衛生法第14条(作業主任者)及び同法施行令第6条(作業主任者を選任すべき作業)に規定されている。

1.第16号に「橋梁の上部構造であって、コンクリート造のもの(その高さが5m以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が30m以上である部分に限る)の架設又は変更の作業」と規定されている。

2.第14号に規定

3.第9号に規定

4.は第10号に規定

【No.35】

建設業法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

 

  1. 建設業者は, 建設工事の担い手の育成及び確保, その他の施工技術の確保に努めなければならない。
  2. 建設業箸は, 講費契約を締結する場咎, 記事の種別ごとの材料費, 務費等の内訳により見積りを行うようにする。
  3. 建設業とは, 芫講, 講その他いかなる名義をもってするのかを問わず, 建設工事の成を 請け負う営業をいう。
  4. 建設業者は, 請負った工事を施工するときは, 建設工事の経理上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならない。

解答4

1.建設業法第25条の27 (施工技術の確保に関する建設業者等の責務)第1項により正し い。

2.同法第20条(建設工事の見積り等) 第1項により正しい。

3.同法第2条(定義) 第2項により正しい。

4.同法第26条(主任技術者及び監理技術者の設置等) 第1項に「建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、(中略) 当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならない」と規定されている。

【No.36】

道路に工作物, 物件は施設を設け, 継続して道路を使用しようとする場合において, 道路管理者の許可を受けるために提出する申請書に記載すべき事項に該当するものは, 次のうちどれか。

  1. 施工体系図
  2. 建設業の許可番号
  3. 主任技術者名
  4. 工事実施の方法

道路法第32条(道路の占用の許可) 第2項に「道路管理者の許可を受けようとする者は、各号に掲げる事項を記載した申請書を道路管理者に提出しなければならない。

  1. 道路の占用の目的
  2. 道路の占用の期間
  3. 道路の占用の場所
  4. 工作物、物件又は施設の構造
  5. 工事実施の方法
  6. 工事の時期
  7. 道路の復旧方法

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