2級土木・令和5年後期一次No.37～No.42

解答4

1.2.3.許可を必要とする。

4.同法第27条第1項に「河川区域内の土地において土地の掘削, 盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為又は竹木の栽植若しくは伐採をしようとする者は, 国土 交通省令で定めるところにより, 河川管理者の許可を受けなければならない。ただし, 政令 で定める軽易な行為については, この限りでない」と規定されている。

この政令で定める軽易な行為は, 同法施行令第15条の4第1項及び同項第2号に「工作物の新築等に関する河川管理者の許可を受けて設置された取水施設又は排水施設の機能を維持するために行う取水口又は排水口の付近に積もった土砂等の排除」と規定されており, 取水施設の機能維持のために行う取水口付近に堆積した土砂の排除については, 河川管理者から許可を必要としない。

解答1

建築基準法第53条(建蔽率) 第1項に, 建ぺい率とは建築物の建築面積の敷地面積に対する割合と規定されている。

よって敷地面積 1000m² の土地に建築面積 500m² の2階建ての倉庫を建築しようとする場合の建ぺい率 (%) は以下のとおり。

建ぺい率（％）＝（建築面積/敷地面積）×100

よって1が正しい

解答2

1.火薬類取締法施行規則第52条の2 (火工所)第3項 第3号により正しい

2.同条同項第2号に「火工所として建物を設ける場合には, 適当な換気の措置を講じ, 床面にはできるだけ鉄類を表わさず, その他の場合には, 日光の直射及び雨露を防ぎ, 安全に作業ができるような措置を講ずること」と規定されている。

3.同条同項第5号により正しい

4.同条同項第1号により正しい

解答2

「特定建設作業」とは, 騒音規制法第2条第3項及び同法施行令第2条に規定されている次に掲げる作業である。ただし, 当該作業がその作業を開始した日に終わるものは除く。

【表(別表第二 (騒音規制法施行令第2条関係))】

• くい打機 (もんけんを除く。), くい抜機又はくい打くい抜機 (圧入式くい打くい抜機を除く。) を使用する作業 (くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。)
• びょう打機を使用する作業
• さく岩機を使用する作業 (作業地点が連続的に移動する作業にあっては, 1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。)
• 空気圧縮機(電動機以外の原動機を用いるものであって, その原動機の定格出力が15kW以上のものに限る。) を使用する作業 (さく岩機の動力として使用する作業を除く。)
• コンクリートプラント (混練機の混練容量が45m2 以上のものに限る。)又はアスファルトプラント(混練機の混練重量が200kg以上のものに限る。) を設けて行う作業 (モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。)
• バックホウ (一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き, 原動機の定格出力が80kW以上のものに限る。) を使用する作業
• トラクターショベル (一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き, 原動機の定格出力が70kW以上のものに限る。) を使用する作業
• ブルドーザ (一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き, 原動機の定格出力が40kW以上のものに限る。) を使用する作業

よって2の圧入式杭打杭抜機を使用する作業は対象とならない。

解答3

振動規制法施行規則第11条（特定建設作業の規制に関する基準）及び別表第1号に「特定建設作業の振動が特定建設作業の場所の敷地の境界線において75dBを超える大きさのものでないこと」と規定されている。

解答3

1.港則法第11条 (航路) により正しい。

2.同法第12条により正しい。

3.は同法第13条 (航法)第3項に「船舶は, 航路内において, 他の船舶と行き会うときは, 右側を航行しなければならない」と規定されている。

4.同条第1項により正しい。