令和4年・1級土木・問題BNo.16～No.20

No.16

JISA5308に準拠したレディーミクストコンクリートの受入れ検査に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

1. スランプ試験を行ったところ, 12.0cmの指定に対して0cmであったため、合格と判定した。
2. 空気量試験を行ったところ, 4.5%の指定に対して0%であったため、合格と判定した。
3. 塩化物含有量の検査を行ったところ, 塩化物イオン(1)量として0kg/m3であったため, 合格と判定した。
4. アルカリシリカ反応対策について, コンクリート中のアルカリ総量が0kg/mであったため, 合格と判定した。

No.17

建設工事における騒音・振動対策に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

1. 騒音・振動の防止対策については, 騒音・振動の大きさを下げるほか, 発生期間を短縮する等全体的に影響が小さくなるよう検討しなければならない。
2. 騒音防止対策は, 音源対策が基本だが, 伝搬経路対策及び受音側対策をバランスよく行うことが重要である。
3. 建設工事に伴う地盤振動に対する防止対策においては, 振動エネルギーが拡散した状態となる受振対象で実施することは, 一般に大規模になりがちであり効果的ではない。
4. 建設機械の発生する音源の騒音対策は, 発生する騒音と作業効率には大きな関係があり, 低騒音型機械の導入においては, 作業効率が低下するので, 日程の調整が必要となる。

No.18

建設工事における土壌汚染対策に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

1. 土壌汚染対策は, 汚染状況(汚染物質, 汚染濃度等), 将来的な土地の利用方法, 事業者や土地所有者の意向等を考慮し、覆土, 完全浄化, 原位置封じ込め等、適切な対策目標を設定することが必要である。
2. 地盤汚染対策工事においては, 工事車両のタイヤ等に汚染土壌が付着し, 場外に出ることのないよう, 車両の出口にタイヤ洗浄装置及び車体の洗浄施設を備え, 洗浄水は直ちに場外に排水する。
3. 地盤汚染対策工事においては, 汚染土壌対策の作業エリアを区分し, 作業エリアと場外の間に除洗区域を設置し, 作業服等の着替えを行う。
4. 地盤薬対策記事における屋外掘削の場合, 飛設防止ネットを設置し, 散水して飛散を防止する。

No.19

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 発注者に義務付けられている対象建設工事の事前届出に関し, 元請負業者は, 届出に係る事項について発注者に書面で説明しなければならない。
2. 特定建設資材は, コンクリート, コンクリート及び鉄から成る建設資材, 木材, アスファルト・コンクリート, プラスチックの品目が定められている。
3. 対象建設工事の受注者は, 分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について, すべて再資源化をしなければならない。
4. 解体工事業者は, 工事現場における解体工事の施工に関する技術上の管理をつかさどる安全責任者を選任しなければならない。

No.20

建設工事に伴う産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く)の処分に関する次の記述のうち, 廃棄物の処理及び清掃に関する法令上、正しいものはどれか。

1. 多量排出事業者は, 当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し, 都道府県知事に提出しなければならない。
2. 排出事業者が, 当該産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら保管するときは, あらかじめ当該工事の発注者へ届け出なければならない。
3. 排出事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を業とする者に委託した場合, 産業廃棄物の処分の終了後, 産業廃棄物管理票を交付しなければならない。
4. 排出事業者は, 非常災害時に応急処置として行う建設工事に伴い生ずる産業廃棄物を事業場の外に保管する場合には、規模の大小にかかわらず市長に届け出なければならない。

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