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1級土木・令和3年・問題BNo.6~No.10

1級土木・令和3年・問題BNo.6~No.10

No. 6

下図のネットワーク式工程表で示される工事で、作業Eに2日間の遅延が 発生した場合、 次の記述のうち, 適当なものはどれか。 ただし, 図中のイベ ント間のA~Jは作業内容, 数字は当初の作業日数を示す。

  1. 当初の工期より1日間遅れる。
  2. 当初の工期より2日間遅れる。
  3. 当初の工期どおり完了する。
  4. クリティカルパスの経路は当初と変わる。

解答2

クリティカルパスは⓪⇒②⇒③⇒⑤⇒⑦で、作業Eはクリティカルパス上の作業である。

また, 工事開始から完了までの必要日数 (工期) は,6日+0日+12日+12日の30日となる。

作業Eに2日間の遅延が発生した場合, クリティカルパスの経路は変わらず, 工期は2日間遅れる。

よって2.が正しい。

No. 7

安全衛生管理体制に関する次の記述のうち, 労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

  1. 労働者数が, 常時30人程度となる事業場は,安全衛生推進者を選任する。
  2. 安全衛生推進者は,元方安全衛生管理者の指揮, 協議組織の設置及び運営を行う。
  3. 統括安全衛生責任者は,当該場所においてその事業の実施を統括管理する者が充たり, 元方安全衛生管理者の指揮を行う。
  4. 特定元方事業者は、 その労働者及び関係請負人の労働者を合わせた数が80人程度となる 場所において作業を行うときは, 統括安全衛生責任者を選任する。

解答2

1.労働安全衛生法第12条の2 (安全衛生推進者等) 及び同規則第12条の2 (安全衛生推進者等を選任すべき事業場)より, 常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では 安全衛生推進者を選任しなければならない。

2.同法第15条 (統括安全衛生責任者)第1 項及び第30条第1項より, 特定事業者は統括安全衛生責任者を選任し、 その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに,協議組織の設置及び運営等を統括管理させなければならない。また同規則第635条 (協議組織の設置及び運営) 第1項より, 協議組織の設置及び運営は特定元方事業者が行わなければならないと規定されている。

3.同法第15条第1項及び第2項により正しい。

4.同法第15条第1項及び同法施行令第7条 (統括安全衛生責任者を選任すべき業種等) 第2項第2号より,常時50人以上の労働者を従事させる場合には,統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

No. 8

建設工事現場における異常気象時の安全対策に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 気象情報の収集は,テレビ, ラジオ, インターネット等を常備し、 常に入手に努めること。
  2. 天気予報等であらかじめ異常気象が予想される場合は, 作業の中止を含めて作業予定を検討すること。
  3. 警報及び注意報が解除され, 中止前の作業を再開する場合には, 作業と併行し工事現場に危険がないか入念に点検すること。
  4. 大雨により流出のおそれのある物件は,安全な場所に移動する等, 流出防止の措置を講 ずること。

解答3

1.土木工事安全施工技術指針第2章安全措置一般 第7節異常気象時の対策 2. 気象情報の収集と対応 (4) により正しい。

2.同節 3.作業の中止、警戒及び各種点検 (2) により正しい。

3.同 (8) に「警報及び注意報が解除され, 作業を再開する前には,工事現場 の地盤のゆるみ, 崩壊, 陥没等の危険がないか入念に点検すること」 と記されている。

4.は同節 4.大雨に対する措置 (作業現場及び周辺の整備) (2) により正しい。

No. 9

建設工事の労働災害防止対策に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 足場通路等からの墜落防止措置として, 高さ2m以上の作業床設置が困難な箇所で,フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業は、 技能講習を受けた者が行うこと。
  2. 足場通路等からの墜落防止措置として, 足場及び鉄骨の組立, 解体時には, 要求性能墜落制止用器具が容易に使用できるよう親綱等の設備を設けること。
  3. 飛来落下の防止措置として, 構造物の出入口と外部足場が交差する場所の出入口上部には,ネット, シートによる防護対策を講ずること。
  4. 飛来落下の防止措置として, やむを得ず高さ3m以上の高所から物体を投下する場合には,投下設備を設け, 立入禁止区域を設定し, 監視員を配置して行うこと。

解答1

1.労働安全衛生規則第36条 (特別教育を必要とする業務) 第41号に 「高さが2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて, 墜落制止用器具のうちフルハー ネス型のものを用いて行う作業に係る業務」と規定されており特別教育でよい。

2.土木工事安全施工技術指針第2章安全措置一般 第5節墜落防止の措置1.足場通路等からの墜落 防止措置 (3)により正しい。

3.第6節飛来落下の防止措置1. ネット・シートによる防護 (1) により正しい。

4.同節 3. 投下設備の設置 (2) により正しい。

No. 10

型わく支保工に関する次の記述のうち, 労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

  1. 型わく支保工を組立てるときは,支柱,はり, つなぎ, 筋かい等の部材の配置, 接合の方法及び寸法が示されている組立図を作成しなければならない。
  2. わく支保工は, 支柱の脚部の固定, 根がらみの取付け等, 支柱の脚部の滑動を防止す るための措置を講ずる。
  3. コンクリートの打込みにあたっては,当該作業に係る型わく支保工についてその日の作業開始前に点検し、 異常が認められたときは補修を行う。
  4. 型わく支保工の材料については,著しい損傷, 変形又は腐食があるものは補修して使用しなければならない。

解答4

1.労働安全衛生規則第240条 (組立図) 第1項及び第2項により正しい。

2.同規則第 242条 (型わく支保工についての措置) 第2号により正しい。

3.同規則第244条 (コンク リートの打設の作業) 第1号により正しい。

4.同規則第237条 (材料) に 「事業者は,型わく支保工の材料については,著しい損傷, 変形又は腐食があるものを使用してはならない」 と規定されている。

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