1級土木・令和3年・問題BNo.16～No.20

コンクリート標準示方書に規定されているレディーミクストコンクリートの受入れ検査項目に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

解答3

1.コンクリートの状態に異常が認められる場合は、直ちにスランプ試験を行ってワーカビリティーを確認する。

2.記述のとおり

3.圧縮強度試験は、1回の試験結果は購入者が指定した呼び強度の強度値の85%以上かつ,3回の試験結果の平均値は購入者が指定した呼び強度の強度値以上でなければならない。

4.フレッシュコンクリートの単位水量の試験方法には,加熱乾燥法 (高周波加熱法,乾燥炉法, 減圧加熱乾燥法等)やエアメータ法, 静電容量法等がある。

情報化施工と環境負荷低減への取組みに関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

情報化施工では,電子情報を活用して, 施工管理の効率化, 品質の均一化、環境負荷低減等,施工の画一化を実現するものである。
情報化施工では, ブルドーザやグレーダのブレードをGNSS (全球測位衛星システム) やTS(トータルステーション)等を利用して自動制御することにより,工事に伴う CO₂の排出量を抑制することができる。
施工の条件が当初より大幅に変わった場合は,最初の施工計画に従うよりも、現場の条件に合わせて、重機や使い方を変更した方が,環境負荷を低減できる。
情報化施工では, 変動する施工条件に柔軟に対応して、資材やエネルギーを有効に利用することができるため, 環境負荷を低減することにつながる。

解答1

1.情報化施工は, ICT (情報化通信技術) の活用により各プロセスから得られる電子情報と施工で得られる電子情報を活用して, 施工や施工管理の効率化, 品質の均一化,安全性の向上,環境負荷低減等, 施工の合理化を実現するものである。

2.情報化施工では,機械の自動制御により作業時間が短くなり、結果として工事に伴うCO2の排出量を抑制することができる。

3.4.記述のとおり

建設工事における騒音・振動対策に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

解答4

1.騒音対策には, 低騒音型建設機械の使用や施設等によるハード的対策と, 建設機械の効率的な使用による稼働台数の総量削減や工事の平準化のようなソフト的対策がある。

2.3.記述のとおり

4.地盤振動の防止対策は発生源における対策が最も有効となる。振動エネルギーが拡散した状態での対策は一般に大規模になりがちで効果的ではない。

建設工事で発生する建設副産物の有効利用に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

解答3

1.建設副産物適正処理推進要綱第2章関係者の責務と役割第6元請業者及び自主施工者の責務と役割 (3) により正しい。

2.同要綱第6章建設廃棄物ごとの留意事項第26コンクリート塊(1) により正しい。

3.同章第28建設発生木材 (1) に「元請業者は,分別された建設発生木材を、チップ化することなどにより, 木質ボード, 堆肥等の原材料として再資源化をしなければならない。また, 原材料として再資源化を行うことが困難な場合などにおいては,熱回収をしなければならない」と記されている。

4.同要綱第3章計画の作成等第9工事全体の手順 8施工計画の作成により正しい。

建設工事に伴う産業廃棄物 (特別管理産業廃棄物を除く) の処理に関する次の記述のうち, 廃棄物の処理及び清掃に関する法令上、誤っているものはどれか。

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち, 燃え殻汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ, 廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物である。
産業廃棄物を生ずる事業者は、その運搬又は処分を他人に委託する場合、受託者に対し, 産業廃棄物の種類及び数量, 受託した者の氏名又は名称を記載した産業廃棄物管理票を交付しなければならない。
事業者は,その産業廃棄物が運搬されるまでの間, 環境省令で定める産業廃棄物保管基準に従い,生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。
産業廃棄物管理票交付者は、環境省令で定めるところにより、当該管理票に関する報告書を作成し、これを市町村長に提出しなければならない。

解答4

1.廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条(定義) 第4項第1号により正しい。

2.同法第12条の3(産業廃棄物管理票) 第1項により正しい。

3.同法第12条 (事業者の処理) 第2項により正しい。

4.同法第12条の3第7項に「管理票交付者は,環境省令で定めるところにより,当該管理票に関する報告書を作成し,これを都道府県知事に提出しなければならない」と規定されている。

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