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1級土木・令和2年・問題BNo.31~No.35

1級土木・令和2年・問題BNo.31~No.35

No. 31

鉄筋コンクリート構造物のコンクリート強度を推定する方法として、 次のうち適当でないものはどれか。

  1. 小径コアを用いて圧縮強度試験を行う方法
  2. テストハンマー (重錘) でコンクリート表面を打撃し反発度を測定する方法
  3. 衝撃弾性波のコンクリート表面での伝播速度を測定する方法
  4. AE (アコースティック・エミッション) センサを用いてひび割れ発生時の弾性波を検出する方法

解答4

1.コアを採取して強度試験を行う方法は,実構造物のコンクリートの強度の測定方法として最も基本的かつ重要な試験であるが, 構造物にわずかに損傷を与えることから多用することはできない。

2.反発度に基づく方法は, コンクリートの表層強度や表層部の劣化,品質を推定する場合に選定する。

3.衝撃弾性波法は,コンクリートの部材厚, 内部の空隙及び グラウトの充填状況等の測定対象を特化した方法である。

4.AE法は, コンクリートの破 壊 (ひび割れ等の微小破壊) に伴い発生する弾性波であるAEをコンクリート表面に設置し たAEセンサで受振することで, 破壊 (ひび割れ)の位置や規模及び進展を経時的に把握する手法であり、強度の推定には用いない。

No. 32

建設工事にともなう騒音・振動対策に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 既製杭工法には,動的に貫入させる打込み工法と静的に貫入させる埋込み工法があるが, 騒音・振動対策として, 埋込み工法を採用することは少ない。
  2. 土工機械での振動は、機械の運転操作や走行速度によって発生量が異なり, 不必要な機 械操作や走行は避け、その地盤に合った最も振動の発生量が少ない機械操作を行う。
  3. 建設工事にともなう地盤振動は、 建設機械の種類によって大きく異なり, 出力のパワー, 走行速度などの機械の能力でも相違することから, 発生振動レベル値の小さい機械を選定 する。
  4. 建設工事にともなう騒音の対策方法には、大きく分けて、 発生源での対策, 伝搬経路で の対策, 受音点での対策があるが, 建設工事では, 受音点での対策は一般的でない。

解答1

1.埋込み工法は大きく分類すると, プレボーリング工法, 中堀工法, 圧入工法があり、 埋込み工法は比較的振動が少ない公害対策工法である。

2.3.4記述のとおり

No. 33

建設工事における水質汚濁対策に関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。

  1. SSなどを除去する濁水処理設備は、 建設工事の工事目的物ではなく仮設備であり,過剰投資となったとしても、必要能力よりできるだけ高いものを選定する。
  2. 土壌浄化工事においては,投入する土砂の粒度分布によりSS濃度が変動し, 洗浄設備の制約からSSは高い値になるので脱水設備が小型になる。
  3. 雨水や湧水に土砂・セメントなどが混入することにより発生する濁水の処理は, SSの除去及びセメント粒子の影響によるアルカリ性分の中和が主となる。
  4. 無機凝集剤及び高分子凝集剤の添加量は,濁水及びSS濃度が多くなれば多く必要となるが, SSの成分及び水質には影響されない。

解答3

1.濁水処理設備は、故障・能力不足が起こらないように余裕を持った設計が原則である が、費用対効果も同時に考慮する必要がある。

2.土壌浄化工事では,土壌に加水して濁水を作る。 そのため, 処理水量の変動は少ないが,投入する土砂の粒度分布により SS濃度が変動し, 洗浄設備の制約からSSが高い値になるので脱水設備が大型になる。

3.アルカリ性排水の中和処理では, 炭酸ガスによる中和が主流であるが, 硫酸塩酸などの酸性液を用いる場合もある。

4.無機凝集剤及び高分子凝集剤の添加量は, 濁水及びSS濃度が多くなれ ば多く必要となるが, SSの成分 (粒度分布等)及び水質 (Mアルカリ度や分散性イオン)にも影響される。

No.34

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」 (建設リサイクル法) に関 する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

  1. 建設資材廃棄物とは, 解体工事によって生じたコンクリート塊, 建設発生木材等や新設工事によって生じたコンクリート, 木材の端材等である。
  2. 伐採木,伐根材, 梱包材等は、 建設資材ではないが, 建設リサイクル法による分別解体等再資源化等の義務付けの対象となる。
  3. 解体工事業者は, 工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる, 技術管理者を選任しなければならない。
  4. 建設業を営む者は, 設計, 建設資材の選択及び施工方法等を工夫し、 建設資材廃棄物の発生を抑制するとともに, 再資源化等に要する費用を低減するよう努めなければならない。

解答2

1.建設リサイクル法第2条(定義) 第2項により正しい。

2.同条第1項において, 建設資材とは 「土木建築に関する工事に使用する資材」 と定義されており、 伐採木, 伐根材, 梱包材等は建設資材ではないので、 建設リサイクル法による分別解体等 再資源化等の義務付けの対象とはならない。

3.同法第31条 (技術管理者の設置) により正しい。

4.同法第 5条 (建設業を営む者の責務) 第1項により正しい。

No. 35

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

  1. 事業者は,その産業廃棄物が運搬されるまでの間, 環境省令で定める技術上の基準に従い 生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。
  2. 排出事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には,その受託者に対し産業廃棄物管理票(マニフェスト) を交付しなければならない。
  3. 国,地方公共団体, 事業者その他関係者は,非常災害時における廃棄物の適正な処理が行われるよう適切に役割分担, 連携, 協力するよう努めなければならない。
  4. 多量排出事業者は,当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し,環境大臣に提出しなければならない。

解答4

1.廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条 (事業者の処理) 第2項により正しい。

2.同法第12条の3 (産業廃棄物管理票) 第1項により正しい。

3.同法第4条の2 (非常災 害時における連携及び協力の確保) により正しい。

4.同法第12条の2第10項に 「その事業活動に伴い多量の特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で 定めるもの(多量排出事業者) は, 環境省令で定める基準に従い, 当該事業場に係る特別管理産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し, 都道府県知事に提出しなければならない」と規定されている。

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