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1級土木・令和元年・問題BNo.31~No.35

1級土木・令和元年・問題BNo.31~No.35

No. 31

コンクリート構造物の品質や健全度を推定するための試験に関する次の記 述のうち,適当でないものはどれか。

  1. コンクリート構造物から採取したコアの圧縮強度試験結果は, コア供試体の高さんと直径dの比の影響を受けるため,高さと直径との比を用いた補正係数を用いている。
  2. リバウンドハンマによるコンクリート表層の反発度は, コンクリートの含水状態や中性化の影響を受けるので,反発度の測定結果のみでコンクリートの圧縮強度を精度高く推定 することは困難である。
  3. 超音波法は, コンクリート中を伝播する超音波の伝播特性を測定し, コンクリートの品質やひび割れ深さなどを把握する方法である。
  4. 電磁誘導を利用する試験方法は,コンクリートの圧縮強度及び鋼材の位置, 径, かぶりを非破壊的に調査するのに適している。

解答4

1.2.3記述のとおり

4. 電磁誘導を利用する方法には, コンクリート中の鋼材の位置, 径, かぶりを非破壊的に調査する電磁誘導法と,コ ンクリートの含水率と誘電率の関係からコンクリートの含水率を推定する方法がある。 コンクリートの圧縮強度は推定できない。

No.32

建設工事の騒音防止対策に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 騒音防止対策は, 音源対策が基本だが,伝搬経路対策及び受音側対策をバランスよく行うことが重要である。
  2. 遮音壁は,音が直進する性質を利用して騒音低減をはかるもので, 遮音壁の長さに関係なく効果が期待できる。
  3. 騒音防止対策の方法には、圧入工法のように施工法自体を大幅に変更した技術と発動発電機のようにエンクロージャによりエンジン音などを防音した技術がある。
  4. 建設機械の内燃機関が音源となって発生する騒音は, 音の有無と作業の効率にあまり関係なく、機械の性能を損なうことがないので,低騒音型の機械との入れ替えができる。

解答2

1.記述のとおり

2.遮音壁は,音が直進する性質を利用して騒音低減をはかるものであるが, 音源が完全に密閉されていない限り音は壁の上端を回折して伝播する。 遮音壁の効果は壁の長さが少なくても有効高さの5倍以上あるような場合であり, 横方向から の回りこみがある場合には期待する効果が得られないこともある。

3.記述のとおり

4.内燃機関から発生する騒音と作業の効率とはあまり関係がない。 むしろ, 老朽化した建設機械や整備不良の建設 機械は、摩耗や緩み, 潤滑油の不足などにより, 作業効率の低下や, 大きな騒音・振動の発 生原因となる。

No. 33

建設工事における水質汚濁対策に関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。

  1. pH測定には, 浸漬形と流通形の2種類があり, 浸漬形はパイプラインに組み込むタイプである。
  2. 水質汚濁処理技術には,粒子の沈降, かくはん処理, 中和処理, 脱水処理がある。
  3. 濁水処理設備は, 濁水中の諸成分 (SS, pH, 油分, 重金属類, その他有害物質など)を 河川又は下水の放流基準値以下まで下げるための設備である。
  4. 中和処理では,中和剤として硫酸, 塩酸又は炭酸ガスが使用され, 炭酸ガスを過剰供給すると強酸性となり危険である。

解答3

1.pH測定の浸漬形は電極ホルダを開放槽や開渠に設置するもので,一般的に多く用いら れ、流通形はパイプラインに組み込むタイプである。

2.水質汚濁処理技術には,粒子の沈降,凝集処理,中和処理, 脱水処理がある。

3.正しい。濁水処理設備には,薬品中和, 凝集沈殿, ろ過などの方法がある。

4.中和処理では, 炭酸ガスは過剰供給してもpH5.8以下にならず,硫酸及び塩酸を過剰供給すると強酸性となる。

No. 34

建設工事で発生する建設副産物の有効利用の促進に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。

  1. 元請業者は,分別解体等を適正に実施するとともに, 排出事業者として建設廃棄物の再 資源化等及び処理を適正に実施するよう努めなければならない。
  2. 元請業者は、 建設工事の施工にあたり、 適切な工法の選択により、 建設発生土の発生の抑制に努め、建設発生土は全て現場外に搬出するよう努めなければならない。
  3. 下請負人は,建設副産物対策に自ら積極的に取り組むよう努め, 元請業者の指示及び指導等に従わなければならない。
  4. 元請業者は, 対象建設工事において, 事前調査の結果に基づき, 適切な分別解体等の計画を作成しなければならない。

解答2

1.建設副産物適正処理推進要綱 第2章関係者の責務と役割 第6元請業者及び自主施工者 の責務と役割 (2) により正しい。

2.同第4章建設発生土第16搬出の抑制及び工事間の 利用の促進 (1) 搬出の抑制に 「発注者, 元請業者及び自主施工者は、 建設工事の施工に当たり、適切な工法の選択等により、 建設発生土の発生の抑制に努めるとともに,その現場内 利用の促進等により搬出の抑制に努めなければならない」 と記されている。

3.同第2章 第7下請負人の責務と役割により正しい。

4.同第3章計画の作成等 第11元請業者による 分別解体等の計画の作成 (1) 計画の作成により正しい。

No.35

建設工事にともなう産業廃棄物 (特別管理産業廃棄物を除く) の処理に関す る次の記述のうち, 廃棄物の処理及び清掃に関する法令上, 誤っているものはどれか。

  1. 産業廃棄物の収集又は運搬時の帳簿には、収集又は運搬年月日, 受入先での受入量,運搬方法及び最も多い運搬先の運搬量を記載しなければならない。
  2. 産業廃棄物収集運搬業者は, 産業廃棄物が飛散し, 及び流出し, 並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車,運搬船,運搬容器その他の運搬施設を保有しなければならない。
  3. 産業廃棄物の運搬を委託するにあたっては、他人の産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者に委託しなければならない。
  4. 産業廃棄物の運搬を受託した者は,当該運搬を終了したときは, 交付された産業廃棄物 管理票に定める事項を記入し, 産業廃棄物管理票を交付した者にその写しを送付しなければならない。

解答1

1.廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条 (産業廃棄物処理業) 第17項及び同施行規 則第10条の8 (産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者の帳簿記載事項等) 第1項 より,

  1. 収集又は運搬年月日
  2. 交付された管理票ごとの管理票交付者の氏名又は名称, 交付年月日及び交付番号
  3. 受入先ごとの受入量
  4. 運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
  5. 積 替え又は保管を行う場合には,積替え又は保管の場所ごとの搬出量

を記載しなければならない。

2.同法第14条 (産業廃棄物処理業) 第5項第1号及び同施行規則第10条 (産業廃棄 物収集運搬業の許可の基準) 第1号イにより正しい。

3.同法第12条 (事業者の処理) 第 5項及び第14条 (産業廃棄物処理業) 第12項により正しい。

4.同法第12条の3(産業廃 棄物管理票)第3項により正しい。

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