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1級土木・令和元年・問題BNo.11~No.15

1級土木・令和元年・問題BNo.11~No.15

No. 11

工程管理における日程計画に関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。

  1. 日程計画では,各種工事に要する実稼働日数を算出し, この日数が作業可能日数より多くなるようにする。
  2. 作業可能日数は,暦日による日数から定休日, 天候その他に基づく作業不能日を差し引いて推定する。
  3. 資源の山積みとは,契約工期の範囲内で施工順序や施工時期を変えながら, 人員や資機材など資源の投入量が最も効率的な配分となるよう調整し, 工事のコストダウンをはかる ものである。
  4. 「1時間平均施工量」に「1日平均作業時間」 を乗じて得られる1日平均施工量は,「工事量」を「作業可能日数」で除して得られる1日の施工量よりも少なくなるようにする。

解答2

1.日程計画では,各種工事に要する実稼働日数を算出し, この日数が作業可能日数より少ないか等しくなるようにする。

2.記述のとおり

3.選択肢の記述は山崩しの内容である。山積みとは各作業の1日当たり に必要な人数, 機械, 資材などの量を算出し, 作業全体の日々の累計を算出するものである。この山積みの結果は大抵凹凸がひどく, 効率の悪い計画であることから, 山積みの平準化をはかるのが山崩しである。

4.「1時間平均施工量」 に「1日平均作業時間」 を乗じて得られる1日平均施工量は, 「工事量」 を 「作業可能日数」 で除して得られる1日の施工量よりも多くなるようにする。

No. 12

下図のネットワーク式工程表に関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。

ただし、図中のイベント間のA~Kは作業内容, 日数は作業日数を表す。

【ネットワーク工程表】

  1. 工事開始から工事完了までの必要日数 (工期)は30日である。
  2. クリティカルパスは, ⓪→➀→⑥→⑦→⑧→⑨である。
  3. ➀→⑥→⑦→⑧の作業余裕日数は1日である。
  4. 作業Kの最早開始日は,工事開始後26日である。

解答3

1.2.必要日数 (工期) はクリティカルパス (最長経路) である⓪→➀→②→③→⑤→⑨の28日となる。

3.➀→⑥→⑦の所要日数は16日であり, クリティカルパスの➀→②→③→⑤は17日であるから, 作業余裕日数は1日となる(正しい)

4. 作業Kの最早開始日は, ⑤から⑧にダミー(破線の矢印) でつながっているため, クリティカルパス上の作業D終了後の工事開始後22日目となる。

No. 13

工程管理曲線(バナナ曲線) を用いた工程管理に関する次の記述のうち, 適当なものはどれか。

  1. 予定工程曲線が許容限界からはずれるときには,一般に不合理な工程計画と考えられる 統 ので,再検討を要する。
  2. 工程計画は,全工期に対して工程 (出来高) を表す工程管理曲線の勾配が, 工期の初期 が →中期→後期において, 急→緩→急となるようにする。
  3. 実施工程曲線が予定工程曲線の上方限界を超えたときは,工程遅延により突貫工事となることが避けられないため, 突貫工事に対して経済的な実施方策を検討する。
  4. 実施工程曲線が予定工程曲線の下方限界に接近している場合は,一般にできるだけこの状態を維持するように工程を進行させる。

解答1

1.予定工程曲線が許容限界からはずれるときは, 人員や機材を過剰投入したり、反対に過小であったりしている可能性があるため, 再検討を要する。

2.工程計画は,全工期に対して工程(出来高)を表す工程管理曲線の勾配が, 工期の初期→中期 後期において, 緩→急→緩となるようにする。

3.実施工程曲線が予定工程曲線の上方限界を超えたときは, 工期がさほど経過していないのに出来高が上がっていることを示しており、必要以上に大型機械を入れるなど,不経済となっていないかを検討する。

4.実施工程曲線が予定工程曲線の下方限界に接近している場合は,工程が遅れており、 この状態が続くと突貫工事となるおそれがあるので,実施工程曲線の勾配を急にするよう直ちに対策をとる必要がある。

No. 14

下図に示す施工体制の現場において, A社がB社に組み立てさせた作業足場 B社, C社, D社が作業を行い, E社はC社が持ち込んだ移動式足場で作 業を行うこととなった。

特定事業の仕事を行う注文者として積載荷重の表 示, 点検等の安全措置義務に関する次の記述のうち, 労働安全衛生法令上, 正しいものはどれか。

【施工体制】

  1. A社は, 作業足場について、B社, C社, D社の労働者に対し注文者としての安全措置義務を負わない。
  2. B社は,自社が組み立てた作業足場について, D社の労働者に対し注文者としての安全措置義務を負う。
  3. A社は,C社が持ち込んだ移動式足場について, E社の労働者に対し注文者としての安全措置義務を負わない。
  4. C社は, 移動式足場について、 事業者としての必要措置を行わなければならないが,注文者としての安全措置義務も負う。

解答4

労働安全衛生法第31条 (注文者の講ずべき措置) に、 「特定事業の仕事を自ら行う注文者は, 建設物, 設備又は原材料を,当該仕事を行う場所においてその請負人の労働者に使用させる ときは,当該建設物等について,当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じな ければならない」と規定されている。

1.A社は, 作業足場について, B社, C社,D社の 労働者に対し注文者としての安全措置義務を負う。

2.B社は,D社に対し注文者ではない。したがって, D社の労働者に対し積載荷重の表示, 点検等の安全措置義務を負わない。

3.A社は, C社が持ち込んだ移動式足場について, E社に対し注文者としての安全措置義務を負う。

4.記述のとおり

No. 15

建設業の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち, 労働安全衛生法令上,誤っているものはどれか。

  1. 総括安全衛生管理者が統括管理する業務には, 安全衛生に関する計画の作成, 実施,評価及び改善が含まれる。
  2. 安全管理者の職務は,総括安全衛生管理者の業務のうち安全に関する技術的な具体的事項について管理することである。
  3. 統括安全衛生責任者は,当該場所においてその事業の実施を統括管理する者が充たり, 元方安全衛生管理者の指揮を行う。
  4. 衛生管理者の職務は,総括安全衛生管理者の業務のうち衛生に関する事務的な具体的事項について管理することである。

解答4

1.労働安全衛生法第10条 (総括安全衛生管理者) 第1項第5号及び同規則第3条の2(総括安全衛生管理者が統括管理する業務) 第3号により正しい。

2.同法第11条 (安全管理 者)第1項により正しい。

3.同法第15条 (統括安全衛生責任者) 第1項及び第2項により正しい。

4.同法第12条 (衛生管理者) 第1項に「事業者は (中略), 衛生管理者を選任 し、その者に (中略) 衛生に係る技術的事項を管理させなければならない」と規定されてい る。

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