1級土木・令和元年・問題ANo.50～No.55
No. 50
労働者に支払う賃金に関する次の記述のうち, 労働基準法令上、誤っているものはどれか。
- 使用者は、労働者が出産, 疾病, 災害の費用に充てるために請求する場合においては, 支 払期日前であっても、 既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
- 使用者は,使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、 休業期間中当該労 働者に,その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
- 使用者は,出来高払制その他の請負制で使用する労働者については, 労働時間に応じ一 定額の賃金の保障をしなければならない。
- 使用者は、労働時間を延長し、労働させた場合においては、原則として通常の労働時間 の賃金の計算額の2割以上6割以下の範囲内で割増賃金を支払わなければならない。
No. 51
年少者・女性の就業に関する次の記述のうち, 労働基準法令上、正しいものはどれか。
- 使用者は,満16歳以上満18歳未満の者を, 時間外労働でなければ, 坑内で労働させることができる。
- 使用者は,満16歳以上満18歳未満の男性を, 40kg以下の重量物を断続的に取り扱う業務に就かせることができる。
- 使用者は,妊娠中の女性及び産後年を経過しない女性が請求した場合は, 時間外労働,休日労働, 深夜業をさせてはならない。
- 使用者は,妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性以外の女性についても、ブルドーザを運転させてはならない。
No. 52
労働安全衛生法令上, 工事の開始の日の30日前までに, 厚生労働大臣に計 画を届け出なければならない工事が定められているが,次の記述のうちこれに該当しないものはどれか。
- ゲージ圧力が0.2MPaの圧気工法による建設工事
- 堤高が150mのダムの建設工事
- 最大支間1,000mのつり橋の建設工事
- 高さが300mの塔の建設工事
No. 53
高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体等の作業における危険を防止するために、 事業者又はコンクリート造の工作物の解体等作業主任者 (以下,解体等作業主任者という) が行わなければならない事項に関する次の記述のうち, 労働安全衛生法令上, 誤っているものはどれか。
- 解体等作業主任者は, 作業の方法及び労働者の配置を決定し, 作業を直接指揮しなけれ ばならない。
- 解体等作業主任者は, 外壁, 柱等の引倒し等の作業を行うときは引倒し等について一定 の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。
- 事業者は,コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了したもののうち から、解体等作業主任者を選任しなければならない。
- 事業者は,物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため,当該作業に従事す る労働者に保護帽を着用させなければならない。
No. 54
技術者制度に関する次の記述のうち, 建設業法令上, 誤っているものはどれか。
- 工事現場における建設工事の施工に従事する者は, 主任技術者又は監理技術者がその職 務として行う指導に従わなければならない。
- 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は,当該建設工事を施工するために 締結した下請契約の請負代金が政令で定める金額以上の場合, 工事現場に監理技術者を置 かなければならない。
- 主任技術者及び監理技術者は, 工事現場における建設工事を適正に実施するため,当該 建設工事の施工計画の作成, 工程管理, 品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事 の施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。
- 主任技術者及び監理技術者は, 建設業法で設置が義務付けられており, 公共工事標準請 負契約約款に定められている現場代理人を兼ねることができない。
No.55
火薬類の取扱い等に関する次の記述のうち, 火薬類取締法令上, 誤っているものはどれか。
- 火薬類を取り扱う者は,その所有し,又は占有する火薬類, 譲渡許可証,譲受許可証又は 運搬証明書を喪失したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
- 火薬類の発破を行う場合には, 発破場所に携行する火薬類の数量は,当該作業に使用す る消費見込量をこえてはならない。
- 火薬類の発破を行う発破場所においては,責任者を定め、火薬類の受渡し数量,消費残 数量及び発破孔に対する装てん方法をそのつど記録させなければならない。
- 多数斉発に際しては,電圧並びに電源, 発破母線, 電気導火線及び電気雷管の全抵抗を考慮した後,電気雷管に所要電流を通じなければならない。
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